特定非営利活動法人日本フロアホッケー連盟

基礎情報

団体ID

1817876145

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本フロアホッケー連盟

団体名ふりがな

にほんふろあほっけーれんめい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

長野県NPOセンター

認証日:2018年2月5日

団体の概要

○フロアホッケーとは 
 フロアホッケーは、スペシャルオリンピックスの競技の中で最も古い競技の一つで、カナダでアイスホッケーとリンゲッティー(Ringette)という二つのスポーツから作られました。アイスリンクのできない地域でもできるようにとスペシャルオリンピックスがルールを独自に考案して生まれた冬季の公式スポーツ競技です。
 2005年2月に長野で開催された2005年スペシャルオリピックス冬季世界大会では大会競技中最大の49の国と地域、800人を越えるアスリートが参加した人気の競技です。
 私達は、このフロアホッケーを年齢、性別、障がいの有無に関わらず、それぞれの体力や技能レベルに応じて、全ての人が楽しめるユニバーサルなスポーツとして日本中に広めたいと願っております。フロアホッケーの普及を通して、スポーツを通じた健康で明るい社会の創造はもとより、誰にも開かれたユニバーサルな社会の創造も併せて推進して参りたいと考え、フロアホッケーを所管する競技連盟を設立しました。
 このように、知的障がい者のスポーツとしてスタートしたフロアホッケーが、全ての人に愛されるユニバーサルスポーツとして発展・進化することは、世界で初めての画期的なことであり、スポーツの歴史の上からも大変意義深いものであります。
 今後とも、地域社会と連携し、インクルージョン社会実現に寄与する「フロアホッケーのスポーツ力」を皆様とともに推進してまいります。
○活動
 本連盟は、国内におけるフロアホッケー界を統轄し、代表する競技団体として、障がいの有無、年齢、性別にかかわらず全ての人を対象に、ユニバーサルスポーツであるフロアホッケーの事業を行っています。
主な活動
①障がいのある者のフロアホッケーを通した社会参加の支援
②障がいのある者とない者の交流の促進
③地域交流・絆づくりの促進(特別支援校との連携)
④競技会の開催(全日本大会等)
⑤指導者・審判員の養成(各地の講習会)
上記の活動等を柱として、スポーツを通して、地域社会の人と人との交流を促進し、地域の絆の再生を図り、インクルージョンの社会創造に寄与する活動を行っています。

 

代表者役職

理事長

代表者氏名

増田 明美

代表者氏名ふりがな

ますだ あけみ

代表者兼職

大阪芸術大学教授、日本パラ陸上競技連盟会長、日本知的障がい者陸上競技連盟会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

380-0821

都道府県

長野県

市区町村

長野市

市区町村ふりがな

ながのし

詳細住所

鶴賀上千歳町1120-17アレグリアビル7F

詳細住所ふりがな

かみちとせまち あれぐりあびる

お問い合わせ用メールアドレス

fhjapan@mx2.avis.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

026-225-5657

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

火 水 金

備考

不在の場合は、留守電にご入声ください。

FAX番号

FAX番号

026-225-5657

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

火 水 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

163-6035

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

西新宿六丁目8番1号 新宿オークタワー35階

詳細住所ふりがな

にししんじゅく

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年12月29日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年11月7日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、人権・平和

設立以来の主な活動実績

設立から全国大会へ
 2005年にアジアで初めて、長野で開催されたスペシャルオリンピックス冬季世界大会(SO世界大会)閉会式において、「今日はゴールではありません。スタートです。」という細川理事長のスピーチでフロアホッケーの普及活動が始まりました。
 世界で初めてのフロアホッケーの競技連盟を設立し、その活動はフロアホッケーを通したインクルージョン社会創造の取組みへと発展するとともに、大会では競技性の追求以上に、あらゆる差異を越えた混成チーム(ユニバーサルチーム)を増やして交流を図るという私たちの理想が、徐々に形となりはじめています。
 障がい者の皆さんや子ども達と一緒にプレーすると、試合が単なる点の取り合いから「怪我をしないよう」「させないよう」に、そしてフロアホッケーをともに楽しむというやさしい雰囲気が生まれます。
 このやさしさや思いやりは、戦後70年が過ぎ、日本が世界に冠たる経済大国になる中で、日本人や日本社会が失いつつある大切なものです。フロアホッケーを通した「誰もが大切な存在である」と認め合う温かい社会の実現の取組みは、この大切なものを多くの皆様とともに、再構築する取り組みでもあります。
 年齢や性別、障がいの有無などに関わらず、それぞれの体力や技能レベルに応じて皆が楽しめるチームスポーツは、フロアホッケーをおいて他にありません。
 2020年には、東京でオリンピック・パラリンピックが開催され、その感動は日本の社会のあり様に大きな影響を与えると思われます。私たちはこの大きな転機点を迎える中で、フロアホッケーの普及を通して、さらなる高みを目指して、インクルージョンの社会の実現に取組んでいきます。

主な活動
Ⅰ 大会の開催
 1 全日本フロアホッケー競技大会(本年度で13回)
 2 関東甲信越大会(本年度で7回)
 3 ユニバーサルフロアホッケー中国四国大会(本年度で7回)
 4 ユニバーサルフロアホッケー九州大会(本年度で7回)
 5 フロアホッケー山形大会
Ⅱ 指導者・レフェリーの養成、派遣
Ⅲ 体験会への支援・用具の貸出
Ⅳ スペシャルオリンピックス冬季ナショナルゲーム新潟大会への協力
Ⅴ 東日本大震災復興支援「笑顔の絆フロアホッケー交流事業」の実施
Ⅵ 10周年記念事業「SO世界大会から10年 社会はどう変わったか、めざすべき社会」の実施
Ⅶ バンクミケルセン記念財団栄誉賞の受賞
Ⅷ 内閣府 チャイルド・ユースサポート章の受賞

細川佳代子理事長略歴
NPO法人勇気の翼インクルージョン理事長。公益財団法人スペシャルオリンピックス日本名誉会長。
 上智大学卒業後、71年に細川護熙氏と結婚。政治活動を支える一方でボランティア活動に取り組む。障がいの有無に関わらず全ての人が活き活きと暮らせる“インクルージョン(包み込む共生)社会の実現”を目指し、現在、NPO法人勇気の翼インクルージョン等を中心に活動中。
知的障がいのある青年たちを追ったドキュメンタリー映画を5作、製作・総指揮。
著書「花も花なれ、人も人なれ ~ボランティアの私~」角川書店

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本におけるフロアホッケー界を統轄し、代表する競技団体として、障がいの有無、年齢、性別にかかわらず全ての人を対象に、ユニバーサルスポーツであるフロアホッケーの普及に関する事業を行い、スポーツを通して、地域社会の人と人との交流を促進し、地域の絆の再生を図り、インクルージョンの社会創造に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

Ⅰ 大会の企画・運営
 1 全日本フロアホッケー競技大会
 2 関東甲信越大会
 3 ユニバーサルフロアホッケー中国四国大会
 4 ユニバーサルフロアホッケー九州大会
 5 フロアホッケー山形大会
Ⅱ 指導者・レフェリー養成
 1 フロアホッケー普及のための体験会・講習会へ指導者を派遣
   平成29年度 119名の指導者派遣 1509名が参加
 2 指導者養成 レフェリー講習会の開催 
   平成29年度 指導者215名、レフェリー113名の受講
 3 第7回関東甲信越フロアホッケー競技大会等へ23名のレフェリーを派遣
Ⅲ 体験会への支援・用具の貸出
 1 体験会への支援・用具貸出依頼(平成29年度29件)
 2 用具貸出 スティック1188本、パック583個(平成29年度)
 3 参加者 体験人数5584名(平成29年度、内障がい者872名)
Ⅳ フロアホッケー拠点地域の整備
 2017年度の日本財団助成金により、スティック・パック・ゴール等20チーム分、バウンダリーボード10コート等を購入し、国内6カ所(熊本・大分・広島・東京葛飾・東京八王子・山形)に設置し、他の拠点も運用できる体制となった。

現在特に力を入れていること

1 フロアホッケー競技の普及強化
 行政、企業、学校、公民館、福祉施設など地域コミュニティにおける「絆づくり」のツールとして、フロアホッケーを活用する体制づくりの推進。
<具体的な取り組み>
①東京都葛飾区に「スポーツを通した共生社会(インクルージョン社会)創造のための包括連携協定書」を作成して葛飾区に調印をお願いしている。(下記6参照)
②東京都多摩地区における、(株)エフピコ(障がい者雇用)と実践女子大学、明星大学、行政機関とのフロアホッケー交流会
③長野県松本市における、スペシャルオリンピックス日本、信州大学、入山辺公民館、鉢盛中学校、ハートフル松本FVP(障がい者雇用)による松本フロアホッケークラブ、行政機関による練習会、大会開催
④神奈川県内の体験会等を行政機関と連携して開催
⑤新潟県内の特別支援校やスペシャルオリンピックス新潟と連携して体験会を開催
⑥広島県・福山市に大会・講習会の開催協力(後援)をお願いし、普及の基礎作りを行っている。
2 安全性確保の研究
 フロアホッケー競技の更なる安全性を担保するため、スティック等の用具の開発(ハード面)の他、ルールの設定、レフェリー等指導者の養成
3 支部組織の充実、拡大
 昨年度までに設置されている支部(山形県、長野県、熊本県)に加え、東京都、大分県に支部が設立された。今後は神奈川県、新潟県を強化地域として、支部組織設立に向けた積極的支援を行う。
4 体験会等の充実
①スペシャルオリンピックス日本(SO日本)及び傘下の各都道府県支部(SON・支部)との連携をより増幅させて、体験会等を実施し、競技の普及を図る。
②各地の特別支援学校・保護者との連携をより増幅させて、体験会等を実施し、競技の普及を図る。
5 フロアホッケーを活用した子育て応援
 地域や親子の絆の希薄化、発達障がいの子どもたちの急速な増加等で、母親の子育てへの孤立感や負担感が増加し、多くの子どもを生み、育てることに抵抗感が強い。こうした中で、誰にでも簡単に楽しめるユニバーサルスポーツであるフロアホッケーを交流、子育て応援のツールとし、保護者、子、地域が一緒にフロアホッケーを楽しみ、子育ての悩みを共有し、地域ぐるみで子育て支援を行う環境づくりを行う。(大会時には保護者も加わったチームの参加を呼び掛けている)
6 葛飾区との協定書案抜粋
第1条 この協定は、葛飾区と日本FH連盟がフロアホッケーを通した交流を通じて、障がいのある者も障がいのない者も、共に社会の一員として受け入れられ、支え合う共生社会を創造するために、連携して協力することを目的とする。
第2条 前条の目的を達成するため、葛飾区と日本FH連盟は、次項以下のとおり相互に連携協力する。日本FH連盟は、スポーツを通じた共生社会実現のために、葛飾区がフロアホッケーの体験会・交流会の開催を希望する場合には、日本FH連盟認定の公式指導者を体験会へ派遣し、指導を行う。また、日本FH連盟は、葛飾区の要請により指導者の養成研修会、レフェリーの養成研修会を開催する。
 葛飾区は、葛飾区の事業としてフロアホッケー体験会、交流会等を開催する場合、または、日本FH連盟が葛飾区で、指導者、レフェリーの養成研修会等を開催する場合には、会場の確保、周知等の協力を行う。

今後の活動の方向性・ビジョン

①2017年度は日本財団からフロアホッケーの拠点事業に多大な支援を受け、拠点整備を進めて、フロアホッケーの裾野を広げる事業を推進した。今後、拠点整備を充実させるため、中核となる指導者を養成していく。
②本連盟設立から13年目を迎え、新たな支部が大分県・東京都に設立された。2018年度からは、拠点を核としたフロアホッケー競技の普及を図るとともに、指導者・審判員育成を大きな柱として、事業を展開していく。さらに、アスリートとして自立した活動のできる競技者を増やすとともに、ユニバーサルスポーツとしてのフロアホッケーの魅力を発信して事業を展開していく。
③事業を効果的かつスムーズに実施していくためには、日本フロアホッケー連盟と5つの支部の協力、連携、コミュニケーションが重要であることから、インターネットを通じた会議等を開催して、情報共有を図っていく。
④本連盟の運営においては、依然と厳しい財政状況があり、寄附者(賛助会員を含む。)の拡大などによる収入増に努めるとともに、近未来の認定法人化に向けて、準備を進めていく。
⑤東京オリンピック・パラリンピック成功への一助となるように、スペシャルオリンピックス組織や特別支援校との連携、行政や日本財団を筆頭とする支援組織との連携を一層密にして、多くの皆様にインクルージョン社会の理念と競技の普及を図っていく。
⑥東京都葛飾区と連携協定を締結し、各種の支援をお願いするとともに、行政と連携した普及モデルを構築して、全国に発信し、インクルージョン社会創造への理解を推進する。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績


1 全日本社会貢献団体機構
2 認定特別非営利活動法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会
3 公益財団法人森村豊明会
4 公益財団法人住友生命健康財団
5 公益財団法人日本生命財団
6 ソーシャルインクルージョン会 チャリティーゴルフ実行委員会
7 株式会社エフピコ
8 栗田病院
9 独立行政法人福祉医療機構
10 特定非営利活動法人勇気の翼インクルージョン2015
11 株式会社アライヴン
12 NPO法人博友会
13 社会福祉法人福祥福祉会
14 日本コカ・コーラ株式会社
15 日本マクドナルド株式会社
16 ミズノ株式会社
17 株式会社MUGEN
18 日本財団
19 スポーツ安全協会
20 株式会社ファンケル

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

〇日本精神障害者リハビリテーション学会長野大会(H28.11.30~開催)
 大会テーマ「暮らしと活動を支えるリハビリテーション」に沿って、「スポーツを通じて共生社会を体験しよう!」と題し、フロアホッケー体験を行います。
 大会案内には「フロアホッケーのゲームには、様々な役割が存在しています。6人の中で、ゴールを守る人、自分の守備範囲を固める人、積極的に相手ゴールを狙ってパックをスティックで操る人。それぞれの人が、自分の個性、身体能力に合わせて同じゲームに参加することができます。ここでは、自分の居場所があり、様々な人がみんな揃ってゲームを展開していきます。まさに理想の社会の仕組みがこのゲームを通じて体験できると思いませんか…」とあり、今後の体験者からの新たな視点での研究活動とともに、精神障害者のリハビリテーションへのアプローチが期待されます。

企業・団体との協働・共同研究の実績

〇株式会社エフピコと協働する大会企画・運営
 株式会社エフピコとの連携は、全国大会への協賛、フロアホッケーチームの大会参加、社員の大会ボランティア参加とともに、社員がフロアホッケーインストラクター・審判員の資格を取得して、普及活動にも多大な協力をいただいています。 
 エフピコの障がい者雇用は、知的障がいのある子どもを持つ親の会「あひるの会」とのつながりでできた、特例子会社ダックス(1986年設立)から始まりました。2007年には民間の営利法人で初となる就労継続支援A型の広島愛パック株式会社を設立(2009年、エフピコ愛パック株式会社に統合)し、現在ではエフピコ子会社で運営する全国18カ所の事業所(その他、事業提携先4か所・業務請負先1ヶ所あり)をはじめとしてグループ全体で約370名の障がいのある従業員が貴重な戦力として働いています。
 このエフピコでのフロアホッケー活動は、エフピコグループの社員が障がいの有無を超えて交流することを目的として、2010年にスタートしました。現在では全国のエフピコグループに広がり、約600名(障がいのある従業員約180名、障がいのない従業員約420名)が日ごろの練習や大会に向けて活動しています。『チーム全員参加』スポーツのフロアホッケーを通じて、コミュニケーションの活性化と互いの理解が進んでいます。
 こうした活動で企業としてのインクルージョン社会創造への一翼を担うとともに、働いて生きていく、という当たり前のことを当たり前に実現するために、障がいのある従業員も障がいのない従業員も、ともに働いて、ともに努力し、ともに乗り越え、その“続ける力”の積み重ねがエフピコの社風の礎をなし、障がい者雇用につながっています。
 これらのエフピコの活動に対して、2018年2月に「企業ボランティア・アワード」を受賞しました。

行政との協働(委託事業など)の実績

〇長野県「元気づくり支援金」事業
○葛飾区に「スポーツを通した共生社会(インクルージョン社会)創造のための包括連携協定書」の締結を依頼している。

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

1 総会
 正会員をもって組織し、毎事業年度1回開催する。(必要があれば臨時総会を開催)
⑴定款の変更 ⑵解散 ⑶合併 ⑷事業計画及び収支予算 ⑸事業報告及び収支決算 ⑹役員の選任又は解任、職務及び報酬 について議決する。

2 理事会
 理事をもって構成し、定款で定めるもののほか、以下の事項を議決する。
⑴総会に付議すべき事項 ⑵総会の議決した事項の執行に関する事項 ⑶入会金及び会費の額 ⑷事業計画及び収支予算の変更に関する事項 ⑸借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄 ⑹事務局の組織及び運営に関する事項 ⑺その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

会員種別/会費/数

1 会員種別
 本法人の会員は、正会員(この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体)と賛助会員(この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体)の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の会員としている。
2 会費
 正会員  入会金1,000円 会費5,000円(1年間分)
 賛助会員 入会金 なし  会費 個人1口3,000円 団体1口5,000円
3 数
 平成28年、正会員14人、賛助会員32人

加盟団体

長野県フロアホッケー連盟、熊本県フロアホッケー連盟、山形フロアホッケー連盟、大分県フロアホッケー連盟、東京都フロアホッケー連盟

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
2名
無給 常勤
 
非常勤
12名
 
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数
520名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

8010405010016

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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