２０１２年に障害者の工賃向上を目的に設立、２０１４年度より山梨県障害者就労支援事業所共同受注窓口業務を県より受託。２０１５年度より山梨県障害者就農促進協議会事務局業務を兼務。山梨県内を中心に公的機関、民間企業への授産品の販路拡大と、就労機会の拡大に努める。常設、定期開催の安定的な売り場確保に努める。併せて、県内支援事業所職員のスキルアップを目指して実践的な講習会、研修会を数々開催。新製品の開発援助、販路開拓に取組み、障害者の工賃向上と就労機会の拡大につとめ、障害者の地域社会との共生を支援する。２０１６年度より県内各就労支援事業所の要望を受け、農業を主軸とした就労継続Ｂ型事業所を併設運営し、そこで得られた知見や農業技術を各事業所と共有することを目的に設立することとなった。

特定非営利活動に係る事業として下記４種類の事業を行う。
1,　団体、個人に対する就労成果物に係わる調査、提案、販売等営業支援事業
2,　障害者、社会復帰を目指す個人の雇用創出に資する事業の開発運営事業
3,　障害者及び社会復帰を目指す個人、団体の就労成果物の直売所及び障害者就労支援事業所の運営
4,　前に揚げる活動に対する紹介、提言活動事業


　　　　

農業の高齢化や耕作放棄対策として、今後福祉分野からの就労機会の拡大も期待されます、また地域農家への理解啓蒙を図り、積極的なアプローチを通じ施設外就労の機会拡大を行い地域農業振興へ一翼を担える体制つくりを目指します。生産作物の選択、加工販売についても先進事例として県内就労支援事業所との農産物の共同生産・共同加工・共同販売を企画。６次産業化に挑戦し、工賃の向上と、耕作放棄地の解消と地域農業の振興に福祉分野から挑戦します。また、法人の借り上げ農地の一部を意欲と技能のある障害者の自主管理に任せ、そこで得られた収益を成果給として月額工賃に上乗せできるように農業技術の向上と利用者の意識向上を図ります。また、今後、農業分野に参入する事業所の作業訓練の場として農地を提供し、参入障壁の低減を図ります。また、販路開拓も同時進行で行い、直売所の運営のみならず県内量販店やレストランでの農産物の供給を行います。平成２８年度より山梨県から障害者就農促進に係わる農副連携の福祉側の取りまとめ窓口を行うこととなっています。また、山梨県森林環境部、「やまなし森の紙推進協議会」と連携しFSC認証取得済の県有林の間伐材を使った木工製品つくりを農閑期作業として開始いたします。その為に、福祉施設としては国内で初めてFSC認証を取得いたしました。

「やまなし森の紙推進協議会」と協業し、FSC認証取得の県有林間伐材を使った紙製品の販売促進、木工製品の製品開発で協働。新製品の開発、販路開拓を通じ、県内障害者支援事業所の新たな仕事の創出と県有林の持続的維持管理のための間伐材の有効活用を進めるための活動を実施。

無