公益財団法人公益財団法人福田靖子賞基金

基礎情報

団体ID

1830897953

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

公益財団法人福田靖子賞基金

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじんふくだやすこしょうききん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

若いうちから国際経験を促すことにより、音楽的能力だけでなく、将来的に日本の音楽業界の中核を担う人材を育成し、音楽文化の振興に寄与することを目標としている。実際に、2003年以降、すでにのべ40名程度のピアノ学習者が当財団の選考会及び助成機会を経験し、演奏家として活動を始めている。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

福田 成康

代表者氏名ふりがな

ふくだ せいこう

代表者兼職

一般社団法人全日本ピアノ指導者協会専務理事、株式会社東音企画代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

170-0002

都道府県

東京都

市区町村

豊島区

市区町村ふりがな

としまく

詳細住所

巣鴨1-15-1 宮田ビル3F

詳細住所ふりがな

すがも

お問い合わせ用メールアドレス

info@yf-scholarship.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3944-1583

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3944-8838

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年11月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年11月10日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、文化・芸術の振興

設立以来の主な活動実績

当財団は、2010年11月10日に一般財団法人として設立、2011年12月15日に公益財団法人として認定された。(社)全日本ピアノ指導者協会創設者の故・福田靖子の遺志を尊重し、「才能ある若いピアニストに海外学習の機会と奨学金を提供する」ことを目的として、2003年より(社)全日本ピアノ指導者協会内で「福田靖子賞選考会」を隔年実施してきた。この選考会は、高校生以下の9名の若いピアニストに対し、3名の海外招聘審査員(国際的に活躍するピアニスト・ピアノ教授)がレッスンとコンクールを通じて審査するという独特の方式をとる。現在は、選考会の入賞者・参加者を中心に定常のマスタークラスも実施しており、若い日本人ピアニストが、国際的に活躍する一流の音楽家と触れ合うことで、音楽的にも人間的にも成長し、将来日本の音楽業界に寄与することを目標としている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

才能ある若いピアニストに国際経験を積ませ、成長をうながすこと。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)福田靖子賞選考会の実施
(2)海外教授によるマスタークラスの実施
(3)ピアニスト育成に関する助成事業

現在特に力を入れていること

隔年での福田靖子賞選考会の実施ならびに、海外のピアニスト・ピアノ教授を招いてのマスタークラスの実施、海外での音楽学習機会(主に渡航費の助成)の提供

今後の活動の方向性・ビジョン

国際的に通用するピアニストを育成するために、さらに多様な渡航機会・学習機会を提供し、日本の音楽業界の未来を担う人材を育成・輩出していくことを目標とする。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

特になし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

当財団の主要事業であるマスタークラス(講習会)事業においては、一般社団法人全日本ピアノ指導者協会の広報協力を得ている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

当財団の主要事業であるマスタークラス(講習会)事業の講師(海外教授)招聘においては、これまでに、株式会社ジャパン・アーツ、株式会社パシフィック・コンサート・マネジメント、株式会社東音企画、桐朋学園大学、株式会社プロ・アルテ・ムジケなどの協力を得ている。

行政との協働(委託事業など)の実績

特になし
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
 
 
寄付金
1,051,259円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
974,710円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
3,093,698円
 
 
当期収入合計
5,119,667円
 
 
前期繰越金
91,275,651円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
5,717,193円
 
 
内人件費
0円
 
 
次期繰越金
92,384,606円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
1,481,858円
 
固定資産
90,930,719円
 
資産の部合計
92,412,577円
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
27,971円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
27,971円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
91,275,651円
 
当期正味財産増減額
1,136,926円
 
当期正味財産合計
92,412,577円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
 
 
受取寄附金
1,051,259円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
974,710円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
3,093,698円
 
 
経常収益計
5,119,667円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
5,717,193円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
91,275,651円
 
 
次期繰越正味財産額
92,384,606円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
1,481,858円
 
固定資産合計
90,930,719円
 
資産合計
92,412,577円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
27,971円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
27,971円
 
正味財産合計
92,412,577円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会において役員(理事、監事)を選任し、理事会において組織運営・事業運営を行う。

会員種別/会費/数

特になし

加盟団体

特になし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
2名
2名
非常勤
5名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

加藤 哲礼

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2010年11月10日

認定満了日

2010年11月10日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

平成20年度基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

特になし(2011年12月公益財団認定時より内閣府の指導・監督のもと適切に運営している)
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

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