特定非営利活動法人社会的就労支援センター 京都フラワー

基礎情報

団体ID

1831237175

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

社会的就労支援センター 京都フラワー

団体名ふりがな

しゃかいてきしゅろうしえんせんたー きょうとふらわー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

きょうとNPOセンター ステップ2

認証日:2015年12月12日

団体の概要

日本の経済環境を俯瞰すれば、雇用問題、特に完全雇用は厳しくなっており、障害者も健常者も何らかの要因によって労働市場から排除される傾向が広がっており、大きな社会問題となっています。主として、欧州ではこのような人達の支援を担っているのが、社会的企業であり、注目を集めています。

 このような支援をおこなう社会的企業は、欧州では、労働統合型社会的企業と称されています。障害のある方も、ない方も就職、再就職の支援を実施する意味で労働統合という、少し、厳めしい名称が使用されています。

 京都フラワーは、就労継続支援A型事業のフレームを活用し、障害者、就職まで達しない健常者の就労支援を実施する労働統合型社会的企業です。以上の目的を達成するためには、企業様との連携が不可欠であり、多くの企業様からご支援を賜りたく存じ上げます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

堀田 正基

代表者氏名ふりがな

ほった まさき

代表者兼職

一般財団法人社会的認証開発推進機構 福祉・介護サービス等第三者評価調査者

主たる事業所の所在地

郵便番号

601-8433

都道府県

京都府

市区町村

京都市南区

市区町村ふりがな

きょうとし みなみく

詳細住所

西九条東柳ノ内町43

詳細住所ふりがな

にしくじょう ひがしやなぎのうちちょう 

お問い合わせ用メールアドレス

flower-mh@outlook.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-574-7088

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

いつでもどうぞ。

FAX番号

FAX番号

075-574-7088

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

いつでもどうぞ。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年5月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年12月5日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

文化市民局地域自治推進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、保健・医療、環境・エコロジー、地域安全、人権・平和、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、消費者保護、その他

設立以来の主な活動実績

2015年3月20日に京都市に就労継続支援A型事業の指定を頂き、EU圏内の労働統合型社会的企業の取り組み、理念を取り入れ、労働に楽しさを散りばめ就労支援を実施するNPO法人です。

特定非営利活動法人 社会的就労支援センター 京都フラワー(以下、京都フラワーとする)は協力企業3社と契約し、5ヵ所で施設外就労を展開しています。常時、13名の職員で運営しています。

新興の就労継続支援A型事業で収益を上げるためには、内作作業等はコストがかかり過ぎて運営は困難です。施設外就労を行うことは、協力企業内、または、協力企業が運営するホテル、福祉施設等で、利用者の仕事が確保できます。施設外就労という請負形式の支援を行なうことで流動経費の発生は抑えられ、人件費を増やし、細やかな支援ができるようになります。

2015年3月20日から2018年9月30日までに、多くの企業との連携の中で、利用者9名を就職に導きましたが定着は3名で、2名が京都フラワーに戻り、他の4名は別の道を選択し、就活に励んでいます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本の経済環境を俯瞰すれば,雇用問題,特に完全雇用は厳しくなっており,障害者も健常者も何らかの要因によって労働市場から排除される傾向が広がっている。特定非営利活動法人 社会的就労支援センター 京都フラワーは,就労継続支援A型事業のフレームを活用し,障害者,健常者の分け隔てなく,生産・事業活動を通じて労働・訓練の機会の提供を実施し,社会から排除された人達の,労働市場・社会活動への統合を実現する所存である。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

利用者の給与
 京都フラワ-は、平成27年3月20日の開業以来、利用所給与の根幹となる時給は、その年々に制定された各都道府県の最低賃金に則して時給を支払っています。今年の京都府の最低賃金は882円です。例えば、5時間労働の職場で1カ月の内、22日出勤した場合は、
   5時間×882円×22日=97,020円 1カ月の給与は97,020円となります。
 また、時給1,000円で働く利用者もおり、今後は、最低賃金をベースに、最低賃金以上の時間給を支払う事が大きな課題となりますが、この課題にも挑戦してまいります。

協力企業と業務内容
1.大手清掃会社でのベッドメイク作業・・・1ヶ所
 Aメンテナンス㈱・・・Bホテル(京都駅前)
 作業時間は4.5時間、休憩時間1時間 利用時間は5.5時間

2.大手清掃会社での清掃作業・・・3ヶ所
 大手清掃会社から、福祉施設、大手企業の工場内での清掃作業
 Cメンテナンス・サービス㈱京都支店・・・C施設(京都市伏見区)
 作業時間、7時からの部は5時間、休憩時間なし 利用時間5時間
 作業時間、9時からの部は5時間、休憩時間1時間 利用時間6時間
 Cメンテナンス・サービス㈱京都支店・・・工場内清掃(南区)
 作業時間、7時から12時までの5時間、休憩時間なし 利用時間5時間
 Cメンテナンス・サービス㈱大阪支店・・・D施設(京田辺市)  作業時間、7時から12時までの5時間、休憩時間なし 利用時間5時間

3.京都市中央卸売市場
​ 青果の袋詰め、パック詰め作業
 C商事㈱
 作業時間5時間、休憩時間1時間 利用時間6時間



※平成29年度の平均給与は、利用者一人当たり81,008円​です。

現在特に力を入れていること

平成28年1月に、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案」が発表された。平成28年4月から実施される。改正の概要は以下の通りである。

1) 就労継続支援A型事業者について、利用者に対してその希望を踏まえた就労の機会の提供を行う旨の義務規定を設ける。
2) 就労継続支援A型事業者は、生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額が賃金の総額以上となるようにしなければならない旨の規定を設ける。
3) 就労継続支援A型事業者が定めるべき運営規程の項目として、生産活動の内容、利用者の労働時間及び賃金、工賃を追加する。

1)、2)、3)については平成29年度は問題なく実施できました。新法令を遵守するために、京都フラワーは、協力企業と施設外就労の契約を結ぶときには、利用者の最適賃金の確保だけをお願いしています。しかしながら、最近は実績もできたために、最低賃金の時給(882円)に1~2%の金額を上乗せして下さる協力企業も存在します。ありがたい話です。

今後の活動の方向性・ビジョン

 今後の活動の方向性として、就労継続支援A型事業は、利用者個々の希望を更に一歩踏み込み、利用者の多様なニーズを対応して行く。そして、清掃、ベットメイクで技能を身に付けた職能集団として再編成し、協力企業の新たなニーズを新しい訓練として捉え活動してまいります。
 また、清掃やベッドメイクの作業に困難を抱え、継続できない利用者には、中央市場のc商事で、作業台を囲んで青果の袋詰め、パック詰め作業に従事して、毎日通勤できるように支援を行なう。今年度は青果袋詰め作業の拡大に成功しています。

 将来のビジョンとして、京都フラワーは、就労継続支援A型事業所であるが、就労移行支援にも力を入れており、平成29年7月までに、9名が一般就労に移行し、3名の利用者が定着している。このようなことができる理由の1つとして、多くの協力企業との連携を最大限活かして就職の打診を頂いたり、こちらからお願いしてみたりすることで一般就労への移行が可能となったと考えている。また、職員の殆どが一般企業を経験しており、飛び込みの営業等は苦にならず、むしろ積極的に営業を行なっていることも大きな要因である。

 将来のビジョンとして、本業の就労継続支援A型事業で培ってきた協力企業との連携。また、ベットメイクや商業ビル等の清掃作業の指導に関するノウハウ。これらの蓄積は障害者のある方々に十分に指導できるものである。また、積極的な営業での職場開拓は、就労移行支援事業所よりもアクティブで小回りが効く状況にある。そのため、京都フラワーにも就労移行支援事業を実施することが可能であると判断している。よって、平成31年以降に、京都フラワーに勤務する2名がサービス管理責任者の受験資格を得る。そして、平成32年に就労移行支援事業所を設立し、総合的な就労支援事業所として再スタートを切る。また、就労移行支援事業は、定員を10名として運営する。これにより法人全体の財務状況の安定を図れるものと考えている。

定期刊行物

計画中

団体の備考

労働統合型社会的企業が追求するミッションは、政府や自治体が行う福祉政策とも重なり合う部分は大きい。従来の福祉政策は住民全体に対する公平性を確保する為、サービスの内容は最大公約数的なものとなり、細かいニーズへの対応が難しいという弱点を持っていた。また実施される福祉政策そのものも、多くの地域住民が望むものが優先された。
それでは、社会的弱者、排除されている人達の生活は誰が保障するのだろうか?このような人たちは健常者であるが、往々にして役所で窮状を訴えることも難しく、申請主義の福祉政策で支援対象者になることが難しい人たちである。京都フラワーは、今は知人や近親者からの紹介等でこのような人たちを職員として迎え勤務して頂いている。困難を抱える人達、そして、障害のある利用者が共同して、与えられた任務を遂行する。そして、労働の素晴らしさ、皆との連帯で社会での人と人とのつながりの素晴らしさを感じてもらいたい。京都フラワーは、このような状況を今後も維持継続する所存である。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・平成27年度「NPO法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助事業」
・2017(平成 29)年度年賀寄附金助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

活動実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

3社の企業と連携し、ベッドメイク、清掃作業、青果加工で施設外就労を実施しており、堅調に運営している。

行政との協働(委託事業など)の実績

活動実績なし
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
0円
0円
寄付金
80,000円
0円
0円
民間助成金
0円
4,318,465円
5,000,000円
公的補助金
36,615,024円
40,997,726円
41,000,000円
自主事業収入
21,455,775円
25,505,588円
27,000,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
1,253円
1,254円
1,250円
当期収入合計
68,659,643円
70,823,033円
73,001,250円
前期繰越金
 
1,433,169円
-252,066円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
63,569,887円
72,296,573円
7,170,900円
内人件費
34,909,526円
39,289,760円
39,800,000円
次期繰越金
36,342,695円
637,541円
1,040,184円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
15,165,057円
13,154,825円
固定資産
3,739,768円
3,158,843円
資産の部合計
18,904,825円
16,313,668円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
12,020,656円
11,545,127円
固定負債
5,451,000円
4,131,000円
負債の部合計
17,471,656円
15,676,127円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
1,433,169円
637,541円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
0円
受取寄附金
80,000円
0円
0円
受取民間助成金
0円
4,318,465円
5,000,000円
受取公的補助金
36,615,024円
40,997,726円
41,000,000円
自主事業収入
21,455,775円
25,505,588円
27,000,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
1,253円
1,254円
1,250円
経常収益計
68,659,643円
70,823,033円
73,001,250円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
62,103,509円
68,012,800円
68,654,000円
(うち人件費)
34,909,526円
39,289,760円
39,800,000円
管理費
2,427,733円
4,283,773円
3,055,000円
(うち人件費)
0円
0円
 
経常費用計
63,569,887円
72,296,573円
7,170,900円
当期経常増減額
39,037,927円
-1,473,540円
1,292,250円
経常外収益計
0円
677,912円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
39,037,927円
-795,628円
1,292,250円
前期繰越正味財産額
 
1,433,169円
-252,066円
次期繰越正味財産額
36,342,695円
637,541円
1,040,184円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
15,165,057円
13,154,825円
固定資産合計
3,739,768円
3,158,843円
資産合計
18,904,825円
16,313,668円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
12,020,656円
11,545,127円
固定負債合計
5,451,000円
4,131,000円
負債合計
17,471,656円
15,676,127円
正味財産合計
1,433,169円
637,541円
負債及び正味財産合計
18,904,825円
16,313,668円
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組織運営

意志決定機構

日常業務・・・協力企業での施設外就労を主な事業とするため、緊急に企業から新しい仕事が入ることが予測される。受け入れ可能な仕事か、不可能な仕事かを判断するために、常に職場に常駐する理事で新しい仕事の導入等を決定する予定する。

社員総会・・・年度末終了後、3か月以内に社員総会を開催する。もちろん法人の意思決定の最高の機構であり、ここでの決定を法人運営の最も重要なものとする。決定する内容は下記のとおり。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業報告及び活動決算
(5) 役員の選任又は解任

会員種別/会費/数

正会員  現在20名 会費0円

加盟団体

無し

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
 
無給 常勤
13名
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

堀田 正基

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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