顧問弁護団による２度の海外調査や、幹事、会員がボランティアの協力を得て展開した全国的な署名活動は犯罪被害者等基本法、犯罪被害者等基本計画、被害者参加、損害賠償命令、少年審判包丁、犯給法の改正、医療観察法、巨悪犯罪の公訴時効の廃止、延長など

設立の経歴　1999年10月31日、それまで知り合うことのなかった犯罪被害者・遺族5人が集まり、犯罪被害者の悲惨な現状などについて語り合い、現状を社会に訴え、犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を目指して国や社会に働きかけていこうと決意。

代表者の略歴　岡村勲…全国犯罪被害者の会代表幹事、元日本弁護士連合会副会長、岡村綜合法律事務所代表。
1959年 司法修習11期修了し弁護士登録
1987年 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、関東財務局国有財産関東地方審議会委員
1990年 法務省法制審議会司法試験制度部会委員
1991年 法務省法制審議会委員
1994年 2003年 安田生命保険相互会社監査役
2001年内閣府犯罪被害者等基本計画検討会専門委員
2002年 内閣府基本計画推進専門委員等会議専門委員
この他内閣府犯罪被害者等施設推進会議専門委員、高知県観光特使、株式会社アイワイバンク銀行監査役、財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団理事、社団法人如水会評議員、警察庁取調の適正化に関する有識者懇談会委員等も務める。

啓発活動
すべては事実を知ることから始まります。犯罪被害者の実状を国や社会に訴え、犯罪被害者に対する社会認識の改善をはかります。
　シンポジウムの開催
犯罪被害者を巡る諸問題や、権利と被害回復制度についての研究を深め、提言を行うためのシンポジウムを開催します。
　広報
会の活動内容や研究調査結果の報告、法律の解説などを行うために、定期的にニューズレターを発行しています。

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