特定非営利活動法人特定非営利活動法人 多言語多読

基礎情報

団体ID

1800688457

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人 多言語多読

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんたげんごたどく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

酒井 邦秀

代表者氏名ふりがな

さかい くにひで

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

169-0074

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

北新宿4-17-2 中井ビル2階

詳細住所ふりがな

きたしんじゅく なかいびるにかい

お問い合わせ用メールアドレス

tadokuorg@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6279-3973

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

13時00分~18時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6279-3973

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年8月28日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、在日外国人・留学生、教育・学習支援、文化・芸術の振興、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

2002年1月に日本語教師が集まって作った団体。以来、日本語学習者支援のための「レベル別読みもの」を作成してきた。その成果を日本語教育関係の学会で発表したり、「読みもの」を国内外で実費頒布したり、またその読みものを使った「多読」授業の実践を行ってきた。2006年8月にはNPO法人として認証された。2006年10月、2007年6,7月には(株)アスクから当団体執筆、監修の読みものが「レベル別日本語多読ライブラリー・よむよむ文庫」(http://www.ask-books.com/tadoku/)として相次いで発売され、いまも数を増やし続けている。その後、中国版、台湾版、韓国版も出版された。2012年にNPO多言語多読と改称し、主に英語と日本語の多読を普及する団体となった。現理事長は、「多読」提唱の第一人者、元電気通信大学准教授の酒井邦秀である。現在、英語多読講座を8クラス運営、その他、韓国語多読の会も定期的に開催している。日本語多読教材は、2016年には大修館書店から新シリーズが発売された(https://www.taishukan.co.jp/item/nihongo_tadoku/index.html)。
2014年から英語多読を図書館に普及する活動に力を入れている。
現在、理事長は酒井邦秀。2012年3月、電気通信大学准教授を退任。2013年より特定非営利活動法人 多言語多読理事長。英語多読の提唱者であり、第一人者。日本の英語教育のありかたに疑問を投げかけ、こどもからおとなまで幅広い人びとに多読指導を行なっている。著書に『どうして英語が使えない?』『快読100万語! ペーパーバックへの道』『多読が育てる英語力』(以上、ちくま学芸文庫)、『教室で読む英語100万語』(共著、大修館書店)、『大人の英語多読入門』(監修、コスモピア)などがある。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、国内外を問わず、言語獲得をしようとしている人やそれを支援する人教育機関・団体等に対して、多読および多読を中心とする言語獲得法を広め、世界の人が互いの言語を獲得することで、国際交流・国際理解を進し、もって豊かな多文化共生社会の創造に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)多読および多読を中心とする言語獲得支援素材の発掘・開発及び出版事業
(2)多読および多読を中心とする言語獲得の支援者養成事業
(3)多読および多読を中心とする言語獲得の実践及び研究事業
(4)多読および多読を中心とする言語獲得の普及啓発事業
(5)その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

日本語多読に関して:
1)「多読」を可能にするための読みものの大量作成と、「多読」授業実践。
2) 1)の活動を可能にするため、勉強会やワークショップを開き、より大きなネットワーク作りを目指すこと。

英語多読に関して:
・全国の図書館に多読を普及すること

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2008年 日本財団より助成940,000円
    事業名「日本語学習支援のための多読用読みもの開発と多読指導法研修会等の実施」
2009年 日本財団より助成600,000円 
    事業名「日本語学習支援のための多読用読みもの制作と多読指導法紹介DVDの制作」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
4名
非常勤
1名
 
無給 常勤
0名
 
非常勤
5名
5名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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