株式会社molマリン

基礎情報

団体ID

1851850808

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

molマリン

団体名ふりがな

えむおーえるまりん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

社名
株式会社 MOLマリン
MOL Marine Co., Ltd.

所在地
〒108-0022 東京都港区海岸3丁目18番1号 ピアシティ芝浦ビル
TEL : 03-5443-1011 / FAX : 03-5443-1014

設立
昭和63年9月20日

資本金
1億円

株主
株式会社 商船三井

マリンコンサルティング
船舶運航事業及び船舶の管理
海上運送法に定める船舶貸渡業
海技訓練、操船訓練
安全監督、海技員派遣
商品販売

代表者役職

代表取締役社長

代表者氏名

稲岡 俊一

代表者氏名ふりがな

いなおか としかず

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

108-0022

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

海岸3-18-1 ピアシティ芝浦ビル11F

詳細住所ふりがな

かいがん ぴあしてぃしばうらびる

お問い合わせ用メールアドレス

shuichi.watanabe@molgroup.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5443-1029

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1988年9月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1988年9月20日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

70名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

海技ノウハウを結集した総合海事シンクタンクとして、種々のコンピュータ・シミュレーションを駆使したハイレベルなコンサルティングを提供しています。
国内最大級の操船シミュレータを用いた高度な操船訓練や、Bridge Teamwork訓練を実施しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.海洋事業港湾事業及び貨物輸送事業の研究開発・調査・計画並びに設計に関するコンサルタント業務
2.海事関連情報提供
3.船舶の構造及び設備に関するコンサルタント業務
4.船舶、船舶の運航・貨物の保全、輸送及び船舶乗組員の技術要請にかかわるコンサルタント業務。
5.貨物輸送技術者の教育・養成に関する業務。
6.輸送関連機器等の開発・販売ならびにリース業務。
7.船舶・海洋構造物・鉄筋構造物・港湾施設・機械及びその付属品の製造・検査・保守・修理・販売・賃貸、並びに設計・施工の監督及び請負等に関する業務。
8.船舶・海洋構造物及びその付属品の回航、曳港に関する業務。
9.船舶管理業務、船舶の修繕及び入渠についてのコンサルタント業務。
10.船舶運航事業及び船舶の管理(堪航性の保持、船体条件の維持、船体・機関及び器具の保全整備、船舶保険及び運送責任保険の契約手続き、船員の配乗管理及び需品の補給手配等)に関する業務。
11.海上運送法にさだめる船舶貸渡業。
12.船舶の航行・入出港及び停泊に関しての安全管理等の請負及び技術者は検討に関する業務。
13.労働者派遣業務。
14.上記に付帯しまたは関連する一切の業務。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.海事コンサルティング
〇船舶係留時の安全性検討
>係留船舶に必要な安全対策の提案
風波浪の気象・海象データに基づいて、港内の静穏度を推算します。
また、予想される波浪条件、港内静穏度を踏まえた船体動揺シミュレーションを実施して、係留中の船舶の荷役限界・係留限界を予測し、必要な安全対策を提案します。

>Ship to Shipの係留状態の解析
原油タンカーやLNG船等では、2船が接舷してCargo移送することがあります。2船が接舷した状態で風波を受けた場合の係留状態について、船体動揺シミュレーションを使用して解析します。
流体力の算出では2船体間の相互影響を考慮し、船体動揺の時系列計算では2船それぞれの船体動揺量、係留索張力、桟橋および2船体間の防舷材の反力・歪みを算出することができます。

>地震津波発生時の緊急避難のあり方を提案
津波シミュレーションから得られる時系列の水位変動や流速データを外力条件として、緊急離岸の方法、係留避泊や錨泊避難の安全性について、シミュレーション手法を用いて検討して、避難行動の判断基準や緊急時対応マニュアルを提案します。

>長周期波による船体動揺の低減方法を提案
長周期波の係留船舶の影響について、船体動揺シミュレーションによる検討や実船での動揺計測等のノウハウをふまえ評価検討を実施し、適切な動揺低減方法を提案します。

〇船舶航行環境の評価
>船舶交通の調査・解析。
船舶航行環境を把握するため、レーダ等を用いた船舶航行実態観測、AISデータの受信・解析等を実施します。

>船舶交通の安全性・効率性の評価をサポート
船舶交通の実態を踏まえ、交通流シミュレーションやネットワークシミュレーション等を用いて船舶交通の再現・解析を行い、船舶交通の安全性・効率性を評価します。

〇港湾機能評価
>入出港操船の安全性の評価
港湾計画や専用バース新設による港湾形状をスクリーンに模写し、実際と同等の操船環境の中で、入出港操船実験を行います。風・潮流、波浪及び水深や側壁影響等が操船に与える物理的影響を把握するとともに、操船者の心理的負担等の主観的評価により、入出港操船の安全性を総合的に評価することが可能です。

>景観・死角影響の評価
空港島や橋梁の架橋等、港湾における巨大構造物の建設等に伴う景観の変化や死角影響も、ビジュアル画面上に完成後の景観を忠実に再現することにより、一目瞭然で評価・検討することが可能です。

>船舶交通環境の評価
船舶交通の輻輳する海域及びVTS(Vessel Traffic Service) やAIS等の海上交通システムを模擬し、安全性と効率性を兼ね備えた最適な海上交通体系の構築に寄与します。

〇物流施策の検討・評価
>施策や経営の評価のサポート
海上交通の安全性・効率性を向上するための物流施策について、海上交通工学の評価指標を用いた安全性と効率性の検討や費用便益分析を行います。また、船舶運航に係る損益分岐点解析などを通じて経営効率化方策を提案します。

>物流効率化の取り組みをサポート
商船三井グループの一員として、船舶運航・港湾物流効率化のノウハウや、各種シミュレーションなどを用いて、政策提言や物流コスト低減方策を提案します。
「総合物流施策大綱」、「国際物流戦略チーム」、「スーパー中枢港湾施策」関連
物流効率化に資する河川舟運活用方策、内航船活性化方策
民間企業の新規プライベートバース建設にともなう物資輸送シミュレーション

>港湾空間や船舶の危機管理をサポート
地震・津波などの大規模災害を想定し、港湾機能の維持をめざしたBCP(Business Continuity Plan:業務継続計画)や、緊急避難対策などの策定をサポートします。また、港湾や船舶の保安規程・保安計画の策定に関する各種の提案を行います。

2.ケーブル船事業
最新設備を備えた2隻の海底ケーブル敷設船「KDDIオーシャンリンク」および「KDDIパシフイックリンク」の運航管理を行い、インターネット時代を支える海底ケーブルの敷設・保守を安全かつ迅速にサポートしています。

3.海技訓練事業
永年のMOLグループ船員の教育・訓練で培われたノウハウと、経験豊富な船長・機関長の知見を活かして、顧客のニーズに応じ、現場の実情に即した海技訓練・研修を提供しています。

4.監督派遣
経験豊富な監督スタッフの派遣
各種船舶(原油タンカー、プロダクト・ケミカルタンカー、バルカー、PCC等)に経験豊富な検船・安全ならびに荷役監督を派遣し、安全かつ効率的なオペレーション遂行のお手伝いをします。

5.商品販売
長年培われた海技技術を生かした海事関連商品の販売
操船シミュレータをご提供。
船員教育にご活用頂けるDVD教材の販売

現在特に力を入れていること

我が国の経済活力の再生が求められており、国際輸送を担う船舶交通や港湾施設等の役割は、ますます重要性を高めている。特に、船舶交通の安全性の確保は、持続的な経済活動に欠かせない取り組みであり、大規模海難は荷主・船社に多大な損害を与えるだけでなく、生活・経済・環境へも大きな影響を与えることとなる。
また、経済活力再生の課題の一つとして物流コストの低減が求められており、船舶交通の効率性の向上も重要な課題。社会の変化や多様なニーズに応えるため、商船三井の船舶運航ノウハウを活かしながら、広く客観的な視点により、的確な海事コンサルティングサービス提供を目指している。

今後の活動の方向性・ビジョン

海技力を生かしたコンサルティング・船舶運航支援を使命と考える。長年蓄積してきた経験・知見をベースに、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)達成のため、我々の持つノウハウを生かして、社会的価値の創造・社会への貢献を目指している。
バイオマス燃料輸送・LNG燃料船などの環境配慮型エネルギー関連・洋上風力発電・自律航行プロジェクトなどに積極的に参画していく。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
70名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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