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公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター
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団体ID |
1836431070
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名（法人名称） |
日本財団パラリンピックサポートセンター
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団体名ふりがな |
にっぽんざいだんぱらりんぴっくさぽーとせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェック
団体の概要 |
日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）は、2015年5月、日本財団の支援により設立されました。
2020年東京パラリンピック大会およびパラリンピックスポーツ環境の発展のため、パラリンピック競技団体の体制整備、パラリンピックスポーツの普及啓発事業、そして、インクルーシブ社会の実現へ向けた事業を展開しています。 日本財団ビル4階（東京都港区赤坂）には、パラリンピック競技団体（28団体）、関係団体が入居・利用する共同オフィスを設け、団体間のコミュニケーションを促進する垣根のない開かれた場と ユニバーサルデザインを徹底した空間を、競技団体、関連団体、スタッフ、パラアスリートと共有しています。 |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
山脇 康
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代表者氏名ふりがな |
やまわき やすし
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代表者兼職 |
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会委員長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
107-0052
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
赤坂1-2-2 日本財団ビル４F 日本財団パラリンピックサポートセンター
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詳細住所ふりがな |
あかさか にっぽんざいだんびる にっぽんざいだんぱらりんぴっくさぽーとせんたー
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@parasapo.tokyo
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電話番号
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電話番号 |
03-6229-3721
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6229-3722
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2015年5月15日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2015年5月15日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
28名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
スポーツの振興
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障がい者
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設立以来の主な活動実績 |
【沿革】
2015年4月1日に（任意団体）パラリンピックサポートセンターを設立 2015年5月15日に（任意団体）パラリンピックサポートセンターを解散し、 （一般財団法人）日本財団パラリンピックサポートセンターへ移行 2016年4月1日に公益財団法人化 【活動実績】 2015年11月 日本財団パラリンピックサポートセンター共同オフィス 開所 2015年11月 第1回パラ駅伝 in TOKYO 開催 2016年4月～ あすチャレ！スクール 開始 2016年11月～ あすチャレ！Academy 開始 2016年11月 第1回パラフェス 開催 2017年3月 第2回パラ駅伝 in TOKYO 開催 2017年4月～ あすチャレ！運動会 開始 2017年4月～ パラリンピック教材「I'mPOSSIBLE」配布開始 2017年11月 第2回パラフェス 開催 2018年3月 第3回パラ駅伝 in TOKYO 開催 2018年6月 日本財団パラアリーナ竣工 運営開始 2018年11月 第3回パラフェス 開催 2019年3月 第4回パラ駅伝 in TOKYO 開催 その他、i enjoy!パラスポーツパーク開催、ツーリズムEXPO等への出展など |
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団体の目的
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当財団は、障害の有無に関わらず、誰もがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営める共生社会の実現を目指し、パラリンピック大会を始めとする障害者スポーツ環境の発展のための諸課題の把握やその解決に向けた支援を行うことにより、様々な関係者の連帯に基づく国民の心身の健全な発展と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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パラリンピック・ムーブメントの推進を目指し、以下の活動・業務を行う。
1)パラリンピック競技団体の振興体制整備 競技団体の組織基盤強化 （事務所設置、スタッフ雇用、バックオフィス支援、業務コンサル支援、助成金の提供） 競技団体の活動支援 2)アスリートが競技に集中するための環境整備 パラアスリートの総合力向上（スピーチトレーニング他） 日本財団パラアリーナ建設・運営（パラスポーツ専用体育館） 3)パラリンピックの普及・啓発 パラリンピック・ムーブメント推進に向けた広報活動（WEB、映像・制作物、マスメディアとの連携） パラ駅伝、パラフェス等のイベント開催 あすチャレ！プログラムによる教育・啓発活動（スクール、運動会） パラリンピック教材の開発・配布（I'mPOSSIBLE） 4)パラリンピックボランティアの推進 関係機関との連携 あすチャレ！Academyによる障がい者への応対やコミュニケーションスキルの学習 5)パラリンピックの学術研究 パラリンピック調査研究活動（大学等との連携による調査等） パラリンピック啓発活動（紀要発行、シンポジウム・ワークショップ等の開催） 6)パラスポーツの国際支援 パラリンピック教材「I'mPOSSIBLE」国際版の開発支援 パラスポーツ途上国のパラスポーツ環境向上支援 |
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現在特に力を入れていること |
・競技団体への支援
パラリンピック競技団体の共同オフィスを開設し、各競技団体の基盤強化に努めている。 障がい者スポーツ全体の啓発普及活動に尽力している。 ・パラスポーツ専用体育館（日本財団パラアリーナ）を建設し、パラアスリートの練習環境を向上させることで競技力強化を目指している。 ・パラリンピック、パラスポーツの普及、啓発 「あすチャレ！School」小中高生を対象としたパラスポーツ体験型授業 「あすチャレ！運動会」企業、自治体等を対象としたパラスポーツ体験普及 「あすチャレ！Academy 」障がい者への応対やコミュニケーション方法を伝えるセミナー 「パラ駅伝 in TOKYO」障がい者、健常者が共にタスキをつないで走る 「パラフェス」普段パラスポーツに関心が低い層へパラスポーツの魅力を伝える 「I'mPOSSIBLE」パラリンピック教材を開発、各学校に無償配布して小中高生への授業に組み込む。そのための教員研修も実施している。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
・ビジョン
「Challenge for Tomorrow」 パラリンピックには、社会を変える力がある。 パラリンピックには、人に感動と勇気を、 そして気づきを与える力がある。 2020年へ向け、日本はその力を最も享受する資格を得た。 パラリンピックの舞台で活躍する人、 その舞台裏でしっかりと支える人、 ひとりひとりが輝きを放ち、主役となるために。 心に刺激を、行動する勇気を。 |
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定期刊行物 |
「パラサポ新聞」 年2回発行
「Para Sportsマガジン」 年1回発行 「GO Journal」 年2回発行 |
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団体の備考 |
【当財団の事業方針】
スポーツ基本法では、スポーツは世界共通の文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると定めている。しかしながら、障がい者を取り巻くスポーツ環境をみてみると、施設や指導者の不足など、スポーツ参加への機会が限られているのが現状である。 このような課題の解決には国、企業、NPOなど様々な関係者の努力が求められるが、何より国民ひとりひとりがそれぞれの多様性を認め合うインクルーシブな社会を実現させていくことが大切である。 パラリンピックには人に感動や勇気、気づきを与える力があり、日本は2020年の東京パラリンピックを通じてその力を最大限に享受し、活かすためにあらゆる努力をしなければならない。パラリンピックの成功はメダルの数だけでなく、社会にいかに良い変化をもたらしたかという観点も含めて図ることが重要である。 ただし、成功に向けた課題は山積している。各競技を運営する競技団体においては予算や人材不足など事務局運営に多くの課題を抱えており、また、パラリンピックを目指す選手においてもトレーニング施設やコーチの不足など競技力向上を目指すには厳しい環境下に置かれている。当センターでは、それらへの対応はもちろん、パラリンピックに対する関心喚起、大会を支えるボランティアの育成などにも取り組んでいく。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
【助成金】
・公益財団法人 日本財団 【寄付金】 ・中外製薬株式会社 ・株式会社産業経済新聞社「ふくのわプロジェクト」 ・株式会社CULEN チャリティソング売上金 【寄贈物品】 ・株式会社プロティア・ジャパン トレーニング機器 【協賛】 ＜2016年度あすチャレ！Academy＞ ・日本電気株式会社 ＜2016年度あすチャレ！運動会＞ ・株式会社ジェイティービー ＜2016年度パラ駅伝 in TOKYO＞ ・株式会社ジェイティービー、アシックスジャパン株式会社 ＜2017年度あすチャレ！スクール＞ ・日本航空株式会社 ＜2017年度あすチャレ！Academy＞ ・日本電気株式会社 ＜2017年度あすチャレ！運動会＞ ・株式会社ジェイティービー ＜2017年度パラフェス＞ ・野村ホールディングス株式会社、JXTGエネルギー株式会社、三井不動産株式会社 ＜2017年度GO Journal＞ ・キヤノン株式会社、大日本印刷株式会社 ＜2017年度パラ駅伝 in TOKYO＞ ・株式会社ＪＴＢ、JXTGエネルギー株式会社、野村ホールディングス株式会社、アシックスジャパン株式会社、凸版印刷株式会社、日本航空株式会社 ＜2018年度あすチャレ！スクール＞ ・日本航空株式会社 ＜2018年度あすチャレ！Academy＞ ・日本電気株式会社 ＜2018年度東京おもちゃショー＞ ・日本航空株式会社 ＜2018年度パラフェス＞ ・野村ホールディングス株式会社、JXTGエネルギー株式会社、三井不動産株式会社、日本航空株式会社 ＜2018年度GO Journal＞ ・東京地下鉄株式会社、キヤノン株式会社、大日本印刷株式会社 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
2017年度
・スポーツ庁受託事業（パラスポーツ体験事業） ・独立行政法人日本貿易振興機構（「オリ・パラ基本方針推進調査」に係る試行プロジェクト） 2018年度 ・スポーツ庁受託事業（教育普及啓発事業） |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2019年度（前々年度）決算 | 2020年度（前年度）決算 | 2021年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2019年度（前々年度）決算 | 2020年度（前年度）決算 | 2021年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2018年度（前々々年度）決算 | 2019年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2018年度（前々々年度）決算 | 2019年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2018年度（前々々年度）決算 | 2019年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2019年度（前々年度）決算 | 2020年度（前年度）決算 | 2021年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2019年度（前々年度）決算 | 2020年度（前年度）決算 | 2021年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2018年度（前々々年度）決算 | 2019年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2018年度（前々々年度）決算 | 2019年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
【評議員会】すべての評議員をもって構成し、（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項 を決議する。
◎定時評議員会：毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催 【理事会】すべての理事をもって構成し、（1）当財団の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（4）その他法令で定められた事項 の職務を行う。 |
会員種別／会費／数 |
なし
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加盟団体 |
なし
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
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24名
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| 非常勤 |
1名
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2名
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| 無給 | 常勤 |
0名
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0名
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| 非常勤 |
2名
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0名
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| 常勤職員数 |
24名
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| 役員数・職員数合計 |
28名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
500名
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報告者氏名 |
山脇 康
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
7010405013820
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2016年4月1日
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認定満了日 |
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認定要件 |
条例指定
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
公益法人会計基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
2018年11月 内閣府による立入検査
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2020年度（前年度）
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2019年度（前々年度）
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2018年度（前々々年度）
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2017年度
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2016年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2021年度（当年度）
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2020年度（前年度）
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2019年度（前々年度）
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2018年度（前々々年度）
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2017年度
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