社会福祉法人洲本たちばな福祉会

基礎情報

団体ID

1828498095

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

洲本たちばな福祉会

団体名ふりがな

すもとたちばなふくしかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

伊富貴 幸廣

代表者氏名ふりがな

いぶき ゆきひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

656-2541

都道府県

兵庫県

市区町村

洲本市

市区町村ふりがな

すもとし

詳細住所

由良1-6-7

詳細住所ふりがな

ゆら

お問い合わせ用メールアドレス

y2t3a4@sumoto-tachibana.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0799-27-0146

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0799-27-0384

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1950年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1952年5月12日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

246名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

戦時中、洲本市由良は紀淡海峡からの外国船侵入・攻撃を防ぐため、軍司本部が設置され、要塞や火薬庫が多く作られていました。
戦後、大蔵省より旧軍事施設の払い下げを受け、その後、由良町立由良養老院を創立。戦争で家族を亡くした方や障害をおった方、家を亡くした方が養老院で生活するようになりました。
昭和27年5月に社会福祉法人由良厚生事業協会に組織変更し、認可される。
昭和38年に養老院から養護老人ホームとなる。
昭和41年10月に養護老人ホーム由良荘に改名。
平成11年に現在の場所に移転し、由良総合福祉センターを竣工。
養護老人ホーム由良荘、特別養護老人ホームたちばな苑、ショートステイ、由良デイサービスセンター、在宅介護支援センター由良、ケアハウスあけぼの苑を開設。
平成12年4月、介護保険施行に伴う認可を受ける。
平成15年2月には配食サービス事業を開始。
平成15年8月、たちばなホームヘルプサービスセンターを開始し、訪問介護サービスを開始。
平成20年3月、地域密着型小規模多機能事業所、宇山たちばなプラスを設置運営。
平成21年3月、宇山たちばなプラスの事業所前に宇山たちばな保育所を設置運営。
平成22年4月、ケアハウス全床(30名)を特定施設入所者生活介護として運営。
平成23年3月、地域密着型小規模多機能事業所、天川たちばなプラスを設置運営。
平成24年4月、地域密着型特別養護老人ホーム、洲本たちばなプラスを設置運営。
平成24年4月、短期入所生活介護宇原たちばなプラスを設置運営。
平成24年5月、居宅介護支援事業所たちばなI設置運営。
平成27年4月、地域密着型特別養護老人ホーム、千草たちばなプラス設置運営。

団体の目的
(定款に記載された目的)

基本理念として、「地域のお年寄りは地域の手で」を掲げています。

安心・安全な生活
公平・公正な運営
地域への貢献
を常に考え、地域の拠点施設となることを目指しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人では多種多様なサービスの提供をしています。
現在では、養護老人ホーム由良荘のほか、特別養護老人ホーム、ショートステイ、ケアハウス、デイサービスセンター、訪問介護、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、保育所、地域密着型特別養護老人ホームなどがあります

養護老人ホームは、平成18年に外部サービス型の特定施設として運営され、認知症を含む精神的な問題を抱える入所者の方が依然多いですが、個々にあったケアプランの充実を図り、安定した生活、介護報酬が見込めるようになりました。

特別養護老人ホームは、年間を通じほぼ満床状態です。処遇面では、業務改善委員会、事故防止検討委員会、身体拘束廃止委員会など各種委員会を充実させてサービスの向上を目指す一方で、行事等の充実にも力を注いでいます。

デイサービスは、平成21年6月から日曜日の営業を開始しました。

ケアハウスは、平成21年4月から30床全室特定施設として運営しています。月に1度運営懇談会を実施し、より質の高いサービスの提供を目指しています。

居宅介護支援事業所では、利用者の自立支援の立場に立ったケアプランの作成を目指しています。

配食サービス事業は、高齢者の食事確保だけでなく、栄養管理や安否確認にも重点を置いています。

各種のサービス提供では、常に基本理念を念頭に質の高いサービスを安定的に提供できるよう努めています。


現在特に力を入れていること

当法人がある由良地域に限らず、洲本市内に活動の拠点を持つことで、由良地域のみならず、他の事業所とともに洲本市全体の福祉の向上に努めている。
施設に入所されている方への介護サポートにももちろん重点を置いているが、在宅介護の見直しが進む中、そのサポートにも着目し、365日対応の相談業務を強化、地域における安心拠点の役割を果たしている。
各種のサービス提供にあたり、利用者および職員からの意見・要望を取り入れて、質の高い安心・安全なサービスが提供できるよう努めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
246名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら