＜初期＞
制度にない障害者の地域生活支援事業各種
政策提言
＜その後＞
啓発活動（フォーラム、情報誌、ＨＰなど）
各種研修事業（経営、就労支援、ケア力向上、新人研修など）
他団体への中間支援（コンサルテーション：起業、経営、ケア、就労など）
政策提言
＜その他＞
・東日本大震災後、岩手を中心とした被災地支援
・平成２２年度から３カ年：国土交通省高齢者等居住安定化推進事業により、全国８カ所に既存物件の改修によるケアホーム開設。
・平成２５年度より、JANNET団体会員。CBR活動団体との連携。

＜特定非営利活動＞
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)子どもの健全育成を図る活動
＜事業＞
①障害者福祉相談事業
②障害者生活支援サービス事業
③障害者福祉移送サービス事業
④デイ・サービス事業
⑤障害者余暇・文化活動援助事業
⑥障害者福祉啓発事業
⑦障害者福祉情報交換事業
⑧障害福祉従事者の人材育成事業
⑨バザー事業

＊事業を推進するため、法人内に日本地域共生協議会を設置し、国内外の関係者・関係諸機関との連携を強化する。

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