1976年1月1日に現理事長である石川正晴が福祉施設にてボランティア活動をしていたが、どこの施設でも障害の区分に関わらず、全ての障がい者を１箇所の建物内で軽作業を行わせ、「農業がしたい」、「力仕事がしたい」、「調理がしたい」、「車の運転がしたい」などの障がい者のニーズを施設が受け入れない現実に不満を抱き、他同僚２名と共に脱サラして、会社を設立し、自然農法を取り入れた農場にて障がい者を数名雇用した。
　その後、徐々に事業を拡大し、2003年8月6日に法人取得し農業、農畜産を中心に活動している。
　A型(雇用型)は最賃法を守る必要がある為に、収益を増やす為、事業拡大を行い、収益アップを図る。
　また収穫した野菜等を直売所で販売する為に、地域の学校や医療関係等の施設と連携を取り、現在15カ所での販売を行う。

　1976年にボランティアの有志により障がい者と健常者で地域で働き、生きる場を作ろうと無認可作業所を設立し、農業を中心に事業を行っていました。
　2006年より就労継続支援事業Ａ型・Ｂ型及びグループホームの認可を受け、農業・椎茸栽培、リサイクル品回収事業、うどん店の運営や豆腐の製造、自然農法による播種から出荷までの業務、産直市場の運営などをして、一部障がい者には、居住型のグループホームを提供し、障がい者の自立支援へ全般的なサポートを行っています。
　上記の事業の中では、平成１８年にオープンさせた「さざなみうどん　徳島店」の売上が毎年順調に伸びており、障がい者が中心になって働く飲食店として徳島県内で好評を得ています。また椎茸作業所を建設した結果、菌床椎茸の収量、売上が大幅に増え、利用者の雇用増大に繋がっております。
　そして平成21年に日本財団様の「障害者支援施設（就労継続A）の機器整備」の助成金500万円にてオープンさせて頂いた産直市（現在は「産直市きのべ」の名称にて運営）、当初は売上が伸び悩んでいたのですが、平成23年より経営アドバイザーの指導の元で店内を改装してリニューアルオープンした結果、安価で安心・安全な食品を購入できる場として売上が上向きになっている次第です。
それに加えて、平成23年からの放射能による食材汚染の問題を受け、当法人で作っている農産物（無農薬・有機栽培は基本で、堆肥の種類も制限がある野菜を「自然農法」として露地栽培し、大阪のオルターという自然農法の食品しか取り扱わない企業に出荷しています）の注文が大幅に増えております。

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