一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会

基礎情報

団体ID

1815747298

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全日本冠婚葬祭互助協会

団体名ふりがな

ぜんにほんかんこんそうさいごじょきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

全互協((一社)全日本冠婚葬祭互助協会)は、冠婚葬祭事業を中核とする全国205社(2022年8月現在)より構成される業界団体で、経済産業省の許可のもとに設立された一般社団法人です。
現在、全国の冠婚葬祭互助会のほぼ8割が全互協に加盟し、全国各地に結婚式場、斎場、貸衣裳部門等を持ち、冠婚葬祭業界で国内最大の規模と実績を有しています。
全互協では互助会加入者が安心して確実に互助会システムをご利用いただけるように、消費者保護の見地から、互助会システムを整備するとともに、加盟互助会企業への指導・育成を行なってきました。
また、業界内だけでなく広く社会全般への貢献を念頭において、国内外での社会貢献活動への助成、行政への協力の一環として災害時における支援活動などを積極的に進めています。

代表者役職

会長

代表者氏名

渡邊 正典

代表者氏名ふりがな

わたなべ まさのり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0003

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階

詳細住所ふりがな

にししんばし こむずとらのもん かい

お問い合わせ用メールアドレス

webmaster@zengokyo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3596-0061

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1973年11月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1973年11月2日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

60名

所轄官庁

経済産業省

所轄官庁局課名

商務・サービスグループ 商取引監督課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、障がい者、高齢者、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援

設立以来の主な活動実績

これまでの主な助成先
・知的障がいのある人々の自立と社会参加を目指すもう一つのオリンピック組織
 「(特)スペシャルオリンピックス日本」への助成
・世界の貧困地域へ医療支援活動
 「(特)日本ブルキナファソ友好協会」への助成
・子どもたちを犯罪や暴力から守りたい。CAPプログラムへの取り組み、普及活動
 「PEACE暴力防止トレーニングセンター」への助成
・高齢化社会の新しいライフスタイル。自立と共生を目指したグループリビングの提言
 「長寿文化社会協会パソコンクラブ」への助成
・二分脊椎症者の医療的ケアの環境改善を
 「日本二分脊椎症協会」への助成
・阪神・淡路大震災犠牲者追悼のつどい”~あなたの思いを灯してください~” の開催。
 「ユーアイ・アソシエーション」への助成

団体の目的
(定款に記載された目的)

地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

全互協では、自治体との協定を結んで(災害時支援協定)行なう支援事業の他に、自主的な措置として、豪雨•台風等の局地的な自然災害が発生した際に、全互協のネットワークを活用し、全国の会員互助会が協力して人的•物的な災害支援を行います。

平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災の経験から、平成11年以降、地方自治体との「災害時支援協定」の締結を進めるとともに、平成25年には大規模災害に対する人的、物的支援のために「災害時支援体制等に関する方針」を策定しました。

さらに、平成26年の広島で発生した豪雨災害のような局地的な自然災害に対しても対応できるように、上記の方針をさらに補完させた「局地的災害対応方針」を策定し、局地的災害の発生時には次のような支援を行ないます。
 (1)被災者・会員、ボランティア等への人的支援
 (2)災害時に必要となる物資の提供

また、支援のために全国10ブロックで、棺桶:約12,000本、納体袋:約8,500枚、骨壺:約10,000個、搬送用車両(寝台車、霊柩車等):約550台をはじめとする支援物資の備蓄を行なっており、大規模災害と局地的災害に対する柔軟で迅速な対応を可能とする体制を整備して、災害支援に備えています。

現在特に力を入れていること

(1)高齢者福祉事業
 心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(2)障がい者福祉事業
 重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)児童福祉事業
 保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(4)環境・文化財保全事業
 日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(5)地域つながり事業
 地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

助成の対象となる団体等
 以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、対象外となります。)
 ⑴ 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
 ⑵ 団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
 ⑶ 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
 ⑷ 団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
 ⑸ 申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。

助成の対象となる事業
 原則として、2022年度事業(2023年助成金の交付決定日(3月下旬頃)~2024年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
また、事業の実施において当協会の広報(ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当協会の名称や本助成により事業を行っていることのアピール)に係るご協力を頂くことを必須とします
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
60名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
 
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2022年度(当年度)
 
 
2021年度(前年度)
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
2018年度
 
 

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