財団法人東厚生会

基礎情報

団体ID

1845502622

法人の種類

財団法人

団体名(法人名称)

東厚生会

団体名ふりがな

あずまこうせいかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

吉家 義雄

代表者氏名ふりがな

よしいえ よしお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

352-0023

都道府県

埼玉県

市区町村

新座市

市区町村ふりがな

にいざし

詳細住所

堀ノ内2-1-46

詳細住所ふりがな

ほりのうち

お問い合わせ用メールアドレス

drive@azumaen.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

048-481-2711

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

048-481-6578

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1982年8月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1982年8月20日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

33名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

[設立の経緯]
 交通事故のため両脚を失ったプロドライバーの藤森善一は、手動装置を工夫して再び運転できるようになった。藤森は「この喜びを同じ身障者に」と全国一周キャンペーンを2回行い、当時マスコミに大きく報道された。さらに長野県小布施市に吉家義造(現理事長の父)から施設の提供を受け、昭和38年身障者運転教習を始めた。
[長野で財団法人設立]
 教習事業を大きく展開するため、長野県知事に財団法人「東厚生会」の認可を申請、昭和39年7月認められた。以来、当初は長野で、次いで各地での出張教習、さらに都内の貸しコースへと拠点を移しながらも、終始一貫して身障者運転教習を行った。
[埼玉へ移転]
 この身障者教習の実績を知った当時の労働省から、「雇用対策になる事業だから、協力したい」との申し入れがあり、障害者雇用促進法に基づき『身体障害者運転能力開発訓練センター』を埼玉県新座市に開設することにした。そこで東厚生会は昭和57年8月、埼玉県知事認可の財団法人に変わった。以来、今日に至るまで同地で事業を継続、全国一の実績を挙げ続けている。
[代表者の略歴]
 現理事長の吉家義雄は、財団法人の基本財産提供者である吉家義造の長男。昭和28年に東京大学を卒業、読売新聞記者として、編集局の部長や編集委員を勤めた。東厚生会設立から関与していて、財団法人化を提言したり、藤森善一初代理事長時代は副理事長として補佐した。昭和61年1月、藤森の死去に伴い、理事長を勤めている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

身体障害者が、自動車運転免許を獲得することにより、行動範囲を拡大し、就労して正常な社会人として生活できるようにすることを目的とする。
 この目的を達成するために、運転教習コースや施設、車両の整備、身体障害者専用寮の運営を行っている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

昭和39年から20年間は、身体障害者専門の教習所として、この間7,600人の入所生を迎えた。
 昭和58年に身体障害者運転能力開発訓練センターを開設、年間100人定員で、厚生労働省の委託により、3ヶ月の無料教習を国が4分の3、東厚生会が4分の1の経費を負担して実施している。このほか、有料の教習生を含み、沖縄から北海道まで全国からの身体障害者は、埼玉県に移転してから5,200人を超えている。
 なお、東厚生会が経営する東園自動車教習所が、埼玉県公安委員会の指定教習所となったのを機会に、昭和61年から健常者の受け入れも始め、現在に至っている。

現在特に力を入れていること

近年、軽度の障害者は一般の教習所でも教習できるようになって来たが、重度の障害者にとっては、私たちの教習所が最後の砦となっている。
 全く耳が聞こえない人も免許を取れるようになったが、指導員、教習車などで、対応できない教習所も多く、そのような人たちに対しても手話ができる職員を増やすなどして、受け入れ態勢の充実に力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
33名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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