一般社団法人消防潜水連盟

基礎情報

団体ID

1819409614

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

消防潜水連盟

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんしょうぼうせんすいれんめい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

安田 正治

代表者氏名ふりがな

やすだ まさはる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

571-0078

都道府県

大阪府

市区町村

門真市

市区町村ふりがな

かどまし

詳細住所

常磐町8-2-1

詳細住所ふりがな

ときわちょう はちのにのいち

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6926-9600

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

571-0078

都道府県

大阪府

市区町村

門真市

市区町村ふりがな

かどまし

詳細住所

常盤町8-2-1

詳細住所ふりがな

ときわちょう はちのにのいち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年8月18日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

総務省

所轄官庁局課名

消防庁
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

文化・芸術の振興、スポーツの振興、災害救援、地域安全、男女共同参画、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

経緯

主宰者は、1984年レジャーでのダイビングを始め、今日まで潜水指導員としてボランティアでレジャー潜水での事故を軽減するため、数々のダイバーを指導してきました。その間に消防人として特別救助隊に在籍し、水難救助担当として従事しました。消防の潜水を見つめるとレジャーにはない特殊性及び災害現場での隊員の心理状態があることに気付き、職場内で潜水士資格を取得し、技術研修に終始するということに疑問を感じていた。

2007年春、全国の水難救助担当者同士で親睦を兼ねて「消防潜水を考える」仲間が自然発生的に集まる。

2008年秋、全国の仲間でSNS(ウェブ上でのソーシャルネットワークサービス)を運営し、フォーラム等を通じて交流を始める。

2009年春、消防潜水連盟を発足し、同好の仲間として始まる。

2015年8月、一般社団法人として法人設立する。

訓練会や各地での交流会を実施し、消防潜水基準を作成し、現在に至っています!

団体の目的
(定款に記載された目的)

全国の消防職員でダイバーである者、及びその他の親睦の集まりであり、レジャーダイビングを通じ、消防潜水の研究・開発をし、技術及び知識の習得と向上、それらに付帯する行事を通じて、会員相互の親睦を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【消潜100Pプロジェクト委員会】
消潜100P会員(正会員)全国100人で、消潜100Pプロジェクト委員会を形成し、(一社)消防潜水連盟を支え、消防潜水の研究開発をする。
【広める活動】
1 全国消防団員およびその他に対し、空気呼吸器取扱いその他の訓練を実施する。
2 「潜水士試験対策講習会」を実施する。
3 「潜水士養成教師」認定資格取得講習を実施する。
4 消潜オリジナルグッズ販売
【伝える活動】
消防潜水に関する「7つの研修」を正会員対象で実施する。
【認める活動】
消防潜水に関する「5つの認定資格」の検定および資格取得講習を実施する。

現在特に力を入れていること

ミッション1 : 「消防潜水」とういうカテゴリの確立
ミッション2 : 全国消防潜水士の技術の整合
ミッション3 : 全国消防潜水士の技術交流及び親睦
ミッション4 : 全国消防潜水士の継続教育
ミッション5 : 水難事故の軽減

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2012年12月24日『最新ダイビング用語辞典』日本水中科学協会編 成山堂書店 執筆

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

2015年8月18、19日 大阪府立消防学校第100回特別教育 潜水士養成研修 講師派遣
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会
理事会
消潜100Pプロジェクト委員会

会員種別/会費/数

正会員20人
  【消潜100P会員】入会金30,162円、月会費7,162円
  【特別会員】入会金20,162円、月会費7,162円
  【一般会員】入会金10,162円、月会費5,162円
賛助会員0人
  【支援会員】入会金5,000円、月会費1口1,000円
  【団体会員】Aランク団体 入会金1,000,000円、年会費360,000円
        Bランク団体 入会金700,000円、年会費360,000円
        Cランク団体 入会金500,000円、年会費360,000円
名誉会員0人 入会金、会費なし

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
2名
 
非常勤
2名
 
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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