社会福祉法人道南福祉ねっと

基礎情報

団体ID

1819080605

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

道南福祉ねっと

団体名ふりがな

どうなんふくしねっと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は養護学校等に勤務する教職員有志の障害児者の地域生活保障運動から生まれた、全国的にもユニークな法人の一つです。
「今、七飯からはじめよう、福祉のまちを創る会」を母体とし、障害者の無認可作業所「共働作業所ToMoハウス」の開設を経て、社会福祉法人道南福祉ねっとを設立。その後、就労支援事業、共同生活援助、共同生活介護、短期入所、相談支援等の事業所を開設するとともに、法人名も道南福祉ねっとへ変更し、北海道北斗市、七飯町、森町の1市2町で、共生・共学、ソーシャルインクルージョンを理念に、現在、高度地域福祉社会の実現と充実を期して、障害当事者支援を行っています。
また、日中活動のための通所施設や、居住型の施設、相談支援センター等、障害当事者の地域生活に必要なあらゆるサポート体制を図っており、また、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士等の有資格者をはじめ、看護師や保健師、栄養士等の配置もしており、保健衛生面でのきめ細かな支援の充実も図っています。
「地域とともに生きる」「ソーシャル・インクルージョン」「共生・共学」という理念のもと障害当事者をはじめ、地域全体が安心して暮らしていけるまちの創造、このことの具現化に向け日々活動を行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

西本 愛

代表者氏名ふりがな

にしもと あい

代表者兼職

管理者、サービス管理責任者

主たる事業所の所在地

郵便番号

041-1111

都道府県

北海道

市区町村

亀田郡七飯町

市区町村ふりがな

かめだぐんななえちょう

詳細住所

本町4丁目20番2号

詳細住所ふりがな

ほんちょうよんちょうめにじゅうばんにごう

お問い合わせ用メールアドレス

donannet@amber.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0138-86-7118

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

相談及び各施設のご利用等のお問い合わせにつきまして24時間対応

FAX番号

FAX番号

0138-65-7041

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

相談及び各施設のご利用等のお問い合わせにつきまして24時間対応

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年4月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年10月29日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

96名

所轄官庁

北海道

所轄官庁局課名

渡島総合振興局
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

子ども、福祉、地域・まちづくり、人権・平和、その他

設立以来の主な活動実績

1997年12月5日 「今、七飯からはじめよう 福祉のまちを創る会」発足
1998年7月29日 福祉のまちづくりの活動に入る
1999年9月23日 共同作業所ToMoハウス開設準備
2000年4月19日 共同作業所ToMoハウスオープン
2001年4月15日 ピープルファースト北海道総会出席
2001年11月13日 DPI世界大会プレ大会参加
2002年6月1日 社会福祉法人設立準備委員会発足
2002年9月28日 ふれあいコンサート参加(以降毎年参加)
2003年10月29日 社会福祉法人七飯地域福祉ねっと設立
2003年10月29日 小規模通所授産施設共同作業所ToMoハウス開所
2004年8月7日 手をつなぐ育成会全道大会参加
2005年10月3日 函館市障害児者の進路保障を考える会講演会参加
2006年3月31日 知的障害者地域生活援助事業「グループホームすみれ」開所
2007年7月31日 障害者自立支援法にもとづく指定障害福祉サービス
事業所の認可(指定相談支援事業所、就労継続支援B型事業所、
一体型共同生活援助・共同生活介護事業所、短期入所事業所)
2007年8月1日法人名変更(道南福祉ねっと)
2008年道南地区障害者就労支援連絡協議会シンポ参加
2009年2月13日少年刑務所合同販売活動
2010年2月25日 設立10周年記念旅行(東京、神奈川、千葉)
2011年8月12日 七飯町文化センターにて「東日本大震災救援講座」を開催、講師は弁護士の大谷京子氏、筑波技術大学準教授の一木玲子氏
2011年10月1日 北海道茅部郡森町において「複合施設であいの森」(就労支援センターWORKハウス・グループホームノエル)開所
2012年7月2日 相談支援センターエヴリデイが七飯町より指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者の指定を受ける。
2012年9月24日 函館保護観察所に自立準備ホームの登録をする。
2012年10月1日 北海道茅部郡森町において「グループホームゆくり」開所。
2012年11月1日 相談支援センターエヴリデイが北海道より指定一般相談支援事業者の指定を受ける。
2013年8月  北海道亀田郡七飯町に「グループホーム明日へ」開所。
2013年10月   北海道亀田郡七飯町に「生活介護センターえーる」開所。
2013年11月  道南地区障がい者就労支援連絡協議会にてパネリストで参加。
2014年3月   北海道地域生活定着支援センター主催セミナーで報告者として参加。
2014年4月    北海道亀田郡七飯町に「多機能支援センターNEWハウス(就労移行支援/就労継
         続支援B型)」開所。
2014年7月  北海道茅部郡森町に「グループホームあゆむ」開所予定。
2014年8月  手をつなぐ育成会全道大会参加予定。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業
(イ)地域活動支援センターの経営
(ロ)障害福祉サービス事業の経営
(ハ)一般相談支援事業の経営
(ニ)特定相談支援事業の経営
(ホ)障害児相談支援事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は「地域とともに生きる」「ソーシャル・インクルージョン」「共生・共学」という理念のもと、障害者総合支援法に基づいた各種事業、1指定相談支援事業(特定相談支援、一般相談支援、障害児相談支援)、2地域生活支援事業、3指定生活介護事業、4指定就労継続支援事業(B型)、6共同生活援助事業(介護サービス包括型)、7短期入所事業(空床利用型)を通して、障害当事者の地域生活をサポートしています。
1指定相談支援事業「相談支援センターエヴリデイ」では七飯町より指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定、北海道より指定一般相談支援事業の指定を受けている。計画相談やモニタリング、地域相談支援、障害支援区分認定調査等をはじめ「就学・就業、施設利用、生活保護、年金、各種手帳、サラ金、いじめ・虐待等の人権侵害、家族関係、性加害・被害等」あらゆる相談に24時間365日応じています。
2地域生活支援事業「地域活動支援センターつばさ」(北海道七飯町補助事業)「地域活動支援センターながま~る」(北海道森町委託事業)では地域や障害当事者のニーズに応じた、生活活動中心の支援を行っています。軽作業、散策、食事、入浴、地域見学、農作業等、それぞれの方の障害状況を配慮し、人と人との関係性を重視しつつ支援の充実を図っています。
3 指定生活介護事業 「生活介護センターえーる」(七飯町)では、それぞれの方の障害状況に係る合理的配慮を通して体調等の調整を図るとともに、コミュニケーションを含めた様々な社会活動等を通して地域生活を営む上で必要な共に生きる力を育むよう努めています。
4就労支援事業「就労支援センターToMoハウス」(B型/七飯町)「就労支援センターPORTハウス」(B型/北斗市)「就労支援センターWORKハウス」(B型/森町)「就労支援センターNEWハウス」(B型/七飯町)では喫茶店の運営をはじめ、ケーキ作り、コーヒー豆のハンドピック、リユース商品の販売、野菜の包装、屋内ロッククライミング用ホールドの磨き、段ボール組み立て作業、水産加工品用の、袋や発泡スチロールのシール貼り作業など、多種多様な就業を通して、利用者の障害状況等に応じた就労支援を行っています。
5共同生活援助(介護サービス包括型)、空床型短期入所事業「グループホームすみれ」(七飯町)「グループホームけやき」(北斗市・七飯町)「グループホームノエル」(森町)では障害の軽重や種別を問わず、あらゆる方が利用できるよう、介護サービス包括型の居住施設として運営を行っています。専門職員配置による地域生活移行個別支援や空床利用型ショートステイ(短期入所)も併せて行っています。
なお、「グループホームすみれ」では函館市・北斗市・七飯町の2市1町の地域生活支援拠点の指定も受けています。
また、法務省の更生緊急保護に応じた「自立準備ホーム」の受託や児童相談所の一時保護の受託等、他法に基づいた支援も行っています。
各施設とも小規模でありながら、地域活動支援センター2か所(七飯町1ヵ所、森町1ヵ所)、生活介護センター1ヵ所(七飯町)就労支援センターは7カ所(七飯町3ヶ所、北斗市2ヶ所、森町2ヶ所、各センター10~25名規模)、グループホーム24ヶ所(七飯町16ヶ所、北斗市1ヵ所、森町7ヶ所、各ホーム2~10名の定員)と様々な地域に開設しており、地域点在型の小規模施設の拡充をとおして、市町村を跨ぐ地域福祉資源提供法人として利用者ニーズに積極的に応えるとともに、地域生活がより困難な障害当事者を優先的にケアをする体制を構築することで、全ての障害当事者がこの地域で生きていけるよう高度な合理的配慮を行っています。
なお、通所の際の送迎は無料で行っています。

現在特に力を入れていること

当法人は、「地域と共に、地域で共に」、いわゆるソーシャル・インクルージョンを基本理念に据え、各施設の運営を通し、その実現を目指して活動を展開しています。
その中でも近年課題となっている触法障害者、いわゆる犯罪等を犯した障害当事者の支援や児童福祉法の範疇ではなかなか対応の困難な障害児の支援に取り組んでいます。
様々な困難や課題を抱えながら生きている障害当事児者にとっては、この地域で共に生きる、ということが、実は最も困難な要素の一つともなっているのが現状でもあり、その支援の困難性は、筆舌に尽くしがたいものがあります。過去に犯罪を犯し、刑務所等に入った者は、満期で出所したとしても、今日の地域社会ではなかなか受け入れられず、更にその困難性を増幅させてしまう、という状況にあるともいえます。刑務所に服役しなくてもその行った行為によってその後の生活に大きな困難を抱えた当事者、家庭や学校でも行き場を失った子たち、どんな人であってもこの地域から排除されてはならない。これは地域社会の大原則です。しかし、一方で、二度と犯罪を繰り返さないこと、地域のルールをしっかり守ること、人権侵害は許されないこと等、地域で共に生きるための絶対に侵してはならない事項も厳然と存在しているのも事実です。障害をもって、免罪されるものではありません。
同時に、地域社会に対しても、様々な課題や困難を抱えていても猶、人として生きている存在の価値を理解してもらえるよう、しっかりとした啓発活動を実施することが重要であると考えています。住民が本人を地域社会に包み込み、時には指導や教育を与えうる存在として活躍する構造が、最もノーマルな状況ではないかと思います。そのためにも、人という社会資源の充実に取り組み、関係機関との連携を通して、当事者本人の地域生活が実現できるよう支援に取り組んでいます。
 

今後の活動の方向性・ビジョン

当法人は「地域とともに生きる」「ソーシャル・インクルージョン」「共生・共学」という理念のもと障害当事者をはじめ、地域全体が安心して暮らしていけるまちの創造、このことの具現化に向け日々活動を行っています。
とりわけ近年は障害者総合福祉法制定にむけ、障害者制度改革推進会議の動向に着目しながら、事業所運営にあたっています。当法人の「地域と共に生きる」という理念が、今日の福祉において基本となっていることは、福祉関係者にとどまらず、地域住民にも浸透しつつありますが、しかし、実際の生活場面となると排除の論理を払拭することは困難であるのもまた事実です。法の整備はもちろんですが、地域・関係者との軋轢をどう解消できるか、あるいは整理できるかという役割も当方の事業所運営の役割の一つと考えています。
今日の社会における障害当事者の活動は「自己決定」が大前提となっており、国連で採択された障害者権利条約の中でも尊重されるべきものとして謳われていますが、この「自己決定権」を逆手に障害当事者にすべて「自己責任」を求めることは障害当事者の生命を奪うことになりかねません。
もちろん法に触れる行為、「犯罪」はいかなる理由があれ許されることではなく、地域で生活する障害当事者は、「社会のルールを知り、これを守ることが地域で生きることである」ということを理解しなければなりません。
しかし、こうした当たり前に生きることに困難を抱えているからこそ、今日でも多くの障害当事者が苦しんでいるのであり、私たちの支援はそのためにあるのだと確信しています。この「当たり前に地域で生きること」を実現させるためには日常生活のありとあらゆる場面で、高度な支援が要求されますが、そうした支援をすることが当方の責務でもあります。
触法障害当事者や精神科の病院からの退院者が住みなれた町で当たり前に暮らす、そのための地域福祉資源は、まだまだ不足している現状にあるといわれており、多くは地域移行が困難な実情にあります。本人のニーズや受け入れ体制、サポートする職員の質等課題は多岐にわたり、自信と確信をもって支援し続けることが理想ですが、すべて職員で支えるのは現実的には難しいこともまた事実です。しかし、当法人の「地域と共に生きる」という理念をいかに現実社会とすり合わせられるか、今後とも実践と活動の中で、自問自答しながら、研鑽し、障害当事者の立場に立った事業の推進を図っていくことで、日本の福祉の発展の一翼を担っていけるものと確信をしています。

定期刊行物

「山海平野」という会報を毎月発行しています。当法人のホームページでも掲載しています。

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2008 障害者自立支援対策推進費補助金により、グループホームと地域活動支援センターの建物改修の補助を受ける。
2009 赤い羽根共同募金より、就労支援事業で用いる2トントラック購入の補助を受ける。また、北海道新聞 DVDカメラの助成を受ける。
2010 北海道南渡島消防事務組合より、地域活動支援センター、就労支援センター、グループホームの各施設へ自動火災報知機が寄贈される。また、障害者自立支援対策推進費補助金により、グループホームにおける自動火災報知機および通報装置設置についての補助、就労支援センターの建物改修の補助を受ける。
2013 障害者自立支援対策推進費補助金により、就労支援センター2か所の建物改修及び、グループホーム5か所における自動火災報知機および通報装置設置についての補助を受ける。
2014 日本財団より福祉車両整備の助成を受ける。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

町内会や商工会への加入をはじめ、七飯町高齢者あんしんネットワーク、七飯町相談実務者連絡協議会等への参加、函館少年刑務所、函館保護観察所等の法務省管轄機関との連携、ピープルファースト北海道やDPI北海道ブロック会議等障害当事者団体との連携等、七飯町を拠点に多方面に包括的な連携体制を構築しています。
特に函館少年刑務所とは刑務所作品展示販売会等で毎回合同で当法人のコーヒーやリユース商品等の販売をしております。
また、北海道ユニバーサル上映映画祭実行委員会にも参加し、函館市、北斗市、七飯町での上映会活動にも参加しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

北海道手をつなぐ育成会や日本てんかん協会北海道支部の活動に連携しています。育成会では函館の本人部会の事務局やサポートもしています。

行政との協働(委託事業など)の実績

現在、北海道七飯町の補助事業として地域活動支援センターつばさの運営、同じく北海道森町の委託事業として地域活動支援センターひめかわの運営を行っています。
地域活動支援センターつばさでは、年に4回、町職員や地域の代表者等の参加のもと「運営委員会」を開催しています。
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
0円
0円
寄付金
100,000円
100,000円
0円
民間助成金
0円
0円
0円
公的補助金
9,639,742円
17,310,767円
10,593,000円
自主事業収入
622,623,727円
648,629,045円
658,450,000円
委託事業収入
4,326,294円
11,611,266円
360,000円
その他収入
0円
0円
0円
当期収入合計
660,143,338円
699,898,644円
693,700,000円
前期繰越金
275,585,347円
260,340,885円
282,746,708円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
666,087,800円
680,070,817円
693,700,000円
内人件費
469,511,679円
474,276,670円
446,682,000円
次期繰越金
260,340,885円
282,746,708円
282,746,708円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
98,597,180円
123,217,665円
固定資産
546,582,549円
544,049,656円
資産の部合計
645,179,729円
667,267,321円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
43,438,575円
43,500,485円
固定負債
147,394,468円
127,202,000円
負債の部合計
190,833,043円
170,702,485円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
460,782,298円
454,346,686円
当期正味財産増減額
-6,435,612円
42,218,150円
当期正味財産合計
454,346,686円
496,564,836円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
0円
受取寄附金
100,000円
100,000円
0円
受取民間助成金
0円
0円
0円
受取公的補助金
9,639,742円
17,310,767円
10,593,000円
自主事業収入
622,623,727円
648,629,045円
658,450,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
4,326,294円
11,611,266円
360,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
0円
0円
0円
経常収益計
660,143,338円
699,898,644円
693,700,000円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
666,087,800円
680,070,817円
693,700,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
275,585,347円
260,340,885円
282,746,708円
次期繰越正味財産額
260,340,885円
282,746,708円
282,746,708円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
98,597,180円
123,217,665円
固定資産合計
546,582,549円
544,049,656円
資産合計
645,179,729円
667,267,321円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
43,438,575円
43,500,485円
固定負債合計
147,394,468円
127,202,000円
負債合計
190,833,043円
170,702,485円
正味財産合計
454,346,686円
496,564,836円
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

理事会が当法人の意思決定機関となっています。これに対する諮問機関、
チェック機関として監事監査及び評議員会を設けております。

会員種別/会費/数

現在、「道南福祉ねっとを支える会」という賛助団体が発足の準備をしています。

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
4名
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
96名
役員数・職員数合計
96名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

西本 愛

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

9440005001263

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人新会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

令和元年11月及び令和2年2月に、北海道の監査及び実地指導を受け、文書及び口頭指導を受けましたが、指導に基づき改善を図り、その件について北海道に報告書を提出しています。
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら