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公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター
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団体ID |
1836431070
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名（法人名称） |
日本財団パラスポーツサポートセンター
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団体名ふりがな |
にっぽんざいだんぱらすぽーつさぽーとせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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（公財）日本非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェック
団体の概要 |
日本財団の支援を受け2015年5月に活動を開始した日本財団パラスポーツサポートセンター*（パラサポ）は、運営基盤に課題があったパラリンピック競技団体の持続可能な運営体制構築のために、2015年11月に共同オフィスをオープンし、安定した団体運営に欠かせない事務局人件費、競技人口を増やす活動を行うための普及啓発費、広報・マーケティング費等の助成金をはじめ、会計・翻訳など共通する業務を集約。効率的な団体運営を推進する「シェアードサービス」を提供し、基盤強化に取り組んでいます。2018年6月には、パラアスリートの練習環境向上のためにパラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」をオープンしました。
また、パラアスリートを中心とした講師が行う小・中・高・特別支援学校向けの教育プログラムや企業・団体・自治体・大学等を対象とした研修プログラムを2016年度から2022年度末までに国内外で約3,800回開催、子どもから大人まで40万人以上が参加しています。 パラサポは「SOCIAL CHANGE with SPORTS」をスローガンに、一人ひとりの違いを認め、誰もが活躍できるD&I社会の実現に向けて、スポーツを通じて社会を変えていきます。 *2022年1月に日本財団パラリンピックサポートセンターから名称変更 |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
山脇 康
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代表者氏名ふりがな |
やまわき やすし
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代表者兼職 |
公益財団法人日本財団ボランティアセンター 会長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
107-0052
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
赤坂1-2-2 日本財団ビル４F 日本財団パラスポーツサポートセンター
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詳細住所ふりがな |
あかさか にっぽんざいだんびる にっぽんざいだんぱらすぽーつさぽーとせんたー
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@parasapo.tokyo
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電話番号
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電話番号 |
03-6229-3721
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6229-3722
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2015年5月15日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2015年5月15日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
21名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
スポーツの振興
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子ども、障がい者、教育・学習支援、国際協力、助成活動、学術研究（複合領域分野、その他）
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設立以来の主な活動実績 |
2015年5月 一般財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター設立
2015年11月 パラリンピック競技団体、関連団体との共同オフィスオープン 2015年11月 健常者と障がい者ランナーがタスキをつなぐ 「パラ駅伝 in TOKYO 2015」（第1回）開催 2016年4月 公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンターに法人格変更 2016年4月 小・中・高・特別支援学校向け教育プログラム「あすチャレ！スクール」発表 2016年9月 パラスポーツを取り入れた運動会プログラム「あすチャレ！運動会」発表 2016年10月 企業・団体・自治体向け研修プログラム「あすチャレ！Academy」発表 2016年11月 スポーツと音楽の祭典「ParaFes2016」（第1回）開催 2017年2月 国際パラリンピック委員会（IPC）公認パラリンピック教材 『I’mPOSSIBLE』日本版開発を発表 2017年4月 障がい別エリア別パラスポーツ診断サイト「マイパラ！Find My Parasport」発表 2017年10月 パラアスリートを対象としたスピーチトレーニング 「パラスポーツメッセンジャー」開始 2017年11月 パラスポーツと未来を突き動かすグラフィックマガジン「GO Journal」創刊 2018年6月 パラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」オープン 2018年10月 小・中・高・特別支援学校向け教育プログラム 「あすチャレ！ジュニアアカデミー」発表 2019年8月 I’mPOSSIBLE アワード設立発表 2021年9月 東京2020パラリンピック閉会式にてI’mPOSSIBLE アワード表彰 2022年1月 公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンターへ改称 |
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団体の目的
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当財団は、障害の有無に関わらず、誰もがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営める共生社会の実現を目指し、パラリンピック大会を始めとする障害者スポーツ環境の発展のための諸課題の把握やその解決に向けた支援を行うことにより、様々な関係者の連帯に基づく国民の心身の健全な発展と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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1)パラリンピック競技団体の振興体制整備
2)パラアスリートの総合的な環境整備 ・日本財団パラアリーナ運営 ・パラスポーツ公園の整備等 3)パラスポーツの普及・啓発 ・パラスポーツの普及啓発に向けた広報活動 ・D&I プログラムの実施（あすチャレ！事業） ・パラスポーツ体験型出前授業の実施（あすチャレ！スクール） ・パラスポーツで行う運動会の実施（あすチャレ！運動会） ・ワークショップ型出前授業の実施（あすチャレ！ジュニアアカデミー） ・障がい者とのコミュニケーションセミナー （あすチャレ！Academy） ・パラアスリート・パラスポーツ指導者の講演講師派遣（あすチャレ！メッセンジャー） ・地域連携事業 4)パラスポーツの学術研究 5)パラスポーツの国際支援 |
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現在特に力を入れていること |
2021年に開催された東京 2020 パラリンピック競技大会は、世界各国から史上最多の参加選手数となり、選手たちは躍動するパフォーマンスとメッセージを人々の記憶に残した。
日本のメダル数 51 個（金 13 個、銀 15 個、銅 23 個）は 2004 年アテネ大会の 52 個に次ぐ数字で、特に前回リオデジャネイロ大会では金メダルが無かっただけに大きく躍進したと言える。 その一方で、障がい者を取り巻くスポーツ環境は施設や指導者の不足など依然厳しく、増加傾向にあった国や企業による競技団体等へのパラスポーツ関連支援も東京 2020大会の終了と新型コロナウイルスの影響で先行きが見えない。また、選手たちが残した多様性の理解と共生社会の実現に向けたメッセージは、国、企業、学校、NPO など様々な関係者が継続的に取り組んでいくべき重要な課題である。 当センターは以上のような課題に対し、パラリンピック競技団体の共同オフィスを設け経理・翻訳などの共通業務をサポートするバックオフィス体制を整備したり、パラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」を建設し練習環境の改善に取り組んでいる。加えて、パラスポーツを通じたダイバーシティ＆インクルージョン教育プログラムの開発・実施にも力を入れており、子どもから大人まで参加者は全国 40 万人を超えている。 当センターは、東京 2020 大会閉幕は終わりではなく、“スポーツを通じて社会を変える”新たなスタートとして捉え、パラスポーツの普及・啓発、そしてダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現を目指し、業務に取り組むこととする。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
i enjoy ! 〜 楽しむ人は、強い。〜
パラアスリートがスポーツを、そして強くなることを心の底から楽しんでいる姿から、このキーメッセージが生まれました。 スポーツの原動力は、どんな理屈より、楽しいと感じること。楽しいから夢中になれる。今よりもっと上手くなりたい、もっと熱くなりたいと願う。 だから、楽しむ人は、強い。 年齢、性別、障がいのあるなしにかかわらず、アスリートが、ファンが、仲間たちが、この瞬間を全力で楽しんでいるから、応援したくなる、知りたくなる、伝えたくなる。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター
助成元・協賛社・寄付者・協力者一覧 https://www.parasapo.or.jp/pdf/list_of_contributors_20230331.pdf |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
日本財団パラスポーツサポートセンター パラリンピック研究会
http://para.tokyo/about/ |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
国際パラリンピック委員会公認パラリンピック教材開発等のためアギトス財団と業務提携
経済同友会主催「あすチャレ！運動会」開催 等 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
長野県とスポーツを通じた共生社会の創造に向けて協定を締結
「平成30年度スポーツ庁委託事業 全国横断パラスポーツ運動会」開催 等 |
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