○設立の経緯　
　遡ること約半世紀前の「がん」の状況は、社会においても家庭においてもかけがえのない立場にある年齢層の人達の健康にとって最大の脅威となっており、医学の進歩をもってしてもなお、未知の分野を多く残していました。
　国のがん対策は、昭和37年わが国初のがん専門病院として国立がんセンターが開設され、専門的な研究、診断、治療が行われました。
　当財団の設立に当っては、「がん」について医学的にも未知の分野が広く、研究すべきことが山積した状況の中で、官民一体となり、国費のほか一般の方々からの浄財をもってがんの治療、予防技術の開発事業を行うため、昭和40年12月「がん研究振興会」として発足し、その後昭和43年9月、初代会長に経済団体連合会会長であった石坂泰三氏、副会長に富士銀行頭取の岩佐凱實氏、理事長に八幡製鉄副社長藤井丙午氏、常務理事に経済団体連合会専務理事花村仁八郎氏による経済界を挙げての組織体制により厚生省から財団法人として認可設立されました。
　昭和59年度からは、国による「対がん10か年戦略」に伴う事業を実施するため、昭和59年3月名称を「財団法人がん研究振興財団」と改め、推進事業を30年にわたり実施してまいりました。
　また、平成24年4月に内閣総理大臣から全事業を公益事業とする公益認定を受けております。

○主な活動実績
１．がん情報提供支援事業
　〇患者本位の「がん情報サイト」（2022～）
患者さんやそのご家族が信頼できる最新のがん情報が検索でき、利用しやすいシステムとして製薬企業の協力により開設。
　　　
２．若手研究者の育成事業
　〇リサーチ・レジデント制度（1984～2014）
　〇シニア・リサーチフェロー制度（2015～2021）
　〇トランスレーショナル・リサーチ（TR）研究奨励助成（2022～）

３．研究助成事業
　〇がん研究助成（1968～）
　〇がんサバイバーシップ研究助成（2015～）
　〇HOPE研究助成（2015・2016）
　〇特別寄付金に伴う研究助成（2015・2016）

４．海外派遣・招へい研究助成事業
　〇海外派遣研究助成（2005～）
　〇外国人研究者の招へい（1984～2014）
　〇日本人研究者の外国への派遣（1984～2014）
　〇外国への研究委託（1984～2007）

5．技術者研修助成事業
　〇看護師・薬剤師・技師等海外研修者への助成（2000～）

6．研究成果等普及啓発事業
　〇国際がん研究シンポジウムの開催（1988～）
　〇がんサバイバーシップ研究成果発表会・セミナーの開催（2016～）
　〇国際がん看護セミナーの開催（2000～2014）
　〇市民公開講演会の開催（2008～2014）
　〇がん患者学会の共催（2015）
　〇公開セミナーの開催（2015）
　〇がん予防展・講演会の開催（1987～2009）
　〇レクチャーシップ（国際がん研究講演会）の開催（1984～2009）

7．広報活動事業
　一般の方々にも理解できるがん研究に関する最新情報の提供及びがん予防の知識などを各自治体、がん診療連携拠点病院、研究機関などのほか、全国の公立中学校にも広く情報提供を行っています。

令和4年度事業計画
１．研究助成事業
（1）がん研究助成
　①がんに関する研究に従事する日本人研究者又はそのグループを対象に研究助成金を贈呈。
　②看護師、薬剤師、技師（放射線・検査等）、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、臨床心理士等幅広く対象とし、それぞれの職種における実践的研究に対し助成。
　③「充実したがんサバイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究」の課題解決に向けた研究に対し助成。
（2）海外派遣研究助成
がんに関する国際会議、国際学会への出席者に対して助成を行う。研究費等での対応が困難な若手研究者を対象とする。

2．関係団体助成事業
　国際対がん連合（UICC)の事業に対して協力助成を行い、世界、アジア等のがん対策に貢献する。

３．技術者研修助成事業
　国際交流を推進し、がん看護等の知識・技術の向上を図るため、コメディカルスタッフの海外研修留学等に対して助成を行う。対象は、看護師、薬剤師、放射線技師、管理栄養士、臨床検査技師、ソーシャルワーカー等とする。

４．がんになっても生きる希望を持てる事業（HOPE事業）
「がん研究10か年戦略」による研究支援事業を継続的に推進していくため、幅広い研究分野における柔軟な発想を持った人材を研究領域に取り込むための戦略的育成等の研究支援を行う。

5．「充実したサバイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究」課題解決に向けた支援事業（がんサバイバーシップ研究支援事業）
　「がん研究10か年戦略」の具体的研究事項として「充実したサバイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究」が課題とされており、患者本人や家族が本来の生活の場所（家庭、職場、学校、地域コミュニティーなど）で暮らしていく過程で直面する様々な課題解決に関する研究の支援を行う。
　　　　
6．多様化する情報ニーズに対応するためのエビデンスに基づいた国民への薬物療法等の情報提供支援事業（がん情報提供支援事業）
　科学的根拠に基づく情報を迅速に提供するため、臨床試験情報及び薬物療法プロトコール情報等に関する諸問題や個別目標に直接寄与するための事業を支援。

7．研究成果等普及啓発事業　　
　シンポジウムの開催及びがん研究の成果を国民にフィードバックする観点から各種情報媒体を活用した普及啓発を行う。

8．広報活動事業
　がん研究の成果を国民にフィードバックするため、ホームページの充実やパンフレット等の作成を行い、全国の学校や保健所・診療機関等に配布し、がん予防及びがんの正しい知識のわかりやすい情報提供を行う。

平成24年4月から公益財団法人として内閣府の認可を受け、以下を公益目的事業として位置づけています。
１．がん研究に関する研究の助成
２．がん研究に関する国際協力及び国際交流
３．がん研究に関する若手研究者の育成
４．がん研究に関する国民への情報発信
５．がん研究に関する国内外諸団体との連携及び協力
６．その他本財団の目的を達成するために必要な事業

　上記事業の中でも、研究支援の柱は大きく次の3事業となります。
①がん研究者を対象とする研究助成事業
　当財団ではがん研究に対する公的助成がなかった設立当初から研究助成を行っております。これは今日の厚生労働科学研究費に繋がるものであり、がん研究者支援に大いに寄与しています。

②若手研究者の育成事業
　政府の「対がん10か年戦略」の推進事業としてがんの基礎研究を担う「若手研究者育成事業（リサーチ・レジデント制度）」が大きな役割を果たしてきました。しかし近年MDの参入が少なく、PhDがその大半を占めているのが現状です。
　基礎研究から得られた成果を活用し、臨床応用を目指した研究が求められており、研究成果を臨床に繋ぐ「トランスレーショナル・リサーチ（TR）」や臨床現場からの課題を解決するための研究に繋ぐ「リバーストランスレーショナル・リサーチ（rTR）」を担うMDの研究者の育成は今後の大きな課題となっており、2022年度より新たに「トランスレーショナル・リサーチ（TR）若手研究者育成事業」として研究奨励助成金の公募を開始致しました。

③がん情報提供支援事業
　2006年6月の「がん対策基本法」成立の際には「がん医療に関する情報の収集・提供体制の整備」が盛り込まれ、国立がん研究センターがその一翼を担ってきました。その後日本のがん対策は大きく進み、がんに関する情報は膨大かつ多様になっています。
　中には科学的根拠が乏しく信頼性に問題があるもの、また最新の情報が欠けていると思われるものもあります。特に患者さんやそのご家族からがん情報の検索システム構築の要望が各方面にあることを踏まえ、当財団では2021年10月に国の科学研究費のパイロット事業として”患者本位の「がん情報サイト」”を開設したところです。

　今日まで培った事業実績を基に、時代の要請に応えられるがん研究支援のため、これからも力を尽くしてまいります。

実績なし

無

なし