福祉

これまでの主な助成先
・知的障がいのある人々の自立と社会参加を目指すもう一つのオリンピック組織
　「(特)スペシャルオリンピックス日本」への助成
・世界の貧困地域へ医療支援活動
　「(特)日本ブルキナファソ友好協会」への助成
・子どもたちを犯罪や暴力から守りたい。CAPプログラムへの取り組み、普及活動
　「PEACE暴力防止トレーニングセンター」への助成
・高齢化社会の新しいライフスタイル。自立と共生を目指したグループリビングの提言
　「長寿文化社会協会パソコンクラブ」への助成
・二分脊椎症者の医療的ケアの環境改善を
　「日本二分脊椎症協会」への助成
・阪神・淡路大震災犠牲者追悼のつどい”～あなたの思いを灯してください～”　の開催。
　「ユーアイ・アソシエーション」への助成

全互協では、自治体との協定を結んで（災害時支援協定）行なう支援事業の他に、自主的な措置として、豪雨•台風等の局地的な自然災害が発生した際に、全互協のネットワークを活用し、全国の会員互助会が協力して人的•物的な災害支援を行います。

平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災の経験から、平成11年以降、地方自治体との「災害時支援協定」の締結を進めるとともに、平成25年には大規模災害に対する人的、物的支援のために「災害時支援体制等に関する方針」を策定しました。

さらに、平成26年の広島で発生した豪雨災害のような局地的な自然災害に対しても対応できるように、上記の方針をさらに補完させた「局地的災害対応方針」を策定し、局地的災害の発生時には次のような支援を行ないます。
　（1）被災者・会員、ボランティア等への人的支援
　（2）災害時に必要となる物資の提供

また、支援のために全国10ブロックで、棺桶:約12,000本、納体袋:約8,500枚、骨壺:約10,000個、搬送用車両(寝台車、霊柩車等):約550台をはじめとする支援物資の備蓄を行なっており、大規模災害と局地的災害に対する柔軟で迅速な対応を可能とする体制を整備して、災害支援に備えています。

助成の対象となる団体等
　以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
　⑴ 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
　⑵ 団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
　⑶ 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
　⑷ 団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
　⑸ 申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

助成の対象となる事業
　原則として、募集開始年度事業（募集開始年度の翌年の助成金交付決定日（3月下旬頃）～翌年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
また、事業の実施において当協会の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当協会の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします

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