社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1830500540

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

志摩市社会福祉協議会

団体名ふりがな

しまししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

高橋 廣成

代表者氏名ふりがな

たかはし ひろしげ

代表者兼職

志摩市国民健康保険運営協議会 委員

主たる事業所の所在地

郵便番号

517-0214

都道府県

三重県

市区町村

志摩市

市区町村ふりがな

しましいそべちょう

詳細住所

磯部町迫間955

詳細住所ふりがな

はさま

お問い合わせ用メールアドレス

honsho@shima-fukushikyo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0599-56-1600

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0599-56-1601

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年10月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

三重県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

420名

所轄官庁

三重県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

2004年10月に志摩郡5町の合併に伴ない誕生した志摩市社会福祉協議会は、発足以来、介護保険事業・自立支援事業はもとより、各種地域福祉推進事業を手がけて参りました。

〔代表者の略歴〕
  1973年01月~現在     自営業
  1995年04月~2004年09月 大王町議会議員
  (2002年、2003年/大王町議会副議長)
  (2004年/大王町議会議長)
  1995年04月~2004年09月 大王町社会福祉協議会理事
  2004年10月~2005年10月 志摩市議会議員
  2004年10月~2012年06月 志摩市社会福祉協議会理事
  2012年07月~現在     志摩市社会福祉協議会会長

団体の目的
(定款に記載された目的)

志摩市社会福祉協議会は社会福祉法に基づき、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした公共性の高い非営利の民間団体(社会福祉法人)として、ボランティア活動や地域住民による福祉活動を支援し、地域に暮らす皆様や行政・福祉施設などの関係機関や諸団体の参加・協力のもと、「地域住民の皆様が住み慣れたまちで安心して暮らすことができるまちづくり」をめざして、さまざまな活動を行っています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

志摩市社会福祉協議会は、民生委員児童委員、社会福祉施設、社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療、教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動を行っています。
 たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。
(1)介護保険サービス事業
  ◎居宅介護支援事業
  ◎訪問介護事業
  ◎訪問入浴介護事業
  ◎通所介護事業
  ◎訪問看護事業
  ◎福祉用具貸与事業
(2)障がい福祉サービス事業
  ◎居宅介護事業
  ◎重度訪問介護事業
  ◎児童デイサービス事業
  ◎生活介護事業
  ◎就労継続支援B型事業
  ◎移動支援事業
  ◎地域活動支援センター事業
(3)相談支援センター事業
  ◎在宅介護支援センター事業
  ◎地域福祉権利擁護事業
  ◎障がい者生活支援センター事業
(4)地域福祉活動推進事業
  ◎地域福祉活動計画の実施
  ◎市民福祉活動支援センター事業
  ◎福祉教育支援事業
  ◎小地域ネットワーク活動・地域見守り事業
  ◎生活福祉資金貸付事業
  ◎ふくし移送サービス事業(福祉有償運送事業)
  ◎放課後児童クラブ事業
  ◎総合相談事業
  ◎その他各種募金活動への協力・福祉団体事務 等

現在特に力を入れていること

各種介護保険事業の継続的・安定的運営はもちろんのこと、他の民間事業所の参入が少ない障がい者福祉サービス事業の充実を重点的に行っています。
 例えば就労継続支援B型事業では、利用者の「工賃倍増」を目指し、収益性の高い事業を企画し、実施して参ります。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
420名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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