特定非営利活動法人緩和ケアサポートグループ

基礎情報

団体ID

1843023241

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

緩和ケアサポートグループ

団体名ふりがな

かんわけあさぽーとぐるーぷ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

河 正子

代表者氏名ふりがな

かわ まさこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

203-0053

都道府県

東京都

市区町村

東久留米市

市区町村ふりがな

ひがしくるめし

詳細住所

本町1-13-1コンフォール東久留米402

詳細住所ふりがな

ほんちょう こんふぉーるひがしくるめ 

お問い合わせ用メールアドレス

npopcsg@ac.auone-net.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-420-4008

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-420-4008

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年12月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年8月4日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

■当法人は緩和ケアの従事経験者や、家族の療養を経験した市民などが集い、緩和ケアの普及、向上を目指して活動を開始し、特定非営利活動法人としては2008年8月に設立された。
■代表者は、がん終末期患者のケアを経験、ホスピス緩和ケアの必要を感じて、平成2年~29年まで救世軍清瀬病院非常勤看護師として緩和ケア臨床の働きを続けた。平成8~18年には東京大学大学院常勤講師を務め、緩和ケアに関する教育・研究に携わった。退職後、志を同じくする者たちと共に当NPO法人の活動を開始した。
■わが国にも緩和ケア病棟は増加、地域のがん診療連携拠点病院には緩和ケアチームや情報提供・相談提供部門が設置されている。さらに地域在宅緩和ケアが進展、緩和ケア提供形態の多様化が始まっている。2007年4月のがん対策基本法施行以来、国や都道府県によっても緩和ケア普及体制が整備されつつある。しかしこの状況を一般市民が十分に理解しているとはいえない。治療の選択、療養場所の選択に関して適切な情報を求めて悩む市民は多い。入院期間の短縮化により、十分な準備のないままに退院して混乱状態にある家族も多い。   
われわれは、市民に向けて緩和ケアの意義と、利用の実際を伝えるとともに、個別的な事情に応じた情報提供、きめ細かい相談サービスや心身の重荷を下ろせる場を提供する活動が必要と考えた。また、提供形態が多様化する緩和ケア臨床で、実践上の困難に直面しているケア提供者を支援する活動も必要と考えた。
 以上の課題について、他の活動団体とも協力しながら以下のような活動を行ってきた。
1.市民への緩和ケア普及、情報提供のために:
 ・主として市民対象の研修会:年2~3回程度。初期には当法人が構成団体の一つとなっている「コミュニティケアをはぐくむ希望の会」と協働開催。その後、地域の公共施設を会場として、下記3の学習会とも合わせて開催している。
2.在宅療養者とご家族を中心に相談・くつろぎの場を提供するために:
東久留米白十字訪問看護ステーションと協働で
 ・「ふらっとカフェ@東久留米」「手芸の会」「アロマの会」「詩彩画の会」「互書の会」を開催(カフェ開催は2011年4月から2021年6月までに92回)。
 ・2013年12月に東久留米白十字訪問看護ステーションの一画を改修して「ふらっと相談室」を開設した。毎週月・木(土曜日は月に1回程度)の午後2時~5時に開室。相談対応や情報提供、くつろぎの場の提供をした。
 【これらの事業活動には日本財団等の助成を受けた。】
3.医療・福祉従事者の学習を支援するために
 ・地域の医療・福祉従事者(および市民)対象の学習会を開催している。
  「高齢者をささえる福祉・医療と市民社会」「地域で寄り添って生きるーがんでも老いても安心な街」「グリーフケアー基礎と事例検討」など 
・その他に、先駆的な活動をしている組織の見学研修を実施した。

2018年8月にNPO法人設立10年を迎えることから、2018年7月に記念講演会を開催し、記念のレターを発行した。
2020年のコロナ禍により、カフェ・相談室の活動を一時休止/縮小したが、日本財団の助成を受けて2020年12月からオンライン(Zoom)によるカフェ・相談室の開催、オンライン参加のサポート活動を実施している。


団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、一般市民への緩和ケア普及事業および医療・福祉従事者への緩和ケアの質向上や情報交換に関する支援事業を行うことにより、緩和ケアの充実をはかり、人々が病いを得ても豊かなつながりをもって生活できる社会の実現に寄与することを目的とする。
 この法人は、上記の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
 この法人は、上記の目的を達成するために次の事業活動を行う。
(1)一般市民への緩和ケア普及事業
1.関連するテーマについてのセミナー・講演会
2.地域における継続学習会(数回の連続した会)
3.地域における巡回学習会(単発の学習会)
(2)医療・福祉従事者支援事業
1.ケアの質向上に資するセミナーの開催
2.事例検討学習会
3.地域における巡回学習会(単発の学習会)
(3)その他目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

設立時は、事務所を高田馬場に置いていたが、役員の一人が運営する訪問看護ステーションとの協働を強化するため、ステーション所在地の東久留米市に移転した。現在は東久留米市を中心に、清瀬市、練馬区、西東京市等近隣地域を主対象に活動している。
当該地域にある緩和ケア病棟、緩和ケア啓発活動グループとも連携をはかっている。
事業活動をとおして、市民の緩和ケアへの理解を深めるとともに、市民と医療・福祉従事者がともに緩和ケアの充実を図ること、ケアを通してつながる地域での関係づくりの一助となることを目指している。
一定地域に拠点を置いたことで、近隣の住民に利用可能な活動プログラムが定着しつつある。
 具体的には以下のような活動を行っている。
1.在宅療養者とご家族を中心に相談・くつろぎの場を提供する活動
 東久留米市白十字訪問看護ステーションとの協働で「ふらっとカフェ@東久留米」を開催:地域で暮らす療養中の方、高齢の方、そのご家族、ご遺族、医療・看護・福祉職など、ケアをとおして関わりあう人が時間を共有して語り合い、荷を下ろし、情報を交換できる場を提供している。
 2013年末には日本財団の助成により「ふらっと相談室」を開設、療養相談などに応じるとともにくつろぎの場を提供している。(2014~15年度は相談担当者の人件費助成を日本財団から得た)。
2.市民への情報提供活動
 主として市民対象の研修会:緩和ケアサービスの利用法を含めた緩和療養に関する情報提供プログラムを適宜展開する。法人のホームページを開設、活動案内やニューズレターを掲載して情報発信している。
3.活動に携わる者への学習支援活動
 近隣の医療・福祉従事者を対象に独自の学習会を開催する。例えば、「高齢者の看取りについて、「認知症と緩和ケア」「グリーフケア」などを実施してきた。


現在特に力を入れていること

在宅療養者とご家族を中心に相談・くつろぎの場を提供する活動の主たるものとして、「ふらっとカフェ@東久留米」、「ふらっと相談室」を開催することに力を入れている。
治療が終了した時点で、病院からの退院を余儀なくされた患者・家族の多くは、どのように地域の医療福祉サービスを利用できるのかわからず困惑している。また、ご遺族はつらい気持ちを吐露する場を必要としている。そのような方たちが気軽に訪れ、時宜に適った情報や助言を得られる場、ただスタッフが情報提供、相談に応じるだけでなく、地域に暮らす療養者が互いに語り合ったり、励ましあったりできる場、くつろいで過ごす時間をとおして心身の力を得られる場を形成できるように努力している。
地域の相互支援機能が活かされる場を目指してカフェや相談・交流の場を運営してきた結果、近隣の高齢者・がん患者とその家族などに利用されてきた。利用者が亡くなった後もご遺族が続けて参加される例もある。最近、利用者の中に「うつ」等精神的課題をもつ人や家族関係に困難を感じている人が増加している。このような利用者も含めて、今後も相談・相互支援活動を継続し、充実させていきたい。 そのために、2019年度には精神的ケアについての研修会を開催した。
 多くの方にこの活動を知って利用してもらえるように、法人のホームページやニューズレター、関連雑誌やタウン誌等での広報にも力を傾注している。
2020年度にはCOVID-19の影響で対面の集会開催が困難になったが、日本財団の助成を受けて、地域の「がんカフェ」とも協力してオンラインでの活動を開始、オンラインカフェ・相談室の充実を図った。2021年秋からは、オンラインと対面との併用での活動を始め、より安定した利用しやすい方法を模索している。

今後の活動の方向性・ビジョン

2020年度前半は新型コロナウィルス感染症の影響で、「ふらっとカフェ」「ふらっと相談室」ともに長期間の休止/縮小を余儀なくされた。
利用者の方々からの再開を望む声にどのように安全を確保しながら応えていくかが課題であった。
2021年度後半からは、オンライン活動と対面との併用を開始し、感染症流行の状況を判断しながら、地域のニーズに応えられるように調整している。
地域のニーズを把握するためには、当初から協働している東久留米白十字訪問看護ステーションをはじめ、地域の諸団体との情報交換、連絡を密にしていく努力が必要である。
インターネットを使った交流の方法や、ネットの不得意な方のためには情報交換とともに互いを励まし合う「通信」の作成、郵送などを続けていきたい。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・公益財団法人三菱財団平成22年度助成:「在宅療養者と家族に開かれた相談・くつろぎの場の創生」
・公益信託オラクル有志の会ボランティア基金平成22年度助成:「緩和ケア・高齢者ケア学習会」
・日本財団2013年度助成:「地域に開かれた緩和ケア相談等の実施」
・日本財団在宅ホスピスプログラム2013年度助成:「地域ホスピス相談室の整備/訪問看護ステーション改修」
・日本財団在宅ホスピスプログラム2014-15年度助成:「地域ホスピス相談支援の実施」
・公益信託オラクル有志の会ボランティア基金平成26年度助成:「ふらっとカフェ等の開催」
・公益財団法人太陽生命厚生財団平成26年度助成:「地域在住療養者と家族、遺族、ケア提供者の相談・交流・くつろぎ・学びの充実
・公益財団法人日本社会福祉弘済会2019年度社会福祉助成:「精神的な課題を持つ利用者との共生を可能にするための研修会」
・公益財団法人公益推進協会 緩和ケア普及推進基金2019年度助成:「緩和ケアの啓発活動事業 My Care, My Right」
・公益財団法人太陽生命厚生財団 2019年度事業助成:「地域在住療養者と家族、遺族、ケア提供者の交流・相談・くつろぎの場の運営」
・日本財団2020年度助成:「オンラインによる地域ホスピス相談・交流支援の実施(covid19支える)」
・社会福祉法人読売光と愛の事業団2021年度がん患者在宅療養支援助成:「地域での療養者や家族の相談・交流・くつろぎの場の提供(ふらっとカフェ/相談室)」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・コミュニティケアをはぐくむ「希望の会」の構成団体として、市民対象のホスピス緩和ケア普及活動
・NPO法人ホームホスピス武蔵野との協働で学習会の開催
・清瀬ホスピスタウンネットワークとの共同で講演会や研修会の開催、小冊子の作成

企業・団体との協働・共同研究の実績

(株)ケアーズ 東久留米白十字訪問看護ステーションと協働で
・「ふらっとカフェ@東久留米」を開催(2011年4月から2022年6月までに103回開催)。
・2013年12月から「ふらっと相談室」を開設。 

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
141,000円
148,000円
183,000円
寄付金
777,771円
692,938円
660,000円
民間助成金
150,000円
250,000円
150,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
0円
0円
0円
当期収入合計
1,068,771円
1,090,938円
993,000円
前期繰越金
348,332円
411,019円
414,152円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
1,006,084円
1,087,805円
989,000円
内人件費
40,000円
40,000円
40,000円
次期繰越金
411,019円
414,152円
418,152円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
421,019円
421,442円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
421,019円
421,442円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
10,000円
7,290円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
10,000円
7,290円
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
348,332円
411,019円
当期正味財産増減額
62,687円
3,133円
当期正味財産合計
411,019円
414,152円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
141,000円
148,000円
183,000円
受取寄附金
777,771円
692,938円
660,000円
受取民間助成金
150,000円
250,000円
150,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
0円
0円
0円
経常収益計
1,068,771円
1,090,938円
993,000円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,006,084円
1,087,805円
989,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
348,332円
411,019円
414,152円
次期繰越正味財産額
411,019円
414,152円
418,152円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
421,019円
421,442円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
421,019円
421,442円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
10,000円
7,290円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
10,000円
7,290円
正味財産合計
411,019円
414,152円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会:年1回開催の通常総会。定款に定めたた要件を満たした時開催される臨時総会。正会員総数の2分の1以上の出席により成立する。議事は、出席正会員の過半数をもって決する。
理事会:定款に定めた要件により、理事長が招集する。議事は理事総数の過半数をもって決する。

会員種別/会費/数

正会員(個人)/3,000円/27名
正会員(団体)/10,000円/0
賛助会員(個人)/1口1,000円/18名
賛助会員(団体)/1口10,000円/0

加盟団体

NPO法人日本ホスピス緩和ケア協会、東村山法人会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
12名
 
非常勤
 
 
常勤職員数
12名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数
2名

行政提出情報

報告者氏名

河 正子

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

7012705001711

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監査結果適正の報告書 2023年5月1日
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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