国立大学法人金沢大学

基礎情報

団体ID

1839245402

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

金沢大学

団体名ふりがな

かなざわだいがく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

学長

代表者氏名

山崎 光悦

代表者氏名ふりがな

やまざき こうえつ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

920-1192

都道府県

石川県

市区町村

金沢市

市区町村ふりがな

かなざわし

詳細住所

角間町タ1

詳細住所ふりがな

かくままちたいち

お問い合わせ用メールアドレス

event@adm.kanazawa-u.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

076-264-5905

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

076-234-4045

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1949年5月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

石川県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

3670名

所轄官庁

文部科学省

所轄官庁局課名

高等教育局国立大学法人支援課
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活動概要

活動分野

教育・学習支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

金沢大学の設立は昭和24年5月31日に金沢大学法文学部、教育学部、理学部、医学部、薬学部、工学部の設置から開始する。
[大学憲章]
人類は長い歴史の中で,創造と破壊を繰り返しながらも自然及び社会の諸現象に対する理解を深め,公共性の高い文化を育んできた。学術研究を預かる大学は,知の創造と人材の育成をもって世代を繋ぎ多様な社会の形成と発展に貢献してきた。そして世界は今や国家の枠を越え,多くの人々が地球規模で協同する時代を迎えている。前身校の歴史を引き継ぎ1949年に設立された金沢大学は,戦後の激動の時代を歩み,我が国と世界の発展に一定の役割を果たしてきたが,国立大学法人となるこの機会に,「社会のための大学」とは何であるかを改めて問い質さねばならない。金沢大学は,本学の活動が21世紀の時代を切り拓き,世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち,「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし,その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

[目的]
(1)教育
(2)研究
(3)社会貢献
(4)運営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

国立大学法人金沢大学の活動は以下の国立大学法人法に規程される。
(業務の範囲等)
第二十二条 国立大学法人は、次の業務を行う。
 一 国立大学を設置し、これを運営すること。
 二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
 三 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
 四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
 五 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
 六 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
 七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
2 国立大学法人は、前項第六号に掲げる業務を行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
3 文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
4 国立大学及び次条の規定により国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

(大学附属の学校)
第二十三条 国立大学に、文部科学省令で定めるところにより、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は専修学校を附属させて設置することができる。

現在特に力を入れていること

YAMAZAKIプラン2014

金沢大学は,「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」という基本理念に基づき,グローバル社会をリードする人材の育成と,世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め,平成26年度からの4年間に,17のビジョンと55の課題からなる改革を,全学を挙げて断行し,「世界に誇る金沢大学」を実現します。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3670名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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