社会福祉法人全国盲ろう者協会

基礎情報

団体ID

1808728396

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

全国盲ろう者協会

団体名ふりがな

ぜんこくもうろうしゃきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 当協会は、全国の盲ろう者の福祉を目的とする唯一の社会福祉法人として1991年に設立された。
 「盲ろう者」とは、目が不自由な上に、耳も不自由な人のことを指し、最新の調査では、少なくとも約1万4千人の盲ろう者が我が国にいると推定されている。障害の特性上、盲ろう者は主に3つの困難(他者とのコミュニケーション、移動、情報入手)を抱えていると言われる。外出して買い物をすることもできなければ、テレビやラジオを楽しむこともできず、点字を知らない人は本を読むことさえできない。また、家にいても、家族がコミュニケーション方法を身につけていなければ、会話を楽しむこともできないのである。
 しかし、日本では、社会的にも法的にもまだ「盲ろう者」の定義が確立しておらず、身体障害の種類と等級を規定している現行の「身体障害者福祉法」では、「視覚障害」および「聴覚障害」はそれぞれ別個に規定されているものの、両方の障害をあわせた「盲ろう」に関する規定は整っていない。
 当協会では、目と耳の両方に何らかの障害を併せもつ方々を、身体障害者福祉法で規定された等級のいかんに関わらず「盲ろう者」として支援しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

真砂 靖

代表者氏名ふりがな

まなご やすし

代表者兼職

西村あさひ法律事務所弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

162-0042

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

早稲田町67 早稲田クローバービル3階

詳細住所ふりがな

わせだまち わせだくろーばーびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@jdba.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5287-1140

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5287-1141

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

162-0042

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

早稲田町67 早稲田クローバービル3F

詳細住所ふりがな

わせだまち わせだくろーばーびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1991年3月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1991年3月8日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

自立支援振興課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、文化・芸術の振興、国際協力、国際交流、ITの推進

設立以来の主な活動実績

 当協会の設立に至るまでの動きは、昭和56年(1981年)11月に東京で設立された「福島智君とともに歩む会」と、昭和59年(1984年)10月に大阪で設立された「障害者の学習を支える会(門川君とともに歩む会)」の活動から始まった。この二つの会は、それぞれ、東京都立大学の盲ろう学生福島智君と桃山学院大学の同じく盲ろう学生門川紳一郎君の大学入学を実現し大学生活を支えるための会で、いずれも日本では初めての試みであった。この二つの会の活動によって二人の学生生活はほぼ順調に進み、福島君は昭和62年(1987)に、門川君は平成元年(1989)に大学を卒業することができた。この二つの会は、それぞれ個人を支援する会であったため比較的順調に歩みを続けることができたともいえる。
 昭和63年(1988)12月、東京で「福島智君とともに歩む会」及び「日本盲聾者を育てる会」(日本で初めて本格的な盲ろう児教育を始めた学者グループと教師、親の団体)の関係者や、盲ろう者の家族、盲学校の先生などが集まって「新しい盲ろう者の会設立準備会」が作られた。
 このような動きを受けて大阪でも「新しい盲ろう者の会関西準備会」が生まれ、両会の交流会には盲ろう者の参加者が月を追うごとにふえていくこととなった。
 東京では、準備会結成と同時に法人設立の可能性を探って東京都や厚生省と折衝を始めた。都も国も盲ろう者の会の必要性については大変理解を示し、法人設立に必要な基金も多数の企業が拠出してくれることとなった。
 こうした流れを受けて平成3年(1991)3月、社会福祉法人の認可がおり、今日に至っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 当協会は、視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ「盲ろう者」のための国内唯一の団体として、盲ろう者の自立と社会参加を進めるために必要な事業を行うことを目的として1991年に設立した。第二種社会福祉事業として(1)盲ろう者の更生相談に応ずる事業、(2)盲ろう者に係る社会福祉事業に関する連絡を行う事業を行っている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

平成3年の法人設立以来、目と耳の両方に障害を併せもつ「盲ろう者」の社会参加を促進するために、盲ろう者向け通訳・介助員の養成と派遣事業、広報誌・専門誌発行による啓発事業、全国大会開催事業、各種調査・研究事業、機器開発事業などを行ってきた。
現在は、主に以下のような活動を行っている。これらの当協会の事業の費用は、厚生労働省の委託費、各種助成団体、企業等からの助成金のほか、法人および個人の方々からの寄付金、賛助会費等によって賄われている。

(1)盲ろう者関係生活相談
電話、ファックス、メール、直接の面談等により、盲ろう者やそのご家族等からさまざまな相談をお受けし、必要な情報の提供を行っている。特に盲ろう当事者に対しては、当協会の盲ろう者職員が直接相談に応じている。

(2)都道府県への盲ろう者福祉啓発
全国各地域の「盲ろう者友の会」等と連携して、行政や地域住民を対象とした啓発活動を行い、 各都道府県の行う「盲ろう者向け通訳・ 介助員養成研修事業」、「同派遣事業」の質的向上を図るための活動を行っている。

(3)盲ろう者の専門誌『コミュニカ』の発行
盲ろう者に対して情報提供をし、一般に向けては盲ろう者に対する理解を深めるために、盲ろう者の専門誌『コミュニカ』を発行している。

(4)福祉機器「ブリスタ」の貸し出し
盲ろう者や各地の友の会等に対して、通訳用点字タイプライター「 ブリスタ」 を無料で貸し出している。

(5)各種研修会の開催
a.盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会
 通訳・介助員の養成に携わる指導者養成のための研修会を開催している。
b.盲ろう者向け情報機器指導者養成研修会
  盲ろう者が、自分の力でパソコンゆ点字情報端末等の情報機器を使って他者との連絡・ コミュニケーションを取り、情報収集ができるよう、その普及を図るための指導者を養成している。

(6)盲ろう者地域団体の育成
a.全国盲ろう者団体ニューリーダー育成研修会
全国各地にある「盲ろう者友の会」等の地域団体で、今後リーダーとして活動していく人材を育成するために、盲ろう者に関わる現状と課題について情報交換をし、地域団体の運営に必要な事柄について学ぶための研修会を行っている。

(7)全国盲ろう者大会の開催
盲ろう者自身の対話能力の向上を図るため、毎年、全国大会を開催している。この大会は、全国各地からさまざまなコミュニケーション方法をもった盲ろう者と通訳・介助員が一堂に会し、お互いの情報交換や仲間づくりの場となっていると同時に、通訳・介助員にとっても、通訳技術の向上に大きく役立つ場となっている。

(8)盲ろう者国際協力推進
盲ろう者福祉に関する調査員を海外へ派遣し、わが国の盲ろう者関係団体への情報提供を行っている。また、世界盲ろう者連盟(WFDB)加盟各国と連携して、アジア地域の盲ろう者団体のネットワークづくりを進め、盲ろう者福祉に関わる国際協力を推進している。

(9)盲ろう者向け生活訓練
日常生活訓練や職業訓練を目的とした、盲ろう者のための総合リハビリテーションセンターの建設に向けて、 基礎的な研究を行っている。

(10)全国盲ろう者体験文コンクール
盲ろう者が当事者としての生活体験をつづり、これを広く社会に発表することによって、盲ろう者に対する社会の正しい理解を深めること。また、盲ろう者の文化的活動の向上を図り、盲ろう者の社会参加をさらに促進させ、盲ろう者福祉の進展に寄与することを目的に、毎年1回、当協会の登録盲ろう者を対象とした体験文コンクールを開催している。

現在特に力を入れていること

 当協会は、平成3年に設立されて以来、コミュニケーション(意思疎通)の困難、情報取得の困難、移動の困難という盲ろう者が抱える3つの大きな困難の克服に向けて、通訳・介助者の養成及び派遣のための活動に積極的に取り組んできた。その結果、平成25年4月から、盲ろう者向け通訳・介助員養成及び派遣事業が、障害者総合支援法に定める地域生活支援事業の必須事業となり、全国の都道府県で実施されるに至っている。しかしながら、この事業は、質・量ともに、まだまだ極めて不十分であるため、当協会としては、障害者総合支援法の施行3年後の見直しの一環として、盲ろう者向けの通訳・介助員派遣事業のさらなる充実の方向について検討を進め、その実現を国に働きかけてきた。これを受けて、国からは、平成30年度から盲ろう者支援のための新たな制度を実施する方向性が示されたため、当協会では、現在、全国の盲ろう者の方々と情報を共有し、意見交換しながら、国側と協議・調整を進め、この新たな制度の具体化に向けた取り組みを全力で進めている。
 さらに、わが国においては、盲ろう児者の総合的なリハビリテーションの仕組みが極めて未整備であるため、当協会では、アメリカのヘレン・ケラー・ナショナルセンターを一つのモデルとした「日本版ヘレン・ケラー・ナショナルセンター(仮称)」の開設に向けて、盲ろう児の実態調査や海外調査を進めるとともに、「盲ろう者の総合リハビリテーション・システム検討委員会」を設置して精力的に検討を進めている。
 また、盲ろう者の国際協力にも積極的に取り組んできており、世界盲ろう者連盟(WFDB)のアジア地域代表としての立場を踏まえつつ、これまで、ウズベキスタン盲ろう者支援プロジェクトやマレーシア盲ろう者支援プロジェクトを実施するなど、アジア諸国の盲ろう者を支援し、アジア諸国の盲ろう者組織の設立に向けた活動を進めてきた。さらに、ESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)をはじめとする国内外の様々な関係機関・団体等と連携して、幅広く国際協力活動を推進している。

今後の活動の方向性・ビジョン

 絶対数の少ない盲ろう者が生き生きとした社会生活を営めるよう、社会の認知度を高めるための啓発活動や生活相談、盲ろう者支援に繋がる各種研修会の開催など、あらゆる取り組みを行う。
 とりわけ、将来に向けた取り組みとして当協会が重点をおいているのが、アメリカにある盲ろう者のためのリハビリテーション施設「ヘレンケラー・センター」に倣った「日本版ヘレンケラー・センター」の設立である。同センターは、盲ろう者の日常生活や就労に向けた訓練プログラムの提供や、医療・教育・福祉・文化・スポーツなど、盲ろうに関する様々な情報を集約・発信するなどして、全国の盲ろう者を支援する全国を対象とした拠点となることが期待される。
 当協会では、センター設立に向けて、盲ろう当事者・盲ろう児の家族、学識経験者などで構成した委員会を設置し、センターの機能についての具体的な検討を行ってきたほか、盲ろう者向けの宿泊型、通所型生活訓練などを行ってきた。これらの成果を集約し、設立に向けた取り組みを加速していきたいと考えている。

定期刊行物

・『ニュースレター』 毎年4月・12月発行(年2回) 墨字:3500部/点字:300部
・『協会だより』 毎年7月発行(年1回) 墨字:6300部/点字:500部
・盲ろう者の専門誌『コミュニカ』 毎年10月・3月発行(年2回) 墨字:2700部/点字:500部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・平成27年度 日本郵便年賀寄附金配分事業より助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

賛助会員/個人:3000円,団体:50000円)
盲ろう会員/会費無料/978人(2018年3月末時点)
通訳・介助員(訪問相談員)会員/会費無料/3108人(2018年3月末時点)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
5名
非常勤
0名
6名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
0名
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

4011105004963

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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