公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター

基礎情報

団体ID

1836431070

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本財団パラスポーツサポートセンター

団体名ふりがな

にっぽんざいだんぱらすぽーつさぽーとせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本財団の支援を受け2015年5月に活動を開始した日本財団パラスポーツサポートセンター*(パラサポ)は、運営基盤に課題があったパラリンピック競技団体の持続可能な運営体制構築のために、2015年11月に共同オフィスをオープンし、安定した団体運営に欠かせない事務局人件費、競技人口を増やす活動を行うための普及啓発費、広報・マーケティング費等の助成金をはじめ、会計・翻訳など共通する業務を集約。効率的な団体運営を推進する「シェアードサービス」を提供し、基盤強化に取り組んでいます。2018年6月には、パラアスリートの練習環境向上のためにパラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」をオープンしました。

また、パラアスリートを中心とした講師が行う小・中・高・特別支援学校向けの教育プログラムや企業・団体・自治体・大学等を対象とした研修プログラムを2016年度から2022年度末までに国内外で約3,800回開催、子どもから大人まで40万人以上が参加しています。

パラサポは「SOCIAL CHANGE with SPORTS」をスローガンに、一人ひとりの違いを認め、誰もが活躍できるD&I社会の実現に向けて、スポーツを通じて社会を変えていきます。

*2022年1月に日本財団パラリンピックサポートセンターから名称変更

代表者役職

会長

代表者氏名

山脇 康

代表者氏名ふりがな

やまわき やすし

代表者兼職

公益財団法人日本財団ボランティアセンター 会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

赤坂1-2-2 日本財団ビル4F 日本財団パラスポーツサポートセンター

詳細住所ふりがな

あかさか にっぽんざいだんびる にっぽんざいだんぱらすぽーつさぽーとせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

info@parasapo.tokyo

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6229-3721

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6229-3722

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年5月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年5月15日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

スポーツの振興

 

子ども、障がい者、教育・学習支援、国際協力、助成活動、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

2015年5月  一般財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター設立
2015年11月 パラリンピック競技団体、関連団体との共同オフィスオープン
2015年11月 健常者と障がい者ランナーがタスキをつなぐ
       「パラ駅伝 in TOKYO 2015」(第1回)開催
2016年4月  公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンターに法人格変更
2016年4月  小・中・高・特別支援学校向け教育プログラム「あすチャレ!スクール」発表
2016年9月  パラスポーツを取り入れた運動会プログラム「あすチャレ!運動会」発表
2016年10月 企業・団体・自治体向け研修プログラム「あすチャレ!Academy」発表
2016年11月 スポーツと音楽の祭典「ParaFes2016」(第1回)開催
2017年2月  国際パラリンピック委員会(IPC)公認パラリンピック教材
       『I’mPOSSIBLE』日本版開発を発表
2017年4月  障がい別エリア別パラスポーツ診断サイト「マイパラ!Find My Parasport」発表
2017年10月 パラアスリートを対象としたスピーチトレーニング
       「パラスポーツメッセンジャー」開始
2017年11月 パラスポーツと未来を突き動かすグラフィックマガジン「GO Journal」創刊
2018年6月  パラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」オープン
2018年10月 小・中・高・特別支援学校向け教育プログラム
       「あすチャレ!ジュニアアカデミー」発表
2019年8月  I’mPOSSIBLE アワード設立発表
2021年9月  東京2020パラリンピック閉会式にてI’mPOSSIBLE アワード表彰
2022年1月  公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンターへ改称

団体の目的
(定款に記載された目的)

当財団は、障害の有無に関わらず、誰もがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営める共生社会の実現を目指し、パラリンピック大会を始めとする障害者スポーツ環境の発展のための諸課題の把握やその解決に向けた支援を行うことにより、様々な関係者の連帯に基づく国民の心身の健全な発展と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1)パラリンピック競技団体の振興体制整備
2)パラアスリートの総合的な環境整備
・日本財団パラアリーナ運営
・パラスポーツ公園の整備等
3)パラスポーツの普及・啓発
・パラスポーツの普及啓発に向けた広報活動
・D&I プログラムの実施(あすチャレ!事業)
・パラスポーツ体験型出前授業の実施(あすチャレ!スクール)
・パラスポーツで行う運動会の実施(あすチャレ!運動会)
・ワークショップ型出前授業の実施(あすチャレ!ジュニアアカデミー)
・障がい者とのコミュニケーションセミナー (あすチャレ!Academy)
・パラアスリート・パラスポーツ指導者の講演講師派遣(あすチャレ!メッセンジャー)
・地域連携事業
4)パラスポーツの学術研究
5)パラスポーツの国際支援

現在特に力を入れていること

2021年に開催された東京 2020 パラリンピック競技大会は、世界各国から史上最多の参加選手数となり、選手たちは躍動するパフォーマンスとメッセージを人々の記憶に残した。
日本のメダル数 51 個(金 13 個、銀 15 個、銅 23 個)は 2004 年アテネ大会の 52 個に次ぐ数字で、特に前回リオデジャネイロ大会では金メダルが無かっただけに大きく躍進したと言える。
その一方で、障がい者を取り巻くスポーツ環境は施設や指導者の不足など依然厳しく、増加傾向にあった国や企業による競技団体等へのパラスポーツ関連支援も東京 2020大会の終了と新型コロナウイルスの影響で先行きが見えない。また、選手たちが残した多様性の理解と共生社会の実現に向けたメッセージは、国、企業、学校、NPO など様々な関係者が継続的に取り組んでいくべき重要な課題である。
当センターは以上のような課題に対し、パラリンピック競技団体の共同オフィスを設け経理・翻訳などの共通業務をサポートするバックオフィス体制を整備したり、パラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」を建設し練習環境の改善に取り組んでいる。加えて、パラスポーツを通じたダイバーシティ&インクルージョン教育プログラムの開発・実施にも力を入れており、子どもから大人まで参加者は全国 40 万人を超えている。
当センターは、東京 2020 大会閉幕は終わりではなく、“スポーツを通じて社会を変える”新たなスタートとして捉え、パラスポーツの普及・啓発、そしてダイバーシティ&インクルージョン社会の実現を目指し、業務に取り組むこととする。

今後の活動の方向性・ビジョン

i enjoy ! 〜 楽しむ人は、強い。〜

パラアスリートがスポーツを、そして強くなることを心の底から楽しんでいる姿から、このキーメッセージが生まれました。

スポーツの原動力は、どんな理屈より、楽しいと感じること。楽しいから夢中になれる。今よりもっと上手くなりたい、もっと熱くなりたいと願う。

だから、楽しむ人は、強い。

年齢、性別、障がいのあるなしにかかわらず、アスリートが、ファンが、仲間たちが、この瞬間を全力で楽しんでいるから、応援したくなる、知りたくなる、伝えたくなる。

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター
助成元・協賛社・寄付者・協力者一覧
https://www.parasapo.or.jp/pdf/list_of_contributors_20230331.pdf

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

日本財団パラスポーツサポートセンター パラリンピック研究会
http://para.tokyo/about/

企業・団体との協働・共同研究の実績

国際パラリンピック委員会公認パラリンピック教材開発等のためアギトス財団と業務提携
経済同友会主催「あすチャレ!運動会」開催 等

行政との協働(委託事業など)の実績

長野県とスポーツを通じた共生社会の創造に向けて協定を締結
「平成30年度スポーツ庁委託事業 全国横断パラスポーツ運動会」開催 等
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
1,452,373円
24,043,070円
 
民間助成金
1,035,901,553円
1,038,393,416円
1,566,880,540円
公的補助金
 
0円
 
自主事業収入
48,957,211円
75,862,912円
102,700,000円
委託事業収入
8,500,000円
7,988,000円
42,900,000円
その他収入
744,887円
682,015円
10,000円
当期収入合計
1,095,556,024円
1,146,969,413円
1,712,490,540円
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
1,095,556,024円
1,146,969,413円
1,712,490,540円
内人件費
147,171,473円
127,126,659円
175,290,000円
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
64,348,521円
63,347,641円
固定資産
2,091,134,582円
6,107,415,796円
資産の部合計
2,155,483,103円
6,170,763,437円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
64,348,521円
63,347,641円
固定負債
139,125,800円
153,843,500円
負債の部合計
203,474,321円
217,191,141円
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
2,388,702,708円
1,952,008,782円
当期正味財産増減額
-436,693,926円
4,001,563,514円
当期正味財産合計
1,952,008,782円
5,953,572,296円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
1,452,373円
24,043,070円
 
受取民間助成金
1,035,901,553円
1,038,393,416円
1,566,880,540円
受取公的補助金
 
0円
 
自主事業収入
48,957,211円
75,862,912円
102,700,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
8,500,000円
7,988,000円
42,900,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
744,887円
682,015円
10,000円
経常収益計
1,095,556,024円
1,146,969,413円
1,712,490,540円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,095,556,024円
1,146,969,413円
1,712,490,540円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
64,348,521円
63,347,641円
固定資産合計
2,091,134,582円
6,107,415,796円
資産合計
2,155,483,103円
6,170,763,437円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
64,348,521円
63,347,641円
固定負債合計
139,125,800円
153,843,500円
負債合計
203,474,321円
217,191,141円
正味財産合計
1,952,008,782円
5,953,572,296円
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

【評議員会】すべての評議員をもって構成し、(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項 を決議する。
◎定時評議員会:毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催

【理事会】すべての理事をもって構成し、(1)当財団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、理事長及び常務理事の選定及び解職(4)その他法令で定められた事項 の職務を行う。

会員種別/会費/数

なし

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
17名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
2名
0名
常勤職員数
17名
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数
500名

行政提出情報

報告者氏名

山脇 康

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

7010405013820

認定有無

認定あり

認定年月日

2016年4月1日

認定満了日

 

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2018年11月 内閣府による立入検査
2021年11月 内閣府による立入検査
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら