一般社団法人日本農業情報システム協会
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団体ID |
1841364415
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
日本農業情報システム協会
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団体名ふりがな |
にほんのうぎょうじょうほうしすてむきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
農業情報システムの利活用を促進し、日本の農業の発展に貢献します。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
渡邊 智之
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代表者氏名ふりがな |
わたなべ ともゆき
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代表者兼職 |
スマートアグリコンサルタンツ合同会社代表/CEO
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
160-0023
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
西新宿
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詳細住所ふりがな |
にししんじゅく
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お問い合わせ用メールアドレス |
contact@jaisa.org
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電話番号
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電話番号 |
03-6851-4831
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2014年3月24日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2019年4月3日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
100名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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ITの推進、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、学術研究(農学)
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設立以来の主な活動実績 |
2019年4月3日設立
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団体の目的
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農業情報システムの利活用を促進し、日本の農業の発展に貢献する。
そのために、農業情報システムの普及・啓発を担う人材を育成する。 |
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団体の活動・業務
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農業情報システムの事例集・事例動画の作成
プレスリリースなど共同PR活動 農業IT系への展示会への共同出展 農業情報システムの利活用を促進するための支援者の育成 |
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現在特に力を入れていること |
農業者が農業情報システムを選択しやすくする。
農業者が農業情報システムを利活用しやすくする。 多様で個性的な農業情報システムが持続的に提供されるようにする。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
日本農業情報システム協会(略称:JAISA)は、「スマート農業の実現によって、日本の農業の活性化に貢献したい」と志高く取り組んでいる各種農業関連ソリューションを開発・提供する企業と、食・農業周辺の生産から流通・小売に関わる企業・個人が集まり、2014年3月に任意団体として誕生いたしました。以来5年間、会員企業間での情報の相互共有、技術協力やサービスの補完を実施し、多種多様な農業現場の課題に取組み、日本の農業現場に早期にイノベーションを起こすことを、協会のミッションとして推進してまいりました。
「スマート農業」の導入を検討している大規模農業生産者だけでなく中小規模農業生産者も含めた幅広い農業関わる人へ、多種多様なサービス展開をしている会員企業が協力体制を組むことで、十人十色である個々人のこだわり(試行錯誤や創意工夫)に応じたサービスを提供するだけでなく、きめ細かな支援を致してまいりました。この活動で得た成功事例&失敗事例が会員企業のスキルのさらなる向上につながっています。また、昨今では先進的な自治体に於いて「スマート農業推進委員会」が立ち上がり、当協会会員企業がコアメンバーとして参画し、活動・支援をしている地域も出てきております。 そして、6年目を迎えた本年、当協会は、「一般社団法人日本農業情報システム協会」として新たなスタートを切る事になりました。 日本の農業は、生産者の高齢化、就農人口減、耕作放棄地の増加といった多種多様な課題をかかえています。また農業法人数や一戸当たりの作付面積については年々増加しており、今までの小規模農業経営手法では限界が来ています。その結果、オープンデータ・ビッグデータ・IoT・人工知能(AI)等を利活用した「スマート農業」の需要は今後いっそう拡大して行きます。 今後は、日本各地で毎年開催している「JAISAスマートアグリシンポジウム」と「スマート農業」の駆け込み寺存在である「JAISAスマート農業相談窓口」の更なる拡充をすると共に、次世代農業人「スマートファーマー」やスマート農業伝道師「スマートアグリエバンジェリスト」などの人材育成にも力を注いでまいります。 上記活動を通して、農業生産者、農業協同組合、自治体と一番近い存在として寄り添い、国際社会における日本の農業の生き残りに貢献することを目指してまいります。 |
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定期刊行物 |
無し
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団体の備考 |
無し
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
無し
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
無し
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
無し
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
無し
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
7名
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常勤職員数 |
0名
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役員数・職員数合計 |
100名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
|
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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