社会福祉法人本荘久寿会

基礎情報

団体ID

1802662401

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

本荘久寿会

団体名ふりがな

ほんじょうきゅうじゅかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

佐藤 久男

代表者氏名ふりがな

さとう ひさお

代表者兼職

NPO法人絆理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

015-0031

都道府県

秋田県

市区町村

由利本荘市

市区町村ふりがな

ゆりほんじょうし

詳細住所

浜三川字小山口20

詳細住所ふりがな

はまさんかわあざこやまくち

お問い合わせ用メールアドレス

kyujyu@wonder.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0184-27-1133

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年10月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1994年10月3日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

秋田県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

263名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、福祉、保健・医療

設立以来の主な活動実績

平成 7年11月 老人保健施設ひまわりの里開設
平成12年 4月 居宅介護支援ひまわり開設
平成13年 7月 デイケアセンター開設
平成14年 4月 特別養護老人ホーム、短期入所生活介護、通所介護、ケアハウスの施設開所(ひまわり)
平成15年 5月 訪問リハビリテーション事業開始
平成15年 7月 グループホーム望海の家事業開始
平成15年10月 ISO9001認証取得
平成16年12月 訪問介護事業所開設
平成18年 3月 ケアステーションゆうゆう開設(通所介護、短期入所生活介護)
平成20年11月 小規模多機能型居宅介護事業さくらほーむ開設
平成22年12月 小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護しょうぶの郷開設
平成23年10月 ひまわりクリニック(内科・循環器内科)開院
平成26年 5月 特別養護老人ホーム、短期入所生活介護、通所介護の施設開所(あじさいの郷)

長期入院を経て自宅療養を余儀なくされた実父の介護負担が大きく、生活が一変するという現実に直面した。当時入所可能な施設が無く家族の生活に負担が重く圧し掛かる状況を考えた場合、実父が他界したことを契機に、要介護者を世話する施設が不可欠であるとの想いから法人の設立に至った。

代表者略歴
   NPO法人絆理事長

団体の目的
(定款に記載された目的)

要介護高齢者の自立を支援し、家庭への在宅復帰を目指す施設機能としての「介護老人保健施設」や要介護高齢者の日常のお世話(入浴・食事・排泄)をする「特別養護老人ホーム」等の経営を中心として、地域に密着した在宅ケアの機能を合わせ持ち福祉サービスの提供を行っている。近年は、「無料低額診療所」を開設し、医療困窮者への対応を図っている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

介護老人保健施設が一拠点、特別養護老人ホームが二拠点、その他在宅介護関連施設を複数展開しており、平成26年5月現在由利本荘市管内において計7事業所を運営している。特に、地域密着型サービスである「認知症対応型共同生活介護」並びに「小規模多機能型居宅介護」の事業所を開設するなど、より地域に根差した介護サービスの展開について模索し具体化したところである。

現在特に力を入れていること

平成6年10月に社会福祉法人本荘久寿会を設立し、翌年の平成7年に老人保健施設事業を開始以来「お客様の立場に立ったサービス」を徹底して推し進めている。お客様により満足してもらえるサービスを提供し、さらにお客様が「生きがいや喜び」を感じていただくことが当法人事業の柱となっている。平成14年4月には、特別養護老人ホーム等の事業をスタートさせるに至り、お客様が望む“サービス”や“情報”そして“環境”を提供し続けていけるよう日々精進している。また、平成26年5月には「特別養護老人ホームあじさいの郷」を創設し、法人としての施設整備方針のもと管内介護保険事業計画に定められた計画を達成するものである。
由利本荘市及び近隣地域の老人福祉対策の充実を雇用の促進による地域経済の活性化を活性化を図ろうとするものである。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

施設の開設に伴い、医療技術者(看護師)及び介護・相談・事務・給食スタッフ等を、本荘由利地域を主体として県外からのUターン者を含め55名程度採用し、積極的な雇用を図ることにより地域経済の活性化が図られる。また、協力医療機関である由利組合総合病院、本荘由利医師会病院等を中心に各医療機関及び特別養護老人ホーム等との連携による老人福祉の向上に貢献する。
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
263名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら