特定非営利活動法人日本はんだ付け協会

基礎情報

団体ID

1848162382

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本はんだ付け協会

団体名ふりがな

にほんはんだづけきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

電機・電子機器製造業は、 戦後日本の経済を発展させ、国民の生活向上に 大きく貢献した、日本を代表する産業です。
はんだ付けは、その電機・電子機器製造業においてかかせない技術であり、 はんだ付けの高い技術があったからこそ電機・電子機器製造業が かくも発展してきたと言っても過言ではありません。
また一方、はんだ付けの歴史はとても古く、発祥は紀元前にまで遡ります。 はんだ付けは長い歴史を持ちつつ最先端の分野では代替不可の技術であり、 今もなお進化を続けているという、非常に奥深いものでもあります。

このように、はんだ付けは重要かつ深旨なものでありながら、はんだ付けの教育に真剣に取り組む企業や学校は非常に稀です。
このため、世の中の大部分の方が「適当に溶かして固めたらいいだろう」 といった認識しかなく、はんだ付けについて正しい知識を持つ方が とても少ないのが現状です。
これは適切な初心者向けの教材・書籍がないことや 学校の先生方でさえはんだ付けの正しい技術を学ぶ機会が ほとんどないことが原因です。
ここ数年、電機・電子機器製造業界でのはんだ付け技術の進歩は 目覚しいものがあります。
部品の小型化が進み、肉眼では見えないような微細なはんだ付けや 環境問題に対応した鉛フリーハンダが主流になるなど、 はんだ付け業界の常識はどんどん変化しています。
しかし、世間一般の方のはんだ付けに対する古い認識は常態化しており、 優れたハンダゴテやハンダ付け技術普及の足かせとなっています。 まさしくガラパゴス状態と言っていいでしょう。
こうした環境の中、古いはんだ付けの常識や誤った解釈による はんだ付け技術が、ものつくりの製造現場に押しつけられ はんだ付け現場の実態と合わずに、混乱をきたす例が多くなってきています。 こうした現状を打破するためには、はんだ付けの正しい知識を 広く世の中に知っていただく必要があります。
私の経営する㈱ノセ精機では、5年前から、はんだ付けの正しい知識を 啓蒙するため、HPで無料のはんだ付け講座を公開するなどの 活動を行ってきましたが、地方の一小企業ができることには限界があります。
そこで、このたび第3者的なはんだ付けの公的機関を目指して 「特定非営利活動法人 日本はんだ付け協会」を立ち上げました。 発言力の弱い中小・零細企業やはんだ付けの現場の方々の パートナーとなれるよう微力を尽くします。
現在、ともすれば暗くネガティブなイメージが纏わりつく はんだ付けですが、10年後、20年後に、誇るべき技術として はんだ付けが広く明るく認知されることを願っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

野瀬 昌治

代表者氏名ふりがな

のせ まさはる

代表者兼職

株式会社ノセ精機 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

527-0174

都道府県

滋賀県

市区町村

東近江市

市区町村ふりがな

ひがしおうみし

詳細住所

大萩町271

詳細住所ふりがな

おおはぎちょう

お問い合わせ用メールアドレス

gahaku@handa.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0749-20-2306

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0749-46-1133

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年1月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年12月17日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

滋賀県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

滋賀県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、科学技術の振興、就労支援・労働問題、学術研究(工学)

設立以来の主な活動実績

理事長 野瀬昌治 昭和42年生まれ
滋賀県立八日市高等学校卒
島根大学 理学部物理学科 固体物理学専攻 卒
関西NEC(株) 退社後、現在の(株)ノセ精機へ入社

電機・電子機器製造業は、 戦後日本の経済を発展させ、国民の生活向上に 大きく貢献した、日本を代表する産業です。
はんだ付けは、その電機・電子機器製造業においてかかせない技術であり、 はんだ付けの高い技術があったからこそ電機・電子機器製造業が かくも発展してきたと言っても過言ではありません。
また一方、はんだ付けの歴史はとても古く、発祥は紀元前にまで遡ります。 はんだ付けは長い歴史を持ちつつ最先端の分野では代替不可の技術であり、 今もなお進化を続けているという、非常に奥深いものでもあります。

このように、はんだ付けは重要かつ深旨なものでありながら、はんだ付けの教育に真剣に取り組む企業や学校は非常に稀です。
このため、世の中の大部分の方が「適当に溶かして固めたらいいだろう」 といった認識しかなく、はんだ付けについて正しい知識を持つ方が とても少ないのが現状です。
これは適切な初心者向けの教材・書籍がないことや 学校の先生方でさえはんだ付けの正しい技術を学ぶ機会が ほとんどないことが原因です。
ここ数年、電機・電子機器製造業界でのはんだ付け技術の進歩は 目覚しいものがあります。
部品の小型化が進み、肉眼では見えないような微細なはんだ付けや 環境問題に対応した鉛フリーハンダが主流になるなど、 はんだ付け業界の常識はどんどん変化しています。
しかし、世間一般の方のはんだ付けに対する古い認識は常態化しており、 優れたハンダゴテやハンダ付け技術普及の足かせとなっています。 まさしくガラパゴス状態と言っていいでしょう。
こうした環境の中、古いはんだ付けの常識や誤った解釈による はんだ付け技術が、ものつくりの製造現場に押しつけられ はんだ付け現場の実態と合わずに、混乱をきたす例が多くなってきています。 こうした現状を打破するためには、はんだ付けの正しい知識を 広く世の中に知っていただく必要があります。
私の経営する㈱ノセ精機では、5年前から、はんだ付けの正しい知識を 啓蒙するため、HPで無料のはんだ付け講座を公開するなどの 活動を行ってきましたが、地方の一小企業ができることには限界があります。
そこで、このたび第3者的なはんだ付けの公的機関を目指して 「特定非営利活動法人 日本はんだ付け協会」を立ち上げました。

全国でのはんだ付け講習会 検定の開催 (講習会参加者2000人以上 2016年現在)(受験者1400人以上 2016年現在)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、中小企業が客先から求められる、あるいは個人が企業から求められるはんだ付けの技能について、客観的な基準・評価を定めて資格認定するなどの活動を行い、工業技術を発展させることで広く公益に貢献することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は次に上げる種類の特定非営利活動を行なう。
1:職業能力の開発または、雇用機会の拡充を支援する
2:以上の活動を行なう団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

次の事業を行なう
1:はんだ付け技能を学ぶための教材の開発と販売事業
2:はんだ付け技能認定試験と資格認定事業

現在特に力を入れていること

はんだ付けのeラーニング教材の開発
実技講習会の拡充
はんだ付け検定の認知度のUP

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

「実績なし」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

「実績なし」

企業・団体との協働・共同研究の実績

はんだ付け講習会にハンダゴテメーカー、はんだメーカーの協力を得た。

行政との協働(委託事業など)の実績

滋賀県のものづくり人材育成センターでのはんだ付け講習会
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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