認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会

基礎情報

団体ID

1805924642

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

児童虐待防止協会

団体名ふりがな

じどうぎゃくたいぼうしきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

児童虐待を防止するために、医療・保健福祉・法律・教育・報道など、他領域の関係者により1990年に創設された日本で最初の民間団体です。
虐待が子どもに対する重大な権利侵害であることは言うまでもありませんが、複雑な社会構造の中で、我が子への虐待に至る親もまた深い傷つきの歴史を負っています。こうした人間理解のもと、親と子どもの双方に対して、民間ならではのきめ細かな支援を展開し、虐待の早期発見と予防を目指し、様々な活動を展開しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

津崎 哲郎

代表者氏名ふりがな

つざき てつろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

大阪府

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

apcanet@apca.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6646-4858

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1990年3月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年4月30日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

34名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、福祉、人権・平和

設立以来の主な活動実績

1990年 児童虐待防止協会設立、「子どもの虐待ホットライン」を開始
1993年 「関係機関との懇話会」開催、以後 毎年1回開催
1994年 Child Abuse研究会を統合 (現在 年3回開催)
     ニュースレター「APCA通信」創刊 (現在 年4回 発行)
2000年 虐待傾向をもつ親と子のグループ・ケア事業を開始
     10周年記念フォーラム開催
      関西虐待防止電話相談連絡会を発足(以後 毎年1回開催)
2002年 特定非営利活動法人 児童虐待防止協会として再出発
2003年 専門職対象夏季オープン講座「子ども虐待」開催(毎年1回開催)
2004年 大阪方式マザーグループ「育児困難な母親たちのグループケア」発刊
2005年 大阪府市町村児童家庭相談担当者等研修(大阪府委託事業)開始
2006年 子ども専用フリーダイヤル「キッズライン」を開始
2008年 第42回吉川英治文化賞受賞
2009年 大阪方式マザーグループ「育児困難な母親たちのグループケア<実践編>」発刊
2010年 20周年記念講演・シンポウム開催
2011年 大阪市要保護児童対策地域協議会機能強化事業(スーパーバイザー派遣)受託
2015年 子ども支援事業開始
2018年 認定NPO法人の認定を受ける

団体の目的
(定款に記載された目的)

児童虐待を防止するため、医療・保健・福祉・法曹・教育・報道など多職種の関係者により設立した。虐待に悩む親、虐待されている子ども、虐待を目撃している人等をサポートし、児童虐待の早期発見・予防につなげるとともに、虐待に関わる多職種の学びの場の提供、広く市民への啓発活動、調査・研究活動などを行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1、虐待防止のための電話相談
2、研修会・研究会の開催(Child Abuse研究会・夏季オープン講座など)
3、虐待傾向を持つ母親と子どものグループ・ケア活動
4、講演会・研修会・事例検討会への講師・スーパーバイザーの派遣
5、学校での児童虐待予防事業への参加
6、広報活動(各種リーフレット・ポスター・冊子・APCA通信等)
7、関係機関との連携(関係機関との懇話会・連絡会・合同カンファレンス等)
8、オレンジリボン事業(児童虐待防止のシンボルマーク・オレンジリボンの普及活動

現在特に力を入れていること

大阪府内・関西圏の自治体要保護児相対策地域協議会事務局等へのスーパーバイザー派遣
行政への事業提案型の事業受託
関係機関とのネットワーク強化など

今後の活動の方向性・ビジョン

私たちは、子どもの最善の利益を守るという立場に立って、子どもの虐待を防止し、全ての子どもが健やかに育つために、誰もがつながりあう社会を目指し、

・子どもと親(養育者・家族)を支援します。
・子どもと親(養育者・家族)の支援者を支援します。
・社会全体の人権意識を育みます。

定期刊行物

機関紙APCA通信の年3回発行

団体の備考

子ども虐待の相談については、匿名の電話相談のみを対象とし、メール相談を行っていません。公開いているアドレスは、受信専用であり、相談には対応できません。講師やスタッフの派遣はとりあえずお電話をお願いします。入会申し込みや書籍等の購入申し込みは、メール受信後、郵送で対応しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2015年度~2019年度
大阪府共同募金会
ファイザー製薬株式会社
一般財団法人 高津成和会
認定NPO法人 サービスグラント
ギブワン
財団法人 原田積善会
阪急阪神 未来のゆめ・まち基金
三井住友銀行ボランティア基金
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
公益財団法人日本社会福祉弘済会
社会福祉法人丸紅基金
公益財団法人大阪コミュニティ財団


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2016年 日本子ども虐待防止学会での応募シンポジウム開催(シンポジスト 当協会・社会福祉法人子どもの虐待防止センター・大阪市こども相談センター・にんしんSOS)
同 日本子ども虐待防止学会前夜祭フォーラム(親子を支える民間団体フォーラムinOsaka)の開催
児童虐待防止全国ネットワークとの共催によるオレンジリボンキャンペーン
2017年 日本子ども虐待防止学会での応募シンポジウムにシンポジストとして参加
2017年 児童虐待防止全国ネットワークとオレンジリボンン共催イベント開催
2018年 日本子ども虐待防止学会での応募シンポジウムにシンポジストとして参加
2019年 こども虐待防止シンポジウム(主催 関西こども文化協会)を大阪弁護士会とともに共催
2019年 日本子ども虐待防止学会での応募シンポジウム開催(シンポジスト 当協会・社会福祉法人子どもの虐待防止センター)

企業・団体との協働・共同研究の実績

2018年 一般財団法人H2OサンタのNPOフェスティバルに参加
2019年 一般財団法人H2OサンタのNPOフェスティバルに参加

行政との協働(委託事業など)の実績

2011~大阪市要保護児童対策地域協議会機能強化事業
2017~ 大阪市要保護児童対策地域協議会調整機関担当者研修
2005~大阪府市町村児童相談担当者スキルアップ研修(2008~児童福祉詞任用資格講習会、2017~要保護児童対策調整機関の調整担当者研修を兼ねる)
2012~大阪府内保健師児童虐待予防研修
他、大阪府内市町村の子育て支援員研修などを受託
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
3,601,000円
3,714,000円
 
寄付金
15,627,314円
15,604,813円
 
民間助成金
1,205,000円
3,961,130円
 
公的補助金
1,050,000円
 
 
自主事業収入
2,897,690円
3,287,000円
 
委託事業収入
8,724,674円
9,413,055円
 
その他収入
50円
65円
 
当期収入合計
33,105,728円
36,520,063円
 
前期繰越金
28,911,751円
29,170,743円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
32,776,736円
30,854,112円
 
内人件費
17,569,295円
16,954,786円
 
次期繰越金
29,170,743円
34,766,694円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
30,832,673円
37,336,374円
固定資産
 
1,903,954円
資産の部合計
30,832,673円
39,240,328円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,611,930円
4,473,634円
固定負債
 
 
負債の部合計
1,661,930円
4,473,634円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
29,170,743円
34,766,694円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
3,601,000円
3,714,000円
 
受取寄附金
15,627,314円
15,604,813円
 
受取民間助成金
1,205,000円
3,961,130円
 
受取公的補助金
1,050,000円
 
 
自主事業収入
2,897,690円
3,287,000円
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
8,724,674円
9,413,055円
 
(うち公益受託収益)
8,727,624円
 
 
その他収益
50円
65円
 
経常収益計
33,105,728円
36,520,063円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
31,425,493円
29,482,480円
 
(うち人件費)
16,880,945円
16,306,180円
 
管理費
1,351,243円
1,371,631円
 
(うち人件費)
688,350円
648,606円
 
経常費用計
32,776,736円
30,854,112円
 
当期経常増減額
328,992円
5,665,951円
 
経常外収益計
0円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
258,992円
5,595,951円
 
前期繰越正味財産額
28,911,751円
29,170,743円
 
次期繰越正味財産額
29,170,743円
34,766,694円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
30,832,673円
37,336,374円
固定資産合計
 
1,903,954円
資産合計
30,832,673円
39,240,328円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,611,930円
4,473,634円
固定負債合計
 
 
負債合計
1,661,930円
4,473,634円
正味財産合計
29,170,743円
34,766,694円
負債及び正味財産合計
30,832,673円
39,240,328円
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員 10000円 228名(2019.3.31現在)
賛助会員 5000円 233名 
団体会員 20000円 18団体
学生会員 2000円 3名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
3名
非常勤
 
4名
無給 常勤
 
非常勤
27名
 
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
34名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

津崎 哲郎

報告者役職

リジチョウ

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2018年11月12日

認定満了日

2023年11月11日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
2019年度(前年度)
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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