特定非営利活動法人日本の森バイオマスネットワーク
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団体ID |
1820365672
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
日本の森バイオマスネットワーク
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団体名ふりがな |
にほんのもりばいおますねっとわーく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
森林資源活用の推進することで森林の再生と自立した持続可能な地域社会の実現を目指す団体です。
木質ペレット燃料や国産材の普及のために、環境教育講座や森林体験活動の実施、環境省J-VER制度(排出権取引制度)プロジェクトの実施、全国の工務店や製材所等とのネットワーク構築などに取り組んでいます。 東日本大震災直後より緊急支援活動として電気や石油の供給が止まった避難所へのペレットストーブの設置や支援物資の供給に取り組みました。また地元間伐材を利用した組み立て式の収納棚「組手什」や木製縁台、木製テーブルを避難所や仮設住宅に寄贈を行いました。 また長期的な支援として仮設住宅に代わる復興共生住宅「手のひらに太陽の家プロジェクト」に取り組んでいます。プレハブ仮設住宅は低断熱、騒音、抽選による入居に伴うコミュニティーの崩壊などさまざまな問題が指摘されています。一方で「手のひらに太陽の家」は8部屋ほどの個室と共用の居間・食堂を持つ木造建築で、被災者の方々が入居者同士や地域住民との共生を通じて安心して暮らしながら自立・復興を進めていける場を提供すると同時に、地元木材や業者の採用により地域産業の振興に寄与することを目的としています。さらに太陽光発電やペレットボイラーなどの自然エネルギーの利用を導入することで快適で持続可能な新しい住宅モデルを提案し、今後の復興において自然と共生するライフスタイルの普及、循環型地域社会形成の促進につなげます。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
佐々木 豊志
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代表者氏名ふりがな |
ささき とよし
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代表者兼職 |
くりこま高原自然学校 代表
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
989-5625
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都道府県 |
宮城県
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市区町村 |
栗原市
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市区町村ふりがな |
くりはらし
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詳細住所 |
志波姫堀口源光11-1
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詳細住所ふりがな |
しわひめほりぐちげんこう
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お問い合わせ用メールアドレス |
office@jfbn.org
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電話番号
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電話番号 |
0228-22-6721
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0228-25-4439
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
989-5625
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都道府県 |
宮城県
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市区町村 |
栗原市
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市区町村ふりがな |
くりはらし
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詳細住所 |
志波姫堀口源光11-1
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詳細住所ふりがな |
しわひめほりぐちげんこう
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2009年12月19日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2011年9月26日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
宮城県
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
15名
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所轄官庁 |
宮城県
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所轄官庁局課名 |
環境生活部共同参画社会推進課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、経済活動の活性化
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設立以来の主な活動実績 |
理事長の佐々木豊志が運営するくりこま高原自然学校は2008年に岩手・宮城内陸地震に被災し、一時的に活動拠点を失いながらも被災地の復興を目指し「平成21年度地方の元気再生事業」として地域活性化プロジェクトを実施。
その一部門として木質ペレット燃料の普及を軸にした森林資源の活用促進に取り組み、地元の製材所で環境に配慮した事業に取り組む大場と共に日本の森バイオマスネットワークを立ち上げた。 木質ペレット燃料の普及を軸として、森林環境教育や講座の実施、排出権取引制度(J-VER制度)のプロジェクト実施などに取り組む。 |
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団体の目的
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木質ペレット燃料をはじめとする森林資源の活用・循環の推進に寄与し、地球環境と共生する持続可能な地域社会の実現に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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1、エネルギーとしての活用推進
薪炭や木質ペレット燃料などの森林バイオマスエネルギーの活用を推進します。環境省のCO2排出権取引プロジェクト(J-VER制度)、ペレットストーブの普及活動など。 2、材木の活用推進 建築や木工など材木としての森林活用を推進します。 3、 環境教育の推進 森林の価値や魅力を広く呼びかけるために森林をテーマにした環境教育活動を行います。環境教育講座「森を考えるカフェ」の実施など。 |
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現在特に力を入れていること |
東日本大震災の復興支援活動「手のひらに太陽の家プロジェクト」
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今後の活動の方向性・ビジョン |
津波で壊滅的な被害を受けた宮城県沿岸部では集団で高台に移転して新しいまちづくりをしようという計画になっています。
私たちはこの新しい街にバイオマス燃料を利用する集中暖房・給湯システムを導入することで、被災地のエネルギー自給と新たな雇用の創出につなげたいと考えています。 |
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定期刊行物 |
名称 ふんわり
頻度 年4回 部数 10000部 |
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団体の備考 |
なし
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成23年8月 東日本大震災復興ボランティア助成(稲盛財団)
平成23年9月Reconstruction of Utatsu, Minamisanriku, Miyagi Project (Global Greengrants Fund) 平成24年1月 登米・復興共生エコ住宅への被災児童受け入れに係る地域コミュニティの連携促進事業 (公益財団法人Civic Force NPOパートナー協働事業) 平成24年2月 南三陸町歌津における商業復興のための仮設商店街設営事業(赤い羽根災害ボランティア・NPO活動サポート募金) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
東日本大震災後、RQ市民災害支援センターと協力し、ライフラインが止まった避難所へのペレットストーブの提供や支援物資の配達などの緊急支援活動を実施しました。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
東日本大震災で被災した親子のための長期的な支援として、国内のアウトドア製品メーカーである株式会社モンベルを中心に様々な団体の協力を得て、「手のひらに太陽の家プロジェクト」を推進しています。手のひらに太陽の家は、森林と共生する循環型の復興のまちづくりのモデルとなることを目指しています。そのため、建設に地元の木材や業者を活用し、太陽給湯器、太陽光発電、ペレットストーブなどの自然エネルギーを最大限導入することを目指しています。
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
なし
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
1月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会 ・・・最終的な意思決定機関
理事会・・・事業全体、組織のマネジメント機関 各プロジェクトチーム・・・各プロジェクト内の意思決定機関 |
会員種別/会費/数 |
活動会員 16名 (総会での議決権あり)
一般会員 4名 (総会での議決権なし) (2012年4月1日現在) |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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4名
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
1名
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非常勤 |
10名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
15名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
20名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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