平成２６年１０月より指定特定相談支援事業所、指定障がい児相談支援事業所を開所し主たる活動としてきた。地域の障害者、障がい児が適切に通所施設や、福祉サービスなどを利用できるように調整し、書類作成などを代行、行政と、事業所をつなぐ橋渡しをしてきている。
代表は、本業が作業療法士であり、医療機関でのリハビリ、療育の経験を活かし、県の教育委員会からの委託を受け、特別支援学校へ派遣され、障がい児の教育の質の向上のために尽力している。また、保育士や特別支援学校の教諭向けの講演活動や、保護者向けの講演活動なども多数行っている。
さらには、放課後等児童デイサービスなどへも支援に出向き、スタッフの養成や、実際に子供たちの支援に関わり、障がい児の生活の質を高めるための活動も行っている。
代表は現在、国立大学の博士後期課程で学んでおり、常に新しい知見、技術を吸収し、地盤地域である岐阜地区で役立てられるよう、活動している。行政からの信頼も厚く、本年度は、県の教育委員会の「特別支援ネットワーク強化事業」のスーパーバイザーの委託を受けており、発達障害児の早期からの一貫した教育支援体制の構築する事業にも参画している。

主たる活動は、障害児、者の相談支援業務である。障害児、者が福祉サービス等を利用したいと考えたとき、受給者証が必要となる。平成２７年度からは受給者証発行のためには、相談支援専門員との契約が必須となっている。弊社では、相談支援専門員が二人体制で業務を行っている。しかし、依頼は増え続ける一方であり、来季の増員も検討中である。この活動は、行政へ出向き相談を行う、あるいはサービス事業所、利用者宅へ赴き調整を図るなど、その職務内容は多岐にわたり、幅広い知識と専門性が問われる。現在は代表が元医療職、もう一人の相談支援員が元保育士という各々の専門性を生かし、利用者の相談業務にあたっている。
また、代表の講演活動も多岐にわたり、保護者、幼稚園教諭、特別支援学校教諭、行政機関など幅広い方に向けて講演している。
今後の活動としては、来年４月に居宅介護支援事業所の開所を予定しており、準備中である。これに関しても、ほぼ人員の確保は完了しており、今後は、マーケティングを行い、事業所の設立場所などを検討していく予定である。
さらには、増え続けている、発達障害児の支援のために、自社による放課後等デイサービスの設立に向けて、人材の確保に向けて活動中である。「ハードはプア、ソフトはリッチ」を合言葉に、建物はそれなりでも、中で働くスタッフは超一流であるを目指している。そのために、放課後等デイサービスのスタッフ選びは慎重に行っており、学校教諭の経験者、音楽療法士、言語聴覚士、保育士などを予定している。

実績なし

無