特定非営利活動法人リヴォルヴ学校教育研究所

基礎情報

団体ID

1816085631

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

リヴォルヴ学校教育研究所

団体名ふりがな

りうぉるうがっこうきょういくけんきゅうじょ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 ライズ学園では、スポーツや農作業、特別講師を招いての「カルチャー教室」などの体験的な学習とともに、教科学習指支援にも力を注いでいます。これまでに登校を再開した生徒が大幅に成績を向上させたり、難関国立大学への合格を果たすなどしています。
 また、長年の実践と研究の成果をまとめた教材は、NHKや全国各紙でも取り上げられた他、国立特別支援教育総合研究所のWebサイトでも紹介されています。公開講座には毎回全国各地から参加をいただき、これも高い評価をいただいています。特に「読み書き」に困難を示す子ども達の支援方法については、他のどこにも劣らぬ研究の成果を自負しています。
 しかし何よりも誇りに思うのは、世間でインフルエンザなどが大流行しても、何人もの子が一度にライズ学園を休むようなことが過去に一度もなかったことです。洋品店の2階を間借りしている教室は日当たりがあまり良くないのが難ですが、ライズ学園は今日も笑顔でいっぱいです。私達は一人ひとりの可能性を信じ、その伸長の手助けができればと思っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

市川 紀行

代表者氏名ふりがな

いちかわ のりゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

305-0047

都道府県

茨城県

市区町村

つくば市

市区町村ふりがな

つくばし

詳細住所

千現1-13-3 パルスグランレジオつくば千現 502

詳細住所ふりがな

せんげん ぱるすぐらんれじおつくばせんげん

お問い合わせ用メールアドレス

rise@cure.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

029-856-8143

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

029-896-4035

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年3月29日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

茨城県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

茨城県

所轄官庁局課名

茨城県生活環境部生活文化課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、教育・学習支援、地域・まちづくり、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

 設立代表者は、16年間公立中学校に勤務し、学習面でのつまずきから自信を失い不適応といわれる状態に陥っている子ども達の姿など、学校教育が抱える問題を目の当たりにしてきました。そんな折り、当時の文部省から米国に派遣されその文化を学び、諸外国の教育制度について興味を抱くようになりました。
 1999年に教職を辞し、2000年7月にかつての教え子らとともに「リヴォルヴ学校教育研究所」を設立、不登校児童生徒を主な対象とした「ライズ学園」を開校。翌年3月NPO法人格を取得。
 ライズ学園を開園した平成12年から平成23年度までの総開級日数は1,840日、のべ登園者数15,068人。教科学習や体験学習に力を注いでいます。
 2003・2004年度文部科学省委嘱事業「NPO等と学校教育との連携の在り方についての実践研究」に参画。のべ223人の社会人講師のコーディネートに取り組みました。
 長年の研究成果をまとめた教材は、日本LD学会等での研究発表も高い評価を得ており、開発教材は「国立特別支援教育総合研究所」HPでも紹介されています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 リヴォルヴ学校教育研究所設立の目的は、民間レベルからの改革を実際的行動により提案することにある。学校と地域社会との連携を強化し、「地域社会の中の学校」への脱皮を促すこと。教師の資質の向上に寄与すること。既存の学校にうまく適応できずにいる子ども達のためのライズ学園を運営し、各々に異なる可能性の伸長を期すこと。本研究所は、これらの活動を通じて、子ども達の健全な成長に貢献しようとするものである。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 「対立から共育へ」をモットーに、以下の4つの柱を中心に活動を行っています。東日本大震災後は、ライズ学園の子ども達の発案で、被災地の学校に文具や花苗を送るなどの被災地支援にも取り組んでいます。

(1) 既存の学校になじめずにいる子ども達のためのライズ学園を運営。主に小中学生を対象に教科学習支援、スポーツや農業、調理などの各種体験教室を開催するなどしています。週4日開級。平成12年度の開園から平成23年度までの総開級日数は1,840日、のべ登園者数は15,068名。元公立学校教諭などが支援にあたっています。教材販売によって得られた収入の一部を、その運営に充てています。

(2) 不登校の背景にはLDやADHD等の問題が埋もれていることも少なくないことから、これらに関する公開講座を開催。これまでに全国各地からのべ2,000人超の参加者を集めています。地域の乳幼児学級や家庭教育学級、大学等にも招かれ、独自に開発した「読み書き障害の疑似体験プログラム」をもって、その困難への理解を深めることにも努めています。

(3) 地域で支える豊かな学びを目指した「いばらきマナビィ・ネット」(2003・2004年度文部科学省委嘱事業)の運営。小中学校への社会人講師のコーディネート等に取り組んでいます。

(4) 公立学校やライズ学園における長年の実践と研究の成果をまとめた教材の製作。独自に開発した「ひらがなれんしゅうちょう」はNHKや全国各紙、また国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育情報センターのサイトでも紹介され、現在把握しているだけでも、全国で200を超える幼・小学校等で採用されています。

現在特に力を入れていること

≪独自教材の開発≫
長年の実践と研究をもとにした教材開発・販売。特に子どもたちのつまずきに着目した独自の指導法は、学会等でも高い評価を得ています。
また、教材の地産地消を提案し、教材販売で得た収益を地域の教育活動に還元できるようなモデル事業を展開したいと考えています。
≪被災地支援≫
東日本大震災後、以下の支援活動を行っています
○ 学用品を送る活動
 ライズ学園の子ども達の発案により、被災地の学校に学用品を届ける活動を開始。当法人HPにて呼びかけたところ、全国各地から学用品が送られてきました。子ども達とともに学用品を仕分けし、ニーズにあわせて岩手県、宮城県、福島県、茨城県各地の被災地域へ届けました。これまでに届けた物資は文房具のほか、子ども用マスク、傘、長靴などおよそ40,000点に及びます。
 上記の他にも会津若松市、宮城県女川町・東松島市、岩手県山田町には直接訪問し、現地の学校関係者やNPO関係者等と協働し、支援を継続しています。
○ 花苗を送る活動
  東松島市の園芸農家と協力し、被災地の学校へ花苗を届ける活動を開始。東松島市の教育委員会からの紹介で、被害の大きかった沿岸地域の学校7校を対象とし、サルビアやマリーゴールドなど約3,500株を届けました。
○ これまでの活動については、当法人HP(http://rise.gr.jp/)で報告しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

 私達が目指すのは単に「ライズ学園」の成功ではなく、地域の環境によらず質の高い不登校児童生徒支援を実現可能とするビジネスモデルの構築です。保護者の皆さんには安くはない月謝を負担いただき、寄付や助成金に支えられここまで来ましたが、これだけで活動を継続することは困難です。強みを生かした教材販売の収益により活動の質を高めたいと考えています。
 スタッフ研修の充実にも心を砕いていますが、一団体でできることには限度があります。そこで主張しているのが、教員研修へのバウチャー制の導入です。公立学校の先生方にバウチャー(クーポン)を発行し大学やNPO等が主催する研修会でこれを利用できるようにすれば、フリースクール等のスタッフはもちろん、私立学校や塾の先生方の研修機会も充実します。異なる立場からの参加者間の交流、相互理解も深まります。
 これまでに大きな成果を上げてきた独自の学習理論の普及に努めるとともに、教材販売収入により、地域における文化・スポーツクラブ活動の支援やサマーキャンプの実施などにも寄与したいと考えています。

定期刊行物

会報:ライズ通信(年1~2回)
※ 活動の様子は、ホームページブログで随時報告

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【助成金】 ※直近のみ記載 
2011年:日本財団小中学生の「英語読み書き困難」の実態調査と支援方法に関する実証研究助成金
2011:パルシステム茨城 くらし活動助成基金
2010年:財団法人茨城県中小企業振興公社 平成22年度いばらき産業大県創造基金助成金
2010年:独立行政法人福祉医療機構 先進的・独創的活動支援事業

【補助金】
つくば市不登校児童生徒教室運営支援補助金

【受賞】
2009年:日本アムウェイ 第6回One by One アワードNPO奨励賞 
2003年:(財)勤労者リフレッシュ事業振興財団 第2回ワンモアライフ勤労者ナイスアシスト賞 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

様々な団体と情報交換をし、協力をしながら活動を行なっています。震災支援活動では、ホープ常磐プロジェクトと協力して、北茨城やいわき等の支援や募金箱の設置を、いわて郷プロジェクトと協力して岩手県山田町の小中学校に学用品をお届けするなどの支援を行なっています。
その他、大学の授業の一貫として学生を受け入れたりするなど、地元大学とも協力をしています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

一般社団法人日本発達障害ネットワーク(JDDネット)のエリア会員として活動に協力しています

行政との協働(委託事業など)の実績

2003・2004年度:文部科学省委嘱事業「NPO等と学校教育との連携の在り方についての実践研究」
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会および総会

会員種別/会費/数

正会員 個人:5,000円/年  団体:10,000円/年  学生2,500円/年
賛助会員 個人1口3,000円/年 団体1口10,000円/年

加盟団体

JDDネット

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
1名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
8名
1名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

小野村 哲

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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