公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター

基礎情報

団体ID

1836431070

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本財団パラスポーツサポートセンター

団体名ふりがな

にっぽんざいだんぱらすぽーつさぽーとせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本財団パラスポーツサポートセンター(パラサポ)は、2015年5月、日本財団の支援により設立されました。
2020年東京パラリンピック大会およびパラスポーツ環境の発展のため、パラリンピック競技団体の体制整備、パラスポーツの普及啓発事業、D&I社会の実現へ向けた事業を展開しています。
日本財団ビル4階(東京都港区赤坂)には、パラリンピック競技団体(29団体)、関係団体が入居・利用する共同オフィスを設け、団体間のコミュニケーションを促進する垣根のない開かれた場と
ユニバーサルデザインを徹底した空間を、競技団体、関連団体、スタッフ、パラアスリートと共有しています。

代表者役職

会長

代表者氏名

山脇 康

代表者氏名ふりがな

やまわき やすし

代表者兼職

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 副会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

赤坂1-2-2 日本財団ビル4F 日本財団パラスポーツサポートセンター

詳細住所ふりがな

あかさか にっぽんざいだんびる にっぽんざいだんぱらすぽーつさぽーとせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

info@parasapo.tokyo

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6229-3721

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6229-3722

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年5月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年5月15日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

スポーツの振興

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

【沿革】
2015年4月1日に(任意団体)パラリンピックサポートセンターを設立
2015年5月15日に(任意団体)パラリンピックサポートセンターを解散し、
(一般財団法人)日本財団パラリンピックサポートセンターへ移行
2016年4月1日に公益財団法人化

【活動実績】
2015年11月  日本財団パラリンピックサポートセンター共同オフィス 開所
2015年11月  第1回パラ駅伝 in TOKYO 開催
2016年4月~  あすチャレ!スクール 開始
2016年11月~ あすチャレ!Academy 開始
2016年11月  第1回パラフェス 開催
2017年3月   第2回パラ駅伝 in TOKYO 開催
2017年4月~  あすチャレ!運動会 開始
2017年4月~  パラリンピック教材「I'mPOSSIBLE」配布開始
2017年11月  第2回パラフェス 開催
2018年3月   第3回パラ駅伝 in TOKYO 開催
2018年6月   日本財団パラアリーナ竣工 運営開始
2018年11月  第3回パラフェス 開催
2019年3月   第4回パラ駅伝 in TOKYO 開催

団体の目的
(定款に記載された目的)

当財団は、障害の有無に関わらず、誰もがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営める共生社会の実現を目指し、パラリンピック大会を始めとする障害者スポーツ環境の発展のための諸課題の把握やその解決に向けた支援を行うことにより、様々な関係者の連帯に基づく国民の心身の健全な発展と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

パラリンピック・ムーブメントの推進を目指し、以下の活動・業務を行う。
1)パラリンピック競技団体の振興体制整備
競技団体の組織基盤強化 (事務所設置、スタッフ雇用、バックオフィス支援、業務コンサル支援、助成金の提供)
競技団体の活動支援

2)アスリートが競技に集中するための環境整備
パラアスリートの総合力向上(スピーチトレーニング他)
日本財団パラアリーナ建設・運営(パラスポーツ専用体育館)

3)パラスポーツの普及・啓発
)パラスポーツの普及・啓発に向けた広報活動(WEB、映像・制作物、マスメディアとの連携)
あすチャレ!プログラムによる教育・啓発活動(スクール、ジュニアアカデミー、運動会)

4)ボランティアの推進
あすチャレ!Academyによる障がい者への応対やコミュニケーションスキルの学習

5)パラリンピックの学術研究
パラリンピック調査研究活動(大学等との連携による調査等)
パラリンピック啓発活動(紀要発行、シンポジウム・ワークショップ等の開催)

現在特に力を入れていること

・競技団体への支援
パラリンピック競技団体の共同オフィスを開設し、各競技団体の基盤強化に努めている。
パラスポーツ全体の啓発普及活動に尽力している。

・パラスポーツ専用体育館(日本財団パラアリーナ)を建設し、パラアスリートの練習環境を向上させることで競技力強化を目指している。

・D&I社会実現に向けたパラアスリートを中心とした障がい当事者講師による小・中・高・特別支援学校向け教育プログラム、企業・団体、自治体、大学向け研修プログラム
「あすチャレ!School」パラスポーツ体験型授業(小・中・高・特別支援学校向け)
「あすチャレ!ジュニアアカデミー」ワークショップ型授業(小・中・高・特別支援学校向け)
「あすチャレ!Academy 」ダイバシティー研修(企業・団体、自治体、大学向け)
「あすチャレ!運動会」パラスポーツを取り入れた運動会(小・中・高・特別支援学校および企業・団体、自治体、大学向け)
「あすチャレ!メッセンジャー」パラアスリート・パラスポーツ指導者の講師派遣(小・中・高・特別支援学校および企業・団体、自治体、大学向け)

今後の活動の方向性・ビジョン

私たちは、スポーツを通じて社会を変えます。
〜 一人ひとりの違いを認め、誰もが活躍できるD&I社会へ 〜

パラスポーツには、人々の意識を変え、社会を変える力があります。

パラスポーツをしたり、見たり、知ることで、障がいに対する見方や考え方が変わります。
すると、あなたのD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)への視界は一気に開けるでしょう。

性別・人種・宗教・価値観など、見える違いや見えない違いへの理解も深まり、一人ひとりの可能性を活かすことの重要性に気づくはずです。

日本財団パラスポーツサポートセンターは、「SOCIAL CHANGE with SPORTS」をスローガンに、
スピードと柔軟性をもってD&I社会の実現に取り組みます。

定期刊行物

「パラサポ新聞」 
「Para Sportsマガジン」
「GO Journal」

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【助成金】
・公益財団法人 日本財団

【寄付金】
・中外製薬株式会社
・株式会社産業経済新聞社「ふくのわプロジェクト」
・株式会社CULEN  チャリティソング売上金

【寄贈物品】
・株式会社プロティア・ジャパン トレーニング機器

【協賛】
<2016年度あすチャレ!Academy>
・日本電気株式会社
<2016年度あすチャレ!運動会>
・株式会社ジェイティービー
<2016年度パラ駅伝 in TOKYO>
・株式会社ジェイティービー、アシックスジャパン株式会社

<2017年度あすチャレ!スクール>
・日本航空株式会社
<2017年度あすチャレ!Academy>
・日本電気株式会社
<2017年度あすチャレ!運動会>
・株式会社ジェイティービー
<2017年度パラフェス>
・野村ホールディングス株式会社、JXTGエネルギー株式会社、三井不動産株式会社
<2017年度GO Journal>
・キヤノン株式会社、大日本印刷株式会社
<2017年度パラ駅伝 in TOKYO>
・株式会社JTB、JXTGエネルギー株式会社、野村ホールディングス株式会社、アシックスジャパン株式会社、凸版印刷株式会社、日本航空株式会社

<2018年度あすチャレ!スクール>
・日本航空株式会社
<2018年度あすチャレ!Academy>
・日本電気株式会社
<2018年度東京おもちゃショー>
・日本航空株式会社
<2018年度パラフェス>
・野村ホールディングス株式会社、JXTGエネルギー株式会社、三井不動産株式会社、日本航空株式会社
<2018年度GO Journal>
・東京地下鉄株式会社、キヤノン株式会社、大日本印刷株式会社

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

当財団の調査研究活動については、日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピック研究会サイトにまとめています。

http://para.tokyo/about/

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

2017年度
・スポーツ庁受託事業(パラスポーツ体験事業)
・独立行政法人日本貿易振興機構(「オリ・パラ基本方針推進調査」に係る試行プロジェクト)

2018年度
・スポーツ庁受託事業(教育普及啓発事業)
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

【評議員会】すべての評議員をもって構成し、(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項 を決議する。
◎定時評議員会:毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催

【理事会】すべての理事をもって構成し、(1)当財団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、理事長及び常務理事の選定及び解職(4)その他法令で定められた事項 の職務を行う。

会員種別/会費/数

なし

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
24名
非常勤
1名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
2名
0名
常勤職員数
24名
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数
500名

行政提出情報

報告者氏名

山脇 康

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

7010405013820

認定有無

認定あり

認定年月日

2016年4月1日

認定満了日

 

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2018年11月 内閣府による立入検査
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
 
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 
2017年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2022年度(当年度)
 
 
2021年度(前年度)
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
2018年度

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