独立行政法人独立行政法人国際交流基金
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団体ID |
1846291159
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法人の種類 |
独立行政法人
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団体名(法人名称) |
独立行政法人国際交流基金
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団体名ふりがな |
どくりつぎょうせいほうじんこくさいこうりゅうききん
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する日本で唯一の専門機関として、国際相互理解を深め、平和な国際社会構築に貢献する活動を行っている。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
梅本 和義
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代表者氏名ふりがな |
うめもと かずよし
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
160-0004
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
四谷1-6-4 四谷クルーセ
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詳細住所ふりがな |
よつや よつやくるーせ
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お問い合わせ用メールアドレス |
Kifu@jpf.go.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5369-6054
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5369-6034
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1972年10月2日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2003年10月1日
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活動地域 |
海外
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中心となる活動地域(県) |
海外
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
230名
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所轄官庁 |
外務省
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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青少年、教育・学習支援、文化・芸術の振興、スポーツの振興、人権・平和、国際交流、助成活動、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)
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設立以来の主な活動実績 |
世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する組織として、1972年10月に特殊法人として設立され、2003年10月に外務省所管の独立行政法人となった。
現在、本部と京都支部、2つの附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)、及び海外23カ国に開設された24の海外拠点をベースに、「美術、音楽、演劇、文学、映画などの芸術から、食、ファッション等の生活文化にいたる、文化芸術交流」、「全世界規模での日本語能力試験の実施や教材開発、海外日本語講座の展開など、海外における日本語教育」、「海外の日本研究者の支援、国際的に著名な学者の日本への招へい、学術や研究を通じた国際交流を推進する、日本研究・知的交流」を3本の柱として活動 |
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団体の目的
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国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに調和ある対外関係の維持・発展に寄与する。
(独立行政法人国際交流基金法第3条) |
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団体の活動・業務
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・文化芸術交流
美術、音楽、演劇、文学、映画などの芸術から、食、ファッション等の生活文化にいたるまで、日本の文化芸術を紹介し、文化芸術分野のグローバルな交流をプロデュースし、各分野のネットワークづくりを支援 ・海外における日本語教育 日本語教育が世界で活発に行われるよう、全世界規模での日本語能力試験(JLPT)の実施や教材開発、海外日本語講座の展開、日本語教育の専門家の海外への派遣、海外で教える教師の訪日研修など、さまざまな側面から日本語教育を支援 ・日本研究・知的交流 深い日本理解と人的ネットワークの形成を促進するため、海外の日本研究者を支援し、また国際的に著名な学者を日本に招くなど、学術や研究を通じて国際交流を積極的に推進 |
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現在特に力を入れていること |
・日本のポップカルチャーの紹介事業
・海外における日本語教育事業 ・環境、多文化共生、文化を通じた平和構築など、世界共通の課題についての知的交流事業 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
・文化芸術交流事業
日本の現代文化に触れる機会を求める海外からの声が強いことに対応し、マンガ・アニメ、現代小説、日本食文化等ポップカルチャーの紹介を充実させる。 ・海外での日本語教育事業 マンガやアニメをきっかけとした日本語学習者の増加に対応して、海外の日本語講座の拡大及び日本語能力試験を充実させる。 ・日本研究・知的交流事業 グローバリゼーションに対応し、環境、多文化共生など世界共通の課題について、国境を越えた議論する場の提供、及び平和のために文化や文化交流をいかに活かしうるかといった課題について内外の文化交流機関との協働作業を推進する。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
国際文化交流事業実施のために個人および団体よりさまざまな形での寄附金等を受けている(平成30年度実績:特定寄附金315百万円、一般寄附金83百万円、その他資金協力106百万円)
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
日本各地において、その地域の特性を活かして他のモデルとなるような優れた先導的な国際文化交流活動を行っている団体に対して、1985年度より「国際交流基金地球市民賞」の授賞を行っている。
また、日米センターにおける日米間の非営利団体(NPO)、大学、シンクタンク等による共同事業支援、市民青少年美術交流助成、市民青少年映像・文芸交流助成等多数のプログラムにて協働実績あり。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
「日本ハンガリー協力フォーラム」日本語教育特別事業(日本の民間企業11社からの寄附金を得て発足)、日韓学生パッケージデザイン交流事業(株式会社ロッテ、公益社団法人日本パッケージデザイン協会との協同事業)等
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
21世紀東アジア青少年大交流計画事業(JENESYS事業)等
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