一般財団法人尾道海技学院

基礎情報

団体ID

1802079549

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

尾道海技学院

団体名ふりがな

いっぱんざいだんほうじんおのみちかいぎがくいん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

海事教育機関として1949年に設立され、以来67年間にわたって船舶職員を育成し、約40万人の日本の海事産業・海洋レジャー産業を支える人材を輩出してきた。 海洋レジャー分野における特筆は、1986年尾道海技学院の事業部門とし専修学校を設立し、海洋レジャー分野に従事する指導員育成を手掛け、事業の一貫として地域の親子を対象とし、海と触れ合う場としてマリンスポーツ親子体験教室を運営してきた。尾道市が海事都市の指定を受けて以降、海事都市尾道推進協議会とも連携し、地域の海洋レジャー愛好者・専修学校卒業生へと、海洋レジャーを指導する人材育成の母体を拡げつつ、海に親しみ、海事で働く人材育成の一端を担うべく活動を継続している。

代表者役職

会長

代表者氏名

村瀬 保文

代表者氏名ふりがな

むらせ やすふみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

722-0025

都道府県

広島県

市区町村

尾道市

市区町村ふりがな

おのみちし

詳細住所

栗原東2丁目18番43号

詳細住所ふりがな

くりはらひがし

お問い合わせ用メールアドレス

onomichi@marine-techno.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0848-37-8111

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0848-37-8110

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

722-0025

都道府県

広島県

市区町村

尾道市

市区町村ふりがな

おのみちし

詳細住所

栗原東2丁目18番43号

詳細住所ふりがな

くりはらひがし

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1949年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1970年9月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

50名

所轄官庁

国土交通省

所轄官庁局課名

中国運輸局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、教育・学習支援、スポーツの振興、環境・エコロジー、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

設立経緯:
先の大戦にて多くの船舶職員の戦死に伴う船員不足対策のため、1949年山村俊介により尾道海技学院が創設される。

現会長の村瀬保文略歴:
 昭和60年10月 財団法人尾道海技学院 奉職
 平成10年9月 同上 評議員に就任
 平成12年9月~平成16年8月 専修学校日本海洋技術専門学校 副校長・校長代理を歴任
 平成16年8月 財団法人尾道海技学院 専務理事
 平成18年8月 同上 会長就任、現在に至る

船舶職員(海技士:航海・機関)の国家試験受験対策講習の実施
小型船舶操縦士登録教習所として、小型船舶操縦士免許国家試験免除講習の実施
海技士免状等(海技士・小型船舶)の更新・失効講習登録教習所として、更新・失効再交付講習の実施
技能講習登録教習所として、技能講習(ガス溶接・フォークリフト・玉掛)の実施
海技免状取得に伴う移行講習・免許講習実施機関の指定を受け、移行講習・免許講習の実施
広島県知事認可の日本海洋技術専門学校を開設し、海洋レジャー関連の人材育成ならびに輩出
遊漁船業務主任者講習実施機関の指定を受け、遊漁船主任者講習の実施
世界水中連盟の認可を受け、レジャーダイバー、ダイビングインストラクター、港湾潜水士の育成

団体の目的
(定款に記載された目的)

海上技術者の養成と海上技術の向上並びに海洋性スポーツを通じて国民の心身の健全な発達に努め、もって海事産業の発展及び海難の防止、並びに海事思想の普及に寄与することを目的とする。
 1.船舶職員の養成のための各種講習会の開催
 2.海上技術に関する研究及び教育機関の設置
 3.海上技術に関する講習会の開催及び出版物の発行
 4.その他この法人の目的を達成するために必要な事項

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動・業務(事業活動の概要):
・1級~5級海技士国家試験受験講習(短期)  ・3級~5級海技士国家試験受験講習(長期)
・3級~5級海技士口述試験対策講習・6級海技士(航海・機関)国家試験受験講習+海技免許講習
・6級海技士(航海・内燃機関)第一種養成講習・6級海技士(航海)第二種養成講習+海技免許講習
・海技免許講習(救命・消火・機関英語・レーダー観測者・航海英語・レーダーARPA・上級航海英語・上級機関英語)
・第一級特殊無線技士養成講習(国家試験免除) ・第二級特殊無線技士養成講習(国家試験免除)
・甲種危険物取扱責任者(安全担当者)学科講習 ・危険物資格更新講習
・小型船舶(一級・二級・特殊小型)操縦士免許取得講習(国家試験免除)
・海技免状、小型船舶操縦士免許証更新講習、失効再交付講習
・小型旅客安全講習     ・遊漁船業務主任者講習
・マリン(小型船舶)整備士講習  ・ダイバー、ダイビングインストラクター資格認定講習
・潜水士国家試験受験講習     ・ISPAパワーボート、セーリングヨット資格取得講習
・日本赤十字社救急救命講習    ・MFA救急救命講習
上記講習を、社会人ならびに大学生、商船高等専門学校学生、消防署員等を対象に年間事業計画に基づいて実施しています。

現在特に力を入れていること

四面を海に囲まれた我が国において、外航海運は、輸出入貨物の99.6%を依存しています。内航海運は、国内貨物の44%、産業基礎物資の80%の輸送を担っています。特に内航船員は50歳以上の割合が半数以上を占めるまで、高齢化が進んでいます。高度な船舶運航技術を持つ日本人船員は、もとより船員の経験を有し、海技の伝承・人材の確保・育成は極めて重要です。尾道海技学院は、このような状況を踏まえ、2009年7月に国土交通省より、六級海技士(航海)第一種養成施設の登録を受け、現在248名の船舶職員を内航船員として輩出しています。また近年、機関部の船員が減少していることから、2015年7月に内燃六級海技士(機関)第一種養成施設の登録を受け、年間、航海・機関を合わせて、約90名の船員養成を行っています。この第一種養成施設制度は、主に陸上で勤務していた離職者を、船舶職員に配置転換を図るべく、海技免状取得に必須の乗船履歴を、6級海技士(航海・機関)免状取得に限り、第一種養成施設で2.5ケ月履修し、一般商船並びに独立行政法人 海技教育機構の練習船で研修生として2ケ月乗船し、就職後、船舶職員として6ケ月従事することで、6級海技士(航海・機関)2年の乗船履歴を免除、国家試験(筆記)受験も免除される制度です。 尾道海技学院は更に、全国の船員を対象に、航海科につきましては、航海中のシングルワッチ(1名当直)ができるように、船会社の要望もあり、操船シュミレーターを導入し、実習することにより、操船技術の経験値を増やし、船舶の安全航行に期すべく、操船シュミレーターの導入を進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

尾道海技学院の活動指針は、①海技資格取得を通じて船員の育成、日本の物流の根幹をなす海運事業の健全な発展に寄与することを基本スタンスとし、外航海運及び内航海運の船員求められる船員養成に関して、海技免状及び海技運用のスキルアップ並びに海技の伝承も積極的に手掛けて参ります。併せて海事都市尾道の主旨を踏まえ、海と触れ合う機会を提供することで、日本における将来の海事従事者の卵を産みだす活動も継続実施して参ります。
②ストレス社会の現代で、生命誕生の原点である海という自然とマリンスポーツ等を通じて触れ合うことで、疲弊した心をリフレッシュし、身体能力の向上を促す活動は、成人・児童を問わず重要で、親子で一緒に行動することも、更なる親子の絆構築に寄与すると考えます。
マリンスポーツ愛好者を増やすには、安全に海と親しむ環境を提供する仕組みが重要です。指導員、指導員と共にマリンスポーツ体験を運営する「海のボランティアスタッフ」、既存の地域クラブ等、それぞれをリンクすることで、より海と触れ合う場の提供増加が図れます。
尾道海技学院は、リンクの仲立ちを今後も手掛けます。

定期刊行物

テクノニュース(2月・5月・8月・11月 年4回) 700部×4回

団体の備考

一般財団法人尾道海技学院は海という自然環境にて、業務に従事するために必要とする資格取得、マリンスポーツを切り口として、海という自然環境と触れ合うことを通じて得られる身体的・精神的なリフレッシュを得る機会を提供し、人生を豊かに過ごすことを目的とする生涯教育の実践を推進していく組織を目指し活動を継続している。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・1976年   二胴水管ボイラー模型                財団法人日本船舶振興会
・1978年3月 尾道海技学院校舎 モーターボート競争交付金補助施設 財団法人日本船舶振興会
・1986年   二衝程B&Wディーゼル機関模型            財団法人日本船舶振興会
・1986年   四衝程中型ディーゼル機関模型             財団法人日本船舶振興会
・1996年   レーダーシミュレーター装置             公益財団法人日本財団

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・2004年~2009年 
     三原市トライアスロン大会スイム安全管理  三原市トライアスロン実行委員会
・2007年~2012年
     宮島トライアスロン大会水辺安全管理  廿日市市商工会議所トライアスロン実行委員会
・2009年~2013年 
     岡山オープンウォータースイム大会スイム安全管理  岡山県玉野市商工課
・2009年9月 
     第1回アイランズカップ竹原水上バイク4時間耐久レース水上安全管理 竹原市観光協会
・2012年9月
     第2回アイランズカップ竹原水上バイク4時間耐久レース水上安全管理 竹原市観光協会
・2014年~2016年9月 第3回~第5回
        アイランズカップ竹原水上バイク4時間耐久レース水上安全管理 竹原市観光協会

企業・団体との協働・共同研究の実績

・2003年~2005年 村瀬保文 鹿屋体育大学海洋スポーツセンター客員教授就任
     「広島県の学校教育における水辺活動に関する調査」を実施、結果を論文として執筆。
     

行政との協働(委託事業など)の実績

・1994年10月 広島県 
  第12回アジア競技広島大会(漕艇競技)の警戒・救命活動を含む大会運営アシスト。
・1996年9月 広島県 
  第51回国民体育大会広島大会(漕艇競技)の警戒・救命活動を含む大会運営アシスト。
・2002年7月 広島県学事課 水辺活動(海洋スポーツ)体験講座の実施。
・2003年7月 広島県学事課 水辺活動(海洋スポーツ)体験講座の実施。
・2003年7月 広島県福山市教育委員会 SCP海洋スポーツ指導者・支援者体験講座の実施。
・2004年7月 広島県福山市教育委員会 SCP海洋スポーツ体験教室の実施。
・2010年7月 広島県福山市教育委員会 SCP海洋スポーツ体験教室の実施。
・2010年7月 広島県尾道市教育委員会 SCP海洋スポーツ体験教室の実施。
・2011年7月 広島県福山市教育委員会 SCP海洋スポーツ体験教室の実施。
・2011年7月 広島県尾道市教育委員会 SCP海洋スポーツ体験教室の実施。
・2012年7月 広島県福山市教育委員会 SCP海洋スポーツ体験教室の実施。
・2012年7月 広島県尾道市教育委員会 SCP海洋スポーツ体験教室の実施。
・2013年7月 広島県尾道市教育委員会 SCP海洋スポーツ体験教室の実施。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

1.早調会議:会長・専務理事・常務理事・各事業部門の統括責任者にて構成し、業務における問題
  点・提案事項・業務の進捗状況を審議する。
2.理事会:会長・専務理事・常務理事・理事にて構成し、尾道海技学院の事業計画案・収支計画案を
  策定する。
3.評議員会:理事会にて決定した事業計画案・収支計画案を審議、是正ならびに承認を決定する。

会員種別/会費/数

0

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
5名
21名
非常勤
3名
21名
無給 常勤
 
非常勤
2名
 
常勤職員数
26名
役員数・職員数合計
50名
イベント時などの臨時ボランティア数
41名

行政提出情報

報告者氏名

村瀬 保文

報告者役職

会長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

1970年9月1日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

公認会計士による財務監査:特記事項なし。
小型船舶操縦士免許(新規登録・更新・失効)登録教習所としての監査:国土交通省中国運輸局
             特記事項なし。
技能講習登録教習機関監査:広島労働局労働基準部健康安全課
 平成26年11月7日 監査指導事項:
(1)再交付申請に係わる実施管理者の確認について
    (2)住民票(原本)の管理について
 平成26年11月10日 是正状況
    (1)再交付(書換え)申請に係わる申請書を別紙の通り事務局記入欄に実施管理者の押印
       欄を設け、実施管理者が押印後に修了証を再発行するようにした。
    (2)受講申請書類として申請書の他に本籍記載の住民票を提出してもらうこととし、確認
       後は受講者に返却することとします。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
 
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2022年度(当年度)
 
 
2021年度(前年度)
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
2018年度
 
 

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