特定非営利活動法人くれよんはうす

基礎情報

団体ID

1849687619

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

くれよんはうす

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんくれよんはうす

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

特定非営利活動法人くれよんはうすは新庄、最上地域で唯一、障害のある乳幼児から高齢者までの支援を視野に入れた団体です。
障害があっても地域で安心して暮らせる支援を目指して歩み続けております。不足をしている支援はつくりながら、地域の中で笑顔で暮らせるようにゆっくりでも一歩づつ歩んでいます。
地域の子育て団体とともに、障害があるなしの垣根を越えて、「子育てするなら山形県」の合言葉に他の団体とともに「もがみ子育て応援団」にも会員として関わっている。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

齊藤 千恵子

代表者氏名ふりがな

さいとう ちえこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

996-0002

都道府県

山形県

市区町村

新庄市

市区町村ふりがな

しんじょうし

詳細住所

金沢1439-22

詳細住所ふりがな

かなざわ

お問い合わせ用メールアドレス

kureyon.house@coral.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0233-23-6681

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

0233-23-6681

FAX番号

FAX番号

0233-23-6681

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

0233-23-6681

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年10月22日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

山形県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

35名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

社会・援護局障害保健福祉部
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

設立の経緯
主に発達障害がある児童の保護者が、子どもたちの遊び場づくりを始め、自主運営をしていた。その後「障害のある子の学童保育所くれよんはうす」を運営。2003年4月、支援費制度の施行に伴い、児童デイサービス事業の運営を保護者より引き継いだ。同年10月22日にNPO法人の取得。2004年12月、児童発達支援事業の開始。2010年6月、開設当初の子どもたちが高等部卒業に当たり18歳以上の受け入れのために生活介護、就労継続支援B型事業を開始しした。2015年4月、就労移行支援事業の開設をして一般就労に向える利用者の育成を開始。今年度は総合支援法に基づくグループホームの立ち上げ準備中。重度の障害があっても親から離れて生活できることを目指していきたい。
代表理事は1947年12月1日生まれ。幼稚園教諭として23年間勤務。退職後、くれよんはうすの立ち上げに関わり、現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、障害を持つ利用者に対して障害福祉サービスを行うことにより、個性を尊重しながら個々の持つ能力を伸ばし、日常生活での自立、集団生活に適応することが出来るよう指導、訓練するとともに家族が安心して就労できるようにする。その為にセミナー活動を通し研鑽を重ねる。又、関係機関と連携しながら地域社会が障害児(者)への理解を深め、ともに生きる社会の実現を目指すことに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

現在、法人としては「くれよんはうす、にじいろはうす(放課後等デイサービス)」、「あおぞらはうす(放課後等デイサービス、児童発達支援事業)」、「さくらはうす(生活介護、就労継続支援事業B型、就労移行支援事業)」、「子育てサポートセンターあおぞらはうす(発達障害幼児の相談支援事業)」、「相談支援事業所こころ」の事業を展開しております。障害があってもそれぞれの年代や障害別など、必要な支援を届け、たくさんの笑顔を見られるように活動を続けています。

現在特に力を入れていること

大人の施設、さくらはうすが立ち上がり5年目。就労継続支援事業B型では農業作業で野菜の生産・販売、菓子の加工販売、LED照明器具の部品加工などを行い、売上は利用者に対して工賃として支払っている。生活介護事業ではわら細工や様々な手芸品つくり、ペットボトルやアルミ缶などのリサイクルを行っている。それらの収益は生活介護チームの工賃として支給されている。何とかもう少し工賃アップを図れるようにしたいと力を入れている。
くれよんはうす,あおぞらはうす,にじいろはうすは学齢期、幼児に障害があっても”かわいく育てよう”と視覚支援、生活支援などを工夫しながら活動を行っている。
子育てサポートセンターあおぞらはうすは、グレーゾーンの子どもたちの発達相談を行って4年。ようやく新庄、最上地域の中にその存在が浸透し、年々相談件数が増加してきている。発達障害により育てにくさを抱えて不安の中にいる親が、安心して子育てができるような相談事業を行い、子どもたちがかわいく育つことができるような環境を増やしている。
保護者の都合で、通学が困難な子どもたちのために、福祉有償運送による学校までの朝送迎を行い、移動困難の軽減を図っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

平成13年「障害のある子の学童保育所くれよんはうす」の立ち上がりから14年目を迎えました。最初に出会った子どもたちが成人を迎え、日中活動の場をそれぞれ生活介護、就労継続支援B型、就労移行支援などの事業所に移って日々元気に通っております。それに伴い、保護者が年を取ってきておりこれからは、グループホームの立ち上げに向かっていきます。私たちが関わっている利用者さんは支援区分3以上の方が多く、国で示しているグループホームでは安心安全に生活してもらうことができません。24時間体制でしっかりとした介護支援がついて、言葉が出ない利用者の方でも利用ができるグループホームつくりを目指したいと願っております。其れとともに、生活介護を増やして、障害があっても親や地域から離れずに生活できるようにしていきたい。

定期刊行物

くれよん・あおぞら・にじいろ通信  毎月  60部
さくらはうす通信          2か月に1回  100部
サポートセンターあおぞら通信    年4回 2500部

団体の備考

2014年10月に法人設立10周年のお祝いをいたしました。スタッフに給料を払えなかった時代。低賃金で頑張った時代を経て、支援費制度が施行されようやく社会保険や雇用保険に加入できるようになりました。が、平成18年9月から自立支援法が施行され、閉鎖寸前に追い込まれた時代もありました。しかし、どんな時代も「くれよんはうすをなくさないで!」という親の願いが、ここまで私たちを支えてくれました。感謝です。これからも、グループホームの立ち上げなど課題はたくさんありますが、利用者さんや障害のある子どもたちを育てている保護者の笑顔に支えられて前に向かって進んでいきたいと思っております。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2002年:日本財団より階段昇降機、山形県紅花ふれあい基金より網戸一式
2003年:「24時間テレビ」福祉車両、労働金庫より10万円、チャリティショーより8万円
2004年:基盤整備事業によりトイレ改修、保育室改修工事
2005年:山形新聞愛の事業団トランポリン
2010年:FM山形よりエアポリン、木製子供用いす5脚
2012年:基盤整備事業、菓子工房さくらはうす建物、山形新聞愛の事業団大型テレビ(さくらはう     す)共同募金会より車両
2013年:山形県紅花ふれあい基金より、金沢翔子記ごう、泰子講演会
2014年:赤い羽根共同募金会より事務椅子10脚

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1、新庄市との協働事業:新庄市障害者(児)福祉団体連絡協議会
  毎年、市、事業者の情報交換会2回、福祉を向上させるための勉強会1回。2006年から開始
2、もがみ子育て応援団連絡協議会:最上地域のNPO法人子育て支援団体及び行政と毎月第3金曜日に会議、情報交換会など
3、やまがた移動ネットワーク(県内福祉有償運送の団体)理事会月1回

企業・団体との協働・共同研究の実績

〇 協働の実績
 自立支援法が施行されたのに伴い、新庄市に「新庄市障害者(児)福祉団体連絡協議会」の立ち上 げの提案を行ったところ採択され現在に至っている。
 行政と話し合いができようになり、顔の見える関係を築くことができた。支給決定など、利用者さ んや保護者が生活しやすくなった。

行政との協働(委託事業など)の実績

〇山形県委託事業
  放課後学童クラブ発達障害児等支援
  最上管内放課後学童クラブ職員に対しての助言
〇山形県委託事業
  発達障害児等早期サポート事業
  発達障害児を育てている保護者への相談事業
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

毎日、6か所の事業所がそれぞれに会議を開催しそれぞれの課題等の洗い出しを行っています。
2か月に一度、更にそれぞれの管理者が集って今後の取り組み、協力体制などについて話し合います。週1回の事務局会議において今週の動きの確認を行い月末に理事、正副代表理事、事務局により法人全体の流れの確認、月次の確認、今後の課題等の進め方について会議を行います。さらに3~4か月毎に理事会を開催、必要に応じて臨時理事会等を開催し意思決定を図っております。

会員種別/会費/数

正会員/2000円/40名
賛助会員/2000円/31名

加盟団体

手をつなぐ育成会、やまがた福祉移動ネットサービス、

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
2名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
5名
 
常勤職員数
20名
役員数・職員数合計
35名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

齊藤 千恵子

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

2003年10月22日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

npo法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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