第22回日本がん予防学会 高校生参加プログラム小委員会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1829330057

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

第22回日本がん予防学会 高校生参加プログラム小委員会

団体名ふりがな

だいにじゅうにかいにほんがんよぼうがっかい こうこうせいさんかぷろぐらむしょういいんかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

<低容量の腸溶性アスピリンの服用で、大腸がんの前がん状態であるポリープの形成を6割程度まで削減可能(非喫煙者では半分以下にまで抑制)可能である>という画期的な臨床試験の成果発表が2014年1月に行われました。厚生労働省研究費に依るこの研究施行責任者が、今回プログラムの責任者も務めております国立がん研究センター がん予防・検診研究センター 予防研究部 化学予防室長の武藤倫弘であり、臨床研究としての実施責任者がプログラム実施を考えています第22回日本がん予防学会総会会長の石川秀樹(京都府立医科大学分子標的癌予防医学 特任教授)です。
http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20140213.html

本研究は学術的に高い有用性が認められ、国際的医学誌のウェブサイトに先行掲載されると共に、朝日新聞/日本経済新聞/NHKなどのマスコミにも大きく報道されました。
我々は発病を未病状態のまま抑える、<先制医療>こそがこれからの健康政策の中心となるべきではないか、と考えています。増え続ける保健費用の削減には予防医療こそ経済的に有利という試算もあります。今回のアスピリン服用に関しても、詳細な経済効果予測を現在試算中です。
がん予防に関する成功例が公表された<今>こそが、市民の皆様、なかんづくこれからを担う世代というべき高校生に、がん予防の重要性と必要性を、正しい知識と共に伝えるのに大切な時期ではないか、と我々は思っています。

今回公表されたアスピリンによる大腸ポリープ予防に対する臨床試験もそうですが、がん予防に関する臨床試験研究はがん罹患前の一般人をその対象とするため、対象者募集の点からも、経費の点からも、大掛かりな臨床研究を組む事がなかなか出来ません。我々は今回のアスピリン臨床試験結果をさらに実現可能なレベルとすべく、現在、より多人数被験者による大規模共同臨床試験に臨んでいます。多額の臨床試験実施費は公的研究費などでまかなうべく、日夜努力しておりますが、その礎となるのは市民の皆様のご声援とご助力です。

お分かり戴けるかと思いますが、がん予防の研究成果はなかなか直接的に見えづらいものが有ります。なにせ、<がんに罹患した人が治る、もしくは延命される>という或る意味少数だがポジティブな結果ではなく、あくまで<健常人がそのまま『がんにかからない』人生を送れる>という多数だが、ネガティブな事象の実証ですから。
それでも我々は、病院のベッドの上ではなく、普通の生活の先に有る最後の日を迎える日まで、楽しく有意義な人生を送れる<健康長寿>を実現するためには、がん予防が大きな鍵である事は間違いない、と信じて日々の研究や活動を行っています。(ご存知かと思いますが、がんは現在も日本人死亡原因の第一位を堅持しています。)

今回の高校生プログラムを実施する事だけでなく、そのプログラムに関する報道や市民講演会を通じて一般市民の皆様にがん予防活動の重要性と必要性が伝わる事こそが、最終的な<成果>と考えています。どうぞ診断や治療に加え、がんの予防に関する研究/臨床試験への皆様のご支援を是非宜しくお願い致します。

代表者役職

プログラム委員長

代表者氏名

武藤 倫弘

代表者氏名ふりがな

むとう みちひろ

代表者兼職

国立がん研究センター がん予防・検診研究センター 予防研究部 室長

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0045

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

築地5−1−1 国立がん研究センター がん予防・検診研究センター 予防研究部

詳細住所ふりがな

つきじ こくりつがんけんきゅうせんたー がんよぼうけんしんけんきゅうせんたー よぼうけんきゅうぶ

お問い合わせ用メールアドレス

mimutoh@ncc.go.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3542-2511

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

オペレータに指示して、内線で4351へご連絡下さい

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

060-0042

都道府県

北海道

市区町村

札幌市中央区

市区町村ふりがな

さっぽろしちゅうおうく

詳細住所

大通西6 北海道医師会館内 日本がん予防学会事務局

詳細住所ふりがな

おおどおり ほっかいどういしかいかんない にほんがんよぼうがっかいじむきょく

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年7月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年6月23日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、保健・医療、教育・学習支援、科学技術の振興、学術研究(理学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

日本がん予防学会は平成6年度に「日本がん予防研究会」として発足し、平成17年度に会員総意の下、現在の名称へと発展的に変更、さらなる活動を行っている学術団体です。
がんの診断/治療分野では、様々な研究/臨床試験を経た新しい技術や方法論が日々生み出されておりますが、日本国民の1/2が一生涯に一回はがんに罹患し、更に国民の1/3ががんを死因としている現況を鑑みると、このような事後(がん罹患後)の取り組みだけでは不十分なことは言う迄もありません。がんに罹患する事前の取り組み、すなわちがんの予防を喫緊に、そして実際的に行う必要性があると考えられます。
このような意識の下、日本がん予防学会はがん予防の実現を目指して、多くの学術研究/学術交流を行うと同時に、がん予防に関する市民啓蒙活動を行なうために設立されました。設立代表者は日本における腫瘍病理学の泰斗であり、北海道大学名誉教授、現在(財)札幌がんセミナー理事長である小林博ですが、文化勲章受賞者/国立がんセンター名誉総長の杉村隆、公益財団法人がん研究会・がん研究所名誉理事長の北川知行、同じく公益財団法人がん研究会名誉顧問の菅野晴夫らが設立への賛同を行っています。現在は300人弱のがん予防に関わる研究者にて構成されています。
日本がん予防学会としての主な活動としては、学術面では学会創立と同じ平成6年より毎年一回、昨年迄で計21回の年次総会を開催しています。年次総会では日本全国のがん予防の研究者が一堂に会して、その年新たに得られたがん予防に関する学問的な成果を発表すると共に、研究者間の情報交換/学術交流を行っています。またがん予防に関する様々な情報を共有するため、ニュースレターを年4回発行しています。
市民啓蒙活動としては、厳しい予算の中でも年次総会において同時に<市民講演会>を開催し、がん予防に関する最新の情報を一般市民の方々に判りやすく、また実践しやすい形で伝えるという活動を行っています。
今回団体登録させて戴いております<第22回日本がん予防学会 高校生参加プログラム小委員会>は2015年6月埼玉にて開催予定の第22回日本がん予防学会年次総会における一つの目玉プログラムとして企画されています。上述の様に、がん予防の必要性と実現性は医療/保健行政の中でも認められつつあるのですが、その実現には市民レベルの認識と行動が必要となります。そして毎日の生活の中でがん予防活動を意識して日常的に行うとすれば、それは出来るだけ早期から開始する事が望ましいと考えられます。第22回日本がん予防学会事務局では、学術的な内容に関する最低限の基礎的知識は有しながら、同時に豊富な好奇心を有する高校生を対象に、学会の通常プログラムへの参加を通じて、がん予防に関する意識付けと興味喚起、ひいては今後のがん予防活動への参加・実行を目指して計画されました。この高校生参加プログラム自体は来年度初めて行う事業ですので、これまでの活動実績はありません。しかし、日本がん予防学会自体は設立以来21年を有し、上記の様な活動を着実に行ってきております。今回の高校生参加プログラムも、来年度年次総会に置ける正式プログラムとして総会と一体的に企画されているため、日本がん予防学会本体自体の活動と一体的にご判断戴ければと考えております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

<団体の目的>としては、以下の様に2レベルに分けて表現したいと思います:

日本がん予防学会の目的:がん予防に関する学術研究発展と啓蒙活動
今回のプロジェクトの目的:がん予防活動に関する早期からの意識付けと興味喚起

まず学会本体は年に1度開催されるがん予防学会年次総会での発表等を通じて、研究者間の最先端学術知識の共有、様々な予防関連情報と意見の交換を行っています。日本がん予防学会には医学研究者だけにとどまらず、理学/薬学/農学などあらゆる背景を持つ者が参集しており、環境要因や日常活動、さらには日常的に摂取可能な食品成分や合成薬品からの化学予防など、多様な面からがん予防に関する研究の発展と若手研究者育成を行っています。そして同時に、一般の方々にもがんを予防するための正しい情報や知識を取得していただけるよう、市民公開講座を年次総会に併せて開催しています。

この一般市民への啓蒙活動の延長線上に、<高校生参加プログラム>があります。
好奇心が旺盛で、知識の吸収力が高く、また今後の長い人生の方向性を決める大事な時期である高校生に実際の学会に参加する過程の中で、がん予防の重要性とその実効性を肌身にしみ込む様に学んで貰えればと思い、企画しています。
プログラムは学術研究者が参集する高度な学術集会である学会に、高校生が自立的に参加可能になる様留意して企画されており、学会参加を通じて、がん予防という大きな社会問題に対する意識付けと興味喚起を行うと同時に、参加した高校生諸君が今後のがん予防活動に自主的に賛同・参加・実行していく事、さらにはがん予防活動の重要性がクチコミ的に広く伝わって行く事を目指しています。(単に高校生からのクチコミだけでなく、ローカルや全国レベルの新聞/テレビ/ラジオといったマスコミにこのプログラムを積極的に紹介・報道してもらう事で、一般市民への情報拡散を考えています)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

治療法の医学的/経済的限界が近づいてきていることからも、あらゆる疾病に関して、現代では基本的に治療より予防が優れた対策方法であると考えられます。しかし、実際にはその実効性への疑念や対象者の絞り込みの問題から、がんの予防に関しては取り組みが後回しにされてきていました。昨年公表されたアスピリンの大腸がん予防に関する臨床試験結果の公表を契機として、ようやく先制医療としてのがんの予防にも目が向けられるようになってきましたが、まだまだ遅れているのが現状です。
現時点では生涯全てのがん種の発症を防ぐ、<がんの完全な予防法>は存在しません。ただ、がんになるとしても、がんになるときの年齢を出来るだけ遅らせる、これこそが実質的・現実的ながん罹患者激減への解決策であり、またがん予防の大きな狙いといえます。現状を打開するため、この分野における最前線で何が行われていて、そこで何が問題となっているのか、そしてそれをを分析すると共に、市民に伝え、少しづつでも実践していくことが重要です。
今回団体登録させて戴いております<第22回日本がん予防学会 高校生参加プログラム小委員会>は、前々項<設立以来の主な活動実績>欄にも記入致しましたように、2015年6月埼玉にて開催予定の第22回日本がん予防学会年次総会における一つのプログラムです。第22回日本がん予防学会年次総会の学会通常プログラムに、埼玉県内の学習意識の高い高校生30名に参加してもらい、がん予防に関する最先端の知識や学術交流活動を肌身に感じてもらう中で、がん予防という問題に対する意識付けと興味喚起、さらには今後のがん予防活動への自主的な賛同・参加、そして実行を目指して新たに企画されました。
プログラムは<第22回日本がん予防学会 高校生参加プログラム小委員会>が企画し、日本がん予防学会、ならびに第22回日本がん予防学会事務局が主催するものですが、高校生の参加ということもあるため、埼玉県庁埼玉県教育局 県立学校部高校教育指導課 体験活動・キャリア教育推進担当の皆様の全般的なご賛同/ご助力の下、現在詳細な企画を鋭意進めている最中です。
高校生の学会参加というと、ハードルが高い様に思われがちですが、がん予防活動は決して難しいものばかりではありません。というのも、がん予防の実現には市民レベルの認識と行動こそが必要であり、毎日の生活の中でがん予防を意識して日常的に行うことが求められているからです。そして、その活動は出来るだけ早期から開始する事が望ましいと我々は考えています。
第22回日本がん予防学会事務局では、学術的な内容に関する最低限の基礎的知識は有しながら、同時に豊富な好奇心を有する高校生こそががん予防に関する意識付けと興味喚起には最適の対象であると考えこのプログラム小委員会を構成致しました。もちろん研究者が中心となって開催している学会(学術集会)ですので、高校生では理解出来ない様な内容も数多く俎上に上がっていると考えています。そこで<高校生参加プログラム>では学会前の事前説明(現在のがん予防研究における基礎知識や研究の潮流、専門用語の概説)、学会開催中のメンター制度(大学院生や若手研究者をメンターに指名し、高校生からの演題個々に関する質問への回答や内容の説明を手伝う)、事後パネリング(中堅/ベテランのがん予防研究者を囲んでのディスカッション)を設けることを予定しています。
これまで述べた様に、この高校生参加プログラム自体が2015年度開催を目指して新たに企画された事業です。しかし、母体となる<日本がん予防学会>は、がん予防の実現を目指して、多くの学術研究/学術交流、がん予防に関する市民啓蒙活動を行なうために平成6年に設立後、21年の歴史を有する学術団体です。学会本体の活動/業務としては、毎年一回年次総会を開催し、日本全国のがん予防の研究者ががん予防に関する新規で重要な学問的な成果を発表し、知識を共有すると共に、研究者間の情報交換/学術交流を行っています。またがん予防に関する様々な情報を共有するため、ニュースレターを年4回発行しています。さらに年次総会と並行して<市民講演会>を開催、がん予防に関する最新の情報を一般市民の方々に判りやすく、また実践しやすい形で伝えるという市民啓蒙活動を行っています。
今回の高校生参加プログラムはこの<市民啓蒙活動>の延長線上にあるプランで、来年度年次総会に置ける正式プログラムとして総会と一体的に企画されているため、日本がん予防学会本体自体の活動と一体的にご判断戴ければと考えております。

現在特に力を入れていること

今回申請を行っている<第22回日本がん予防学会 高校生参加プログラム小委員会>は、第22回日本がん予防学会において初めて開催を検討しているプログラムなので、<現在特に力を入れている事>としては、このプログラムの無事開催と成功にある、と言えるかと思います。
他項にも書いた様に、現在日本人の2人に1人が一生涯の中でがんに罹患し、さらに日本人の3人に1人ががんで亡くなるという状況を鑑みると、がんの罹患を可及的速やかに減少させる事はもはや国家レベルの課題と言えます。がんの発症には遺伝的素因と環境的素因が有るのですが、近年従来考えられていたよりも環境的素因によるがんの発症の方がが圧倒的に多いことが明らかに成ってきています。(現在の推定では遺伝的素因に起因するがんは5%前後しか無いと推測されています)遺伝的素因は生涯変わらない個人特有のものですが、その一方、環境的素因は各人が日常生活をどのように送るかで大きく変化する、まさに<対処可能な>ものです。
がんの発症率が高まるような環境要因(例えばタバコ喫煙、遺伝子変化を引き起こす化学物質への曝露、特定の食べ物の摂取、など)を避け、リスクが減る様な行動を行う(適度な運動、過度の肥満を避ける、など)ことで、がんは実際<予防>することが可能な疾患である、という科学的証拠が蓄えられつつあります。そしてこれら現在その有効性が科学的にも証明されつつある<がん予防>を正しく行う事で、がんの罹患率(発症率)を半分以下に減らす事は十分可能であると我々は考えています。
ではいつからその<がん予防対策>を実践するのが良いのでしょうか?これは<何時からでも良いのだが、当然早いに超した事が無い>、というのが現時点での回答です。というのもがんは遺伝的素因にしても、環境的素因にしても単一の原因で発症する事は稀で(一部単一原因で起こるものも有りますが)、多くは幾つもの<傷/エラー/不具合>が積み重なって起こるものと現在は考えられており、その<傷/エラー/不具合>は生涯かけて加算されていくものだからです。ということは完全に<なくす>ことは難しくても、すこしでも早い時期からその<傷/エラー/不具合>を減らす、もしくは<傷/エラー/不具合>が積み重ならない様な対処を行うことにより、生涯におけるがん罹患率を減らす事ができる、といえる訳です。これこそが現在の<がん予防>の考え方といえます。
この<少しでも早く>を実践するのに最適の世代は高校生ではないか、と我々は考えました。小/中と科学的基礎知識を学習する中で論理的理解力も有している事、人生において自らの今後の方向性を定め、自立へと踏み出す時期であること、日常生活の変化においての変化に対応可能なフレキシビリティを維持していりこと、そして何より新鮮な好奇心が旺盛であること、がその理由です。
今回のプログラムを受講し、その知識や内容を自分のものに出来る高校生は、勿論ごく少数に留まってしまうのですが、同級生や知人/友人、さらには家族などを通じて、<がん予防>という考え方が広く波及していく効果は決して小さく無いと考えています。またこの高校生達が大人になった時に、がん予防を実践し、がん予防という考え方を普及させてくれていくに違いないと、信じています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

<第22回日本がん予防学会 高校生参加プログラム小委員会>は来年初めての開催するプログラムなので、これまで助成金/補助金/物品などの支援を受けた事は有りません。

また母体となっている<日本がん予防学会>には、アミノアップ化学、エーザイ、クレハ、玄米酵素、第一三共、大鵬薬品、森永乳業、ヤクルト本社中央研究所、湧永製薬などからの援助を戴いています。

さらに<日本がん予防学会>を構成する多くの教育機関/研究機関所属の研究者達は、文部科学省科学研究費、厚生労働科学研究費をはじめとする様々な公的/私的な研究費・助成金を受領し、支援を受けてています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

前項と同じく<第22回日本がん予防学会 高校生参加プログラム小委員会>は来年初めての開催するプログラムなので、これまで他のNPO・市民団体との協働や、他の学協会との共同研究等はありません。
ただ<第22回日本がん予防学会>は<第38回日本がん疫学・分子疫学研究会>、ならびに<第21回日本家族性腫瘍学会学術集会>との共催が予定されています。(2015年6、埼玉県さいたま市)

さらに<日本がん予防学会>は日本癌学会、日本対がん協会、日本各地の対がん協会、全国がん(成人病)センター協議会など多くの組織と協働でがん予防の実践と普及活動を行っています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

今回登録を行っている<第22回日本がん予防学会 高校生参加プログラム小委員会>として企業・団体との協働・共同研究の実績はありませんが、<第22回日本がん予防学会>自体が、前項でも述べた様に、<第38回日本がん疫学・分子疫学研究会>、及び<第21回日本家族性腫瘍学会学術集会>と共同での開催ですので、当プログラムも一体的に協働しての開催となります。

また<日本がん予防学会>を構成している多くの教育機関/研究機関所属の研究者達は、個々に様々な企業/団体と協働/共同研究を行っています。

行政との協働(委託事業など)の実績

<第22回日本がん予防学会 高校生参加プログラム>として、埼玉県庁埼玉県教育局 県立学校部高校教育指導課 体験活動・キャリア教育推進担当からの全面協働的なご支援を賜っています。

また<日本がん予防学会>を構成している多くの教育機関/研究機関所属の研究者達の中には、研究課程や臨床試験において委託事業としての研究を行っているものが数多く存在します。
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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