現在の代表理事は吉田榮夫で、役員・評議員数は理事14名、監事2名、評議員17名の合計33名である。主事務所の所在地は東京都立川市である。現在の会員数は、維持会員421名、賛助会員（個人）54名、賛助会員（法人）31名の合計506名である。
財団の目的は、地球上で最も未知な地域として残されている「極地」と呼ばれる南極地域及び北極地域の研究・教育活動を助成し、それらの活動から得られる成果の普及・啓発を行い、学術文化の向上と青少年教育に寄与することである。

定款で定められた事業は以下の7項目である。
(1)極地研究に従事する研究者、研究機関等への助成
(2)極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成
(3)極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成
(4)極地観測事業その他極地研究教育成果等の普及
(5)国立極地研究所「南極・北極科学館」の売店（ミュージアム・ショップ）の管理運営
(6)極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウの活用による資料貸出、技術指導
(7)その他目的を達成するために必要な事業

現在行っている主な活動・業務は以下のとおりである。
(1)研究者・教育者の助成のための公募・選考・助成金交付業務
(2)南極と北極の総合誌「極地」の発行、南極カレンダー、南極大陸地図、北極海地図の制作・刊行などの出版事業の推進
(3)南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業の推進
(4)ホームページとメールマガジンによる情報発信
(5)各種講演会の企画と開催
(6)企業や教育委員会からの依頼による講師派遣
(7)南極・北極科学館ミュージアムショップの管理運営とオリジナル商品の開発・販売

当財団は1964年（昭和39年）12月1日に、「極地研究の助成と研究成果の普及を行い学術文化の向上に寄与すること」を目的とする財団法人として認可され、その直後に試験研究法人に認定された。財団が発足した1964年は、国家事業として1956年に開始された南極地域観測事業が一時中断されていた時期で、昭和基地は1962年2月から1965年12月まで閉鎖された。財団はこの期間に南極観測事業再開に向けて南極大陸のドライバレー地域の国際共同研究事業の支援を開始した。この事業は1987年まで続けられ、国際的に高い評価を得た。さらに、南極・北極域での研究活動や国内外の国際研究集会参加のための助成金事業、極地研究成果の普及事業、極地野外活動のための装備品の開発など、様々な活動を行なってきた。
その後、公益法人制度の改革に伴って2008年12月1日から特殊財団法人となり、新制度による公益財団法人としての要件を満たす準備を始めた。この準備期間中に、砕氷船２代目しらせの竣工（2009年5月）、国立極地研究所の東京都立川市への移転（2009年5月）、国立極地研究所付属南極・北極科学館の開設（2010年5月）という出来事があり、極地研究を発展させる新たな体制が整えられた。
そこで財団の事業内容を従来の極地研究分野への助成だけではなく、極地の自然観測情報等を活用する教育者への助成、研究及び教育成果の普及、南極・北極科学館ミュージアムショップの運営まで拡大する構想をまとめ、公益財団法人への移行の申請を行った。その結果、2013年3月19日に内閣総理大臣の認定書の交付を受け、同年4月1日に公益財団法人としての新たな活動を開始した。

代表理事

よしだ よしお