認定特定非営利活動法人マドレボニータ

基礎情報

団体ID

1853137527

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

マドレボニータ

団体名ふりがな

まどれぼにーた

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本の母子保健の制度では、妊婦へのケアは充実しているが、出産後の母親へのケアはされていない。赤ちゃんへのケアはあっても、産後の女性の健康は見落とされており、不調を抱えながら子育てをしている女性は多い。そのことは、乳児虐待、産後うつ、早期離婚、就労意欲の低下(M字カーブ問題)といった大きな社会問題につながっている。

そこで、当団体は、産後の心と体のヘルスケアのプログラムを開発し、プログラムの標準化、インストラクターの養成、認定の仕組みを確立してきた。2019年4月現在、認定インストラクター・指導士は全国に30人、教室は14都道府県に約60カ所。

ひとりでも多くの産後女性にプログラムを受講してもらえるよう、インストラクターの数をさらに増やすことを視野に入れ、規模が拡大しても質が低下しないよう、インストラクターの教室運営サポートのシステムも整備。

産後という未開拓だった分野のパイオニアとして、産後にまつわる調査・研究にも力をいれている。

2011年より、受益者の層を広げるために、寄付を募り(マドレ基金)ひとり親、多胎の母、障がいのある児の母、未熟児の母、10代の母など、要支援の母親に補助することで産後ケアを受けられる仕組み「産後ケアバトン制度」を構築し運営している。2019年4月現在、利用者数は1,054人(2011年3月より)

代表者役職

代表理事

代表者氏名

吉岡 マコ

代表者氏名ふりがな

よしおか まこ

代表者兼職

産後セルフケアインストラクター

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0013

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

恵比寿1-15-9 シルク恵比寿403 

詳細住所ふりがな

えびす しるくえびす

お問い合わせ用メールアドレス

info@madrebonita.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-5316-1247

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年9月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年2月29日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

渋谷税務署
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

子ども、男女共同参画

設立以来の主な活動実績

・産後のヘルスケアプログラムの考案・開発。1998年~
・産後のヘルスケアプログラムの提供。1998年~
・産後のヘルスケアプログラム指導者の養成。2006年~
・指導者認定制度の整備、認定インストラクターの活動のサポート2007年~
・産後の実態調査(産後白書プロジェクト)。2008年~
・東京大学医学部の産後のヘルスケアについての研究にプログラム提供。2007年~
・企業と協働して、ワーキングマザー向けのプログラムを開発、実施。2007年~
・産後の実態調査(産後白書プロジェクト、ワーキングマザー編)。2010年~
・要支援対象者のための寄付金募集活動(マドレ基金創設)2011年~
・カップルのためのヘルスケアプログラムの開発、提供。2011年〜
・産後ケアリーフレット制作・普及による啓発。2014年〜
・産後ケアのアプリ開発。2015年〜(アプリ「ファミリースタート」2016年リリース)
・NICU・GCU入院児の両親のための産後セルフケア&退院後を考える講座。2016年〜
・企業への復職支援プログラム提供開始。2016年〜
・オンラインからだづくり講座提供開始。2018年〜

団体の目的
(定款に記載された目的)

ビジョン
母となった女性が、産後の養生とリハビリに取り組み、
本来持っている力を発揮できる日本社会の実現

活動目的
産後が起点となる社会問題を解決する
※産後が起点となる社会問題:産後うつ、乳児虐待、早期離婚、女性のM字カーブ問題など

日本の母子保健のなかで特に不足している「産後のヘルスケア」を普及させることで、
子どもを迎えた家族が心身ともに健康な状態で子育てをスタートできるようサポートする。

母となった女性がエンパワーされることによって、その子どもの健やかな育ち、夫婦の絆の強化、地域社会の充実、女性が社会で活躍できる社会が実現し、ひとりひとりが、役割ではなく自分の人生を生きられるような世の中になることを期待する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

特定非営利活動法人として届けている事業は以下の3本柱である。

1)産前・産後のボディケア&フィットネス教室事業
・産前・産後のボディケア&フィットネス教室および各種講座を開催・運営。

2)産前・産後セルフケアインストラクター養成事業
・認定インストラクターのスキルアップをサポート。
・産後セルフケアインストラクター養成コース説明会・セミナー等の開催。

3)産前・産後のボディケア&フィットネスプログラム研究・開発事業
・産後ケア啓発リーフレットの頒布
・夫婦を対象とした講座プログラムの研究開発と展開。
・各分野の専門家との共同による産後領域の研究。
・企業との協働による産後女性の復職支援プログラムの研究開発と展開。
・『産褥記』シリーズ『産後白書』シリーズ出版
・リーフレット制作・普及

現在特に力を入れていること

・寄付金(マドレ基金)を活用し、ひとり親、多胎の母、障害児の母、10代の母など、社会的に孤立しやすい属性をもった母親に、産後ケア教室の受講料を全額補助する『産後ケアバトン制度』活動。
・産後のヘルスケアプログラムを提供できる指導者の養成・認定とその質と維持と向上。
・調査・研究、啓発活動。(マドレジャーナル、マドレブックス、リーフレット)
・助産師や医師などの医療従事者との連携。
・ワーキングマザーの支援(育休復帰支援プログラム法人プラン、NECワーキングマザーサロンプロジェクト)
・カップル向けの産後ケア啓発(講座)
・自治体、男女共同参画センターとの連携
・他団体との連携によるアウトリーチ(認定NPO法人フローレンスとの恊働によるNICU・GCU入院児の両親のための産後セルフケア&退院後を考える講座、障害児保育についての勉強会など)
・受講場所を問わないオンライン講座提供

今後の活動の方向性・ビジョン

1)教室事業の充実
・産後ケア教室をはじめとした各種講座を開催・運営。
・地方での講座開催『マドレキャラバン』を実施。
・オンラインによるからだづくり講座を提供。

2)指導者の養成
他地域での展開、受益者のさらなる増加を目指し、インストラクターの養成をおこなう。2019年4月現在、認定インストラクターの数は30人。

3)産前・産後のヘルスケアについての調査研究
現場に日々接している専門家として、日本ではまだ未開拓である産前・産後のヘルスケアについての調査研究を継続。

4)法人プラン
女性活躍推進法の成立にともない、女性活躍推進に向けた『行動計画』に『産後ケア』を盛り込む」ことを提案していく。マドレボニータが独自に開発した産後ケアを含む復職支援プログラムのパッケージを企業の復職支援プログラムとして導入を提案(2019年4月までに6社導入、単発講座を含めると16社が活用)

5)産後ケアバトン制度の継続
2011年より、産後ケアを格差なく普及させるための第一歩として、ひとり親、多胎の母、障がいのある児の母、未熟児の母、10代の母など、社会的に孤立しやすい環境にある母親たちに、産後ケア教室の受講料を全額補助し受講してもらい、健康な状態で子育ての導入期を乗り切れるようサポートするという仕組みを構築した。今後もこの制度の実施や認知促進を、寄付や助成金によって継続していけるよう働きかけをつづける。

定期刊行物

『マドレ通信』(年間2回発行)
すべての会員に送付している活動報告のニューズレター。

『マドレジャーナル』(年間2回発行)
日本初、日本唯一の産前・産後のヘルスケアの専門誌としてスタート。2010年からは、産後に限らず、マドレボニータの活動のなかから見えてきたテーマ「ワークライフバランス」「非営利組織の運営」「ワークシェアリング」「プログラムの他地域展開」「保育」「産後うつ」「知的財産マネジメント」などの特集を組んでお届けしています。正会員に送付。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京の投資先として、
2007~2009年の二年間、団体のキャパシティビルディングの支援を受けた。
支援の内容は年間百万円の寄付と、経営のための勉強会やアドバイスなど。
・2008年 サービスグラントの支援を受け団体公式パンフレットを作成
・第二回日経ソーシャルイニシアチブアワード国内部門賞受賞
・2014年5月 ソーシャルスタートアップアクセラレータープログラム「SUSANOO(スサノヲ)」1期生
・2014年9月 合同会社西友「社会貢献活動助成プログラム」の助成先に選定され、『産後ケアバトン制度』の受入れ数を17組/月に拡大。
・2015年3月 GoogleインパクトチャレンジのグランプリWomenWill賞を授賞
・2015年4-7月 SVP東京、アクセンチュア社のプロボノプログラムの支援先として、5時間×4回のコンサルセッションを受ける。
・2015年5月〜11月 第4回社会イノベーター公志園フェロー
・2015年11月 合同会社西友「社会貢献活動助成プログラム」の継続助成が決定し『産後ケアバトン制度』の受入れ数を20組/月に拡大。
・2018年9月 東京福祉保健財団 子供が輝く・東京応援事業採択

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

東京大学大学院医学系研究科 健康科学・看護学専攻. 母性看護学・助産学分野「乳児を抱える母親への健康生活プログラムとその効果ー地域でのランダム化対象試験ー」平成17,18,19年度 科学研究費補助金 基礎研究Bにプログラムを提供。インストラクターを派遣。

2016年
合同会社西友の助成を受け、認定NPO法人フローレンスとの恊働で「NICU・GCU入院児の両親のための産後セルフケア&退院後を考える講座」と障害児保育についてのスタッフ向け勉強会を実施

育児休業中の方を支援する活動を行う3団体(NPO法人サービスグラントーdo it pro bonoー・一般社団法人ドゥーラ協会・NPO法人マドレボニータ)合同で、企業・団体の人事やダイバーシティ推進ご担当者向けのセミナーを開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

NEC社会貢献室との協働事業「NECワーキングマザーサロン」を2007年に立ち上げ。
2007年中に、首都圏の三か所で、ワーキングマザー向けの復職準備セミナーを「産後の心身のヘルスケア」という視点から開催。2008年には地方を含めた3か所で開催。過去2年間のセミナーの内容を冊子にまとめた。『マドレ式ワーキングマザーの教科書』
2009年以降は、新たな展開として地域のワーキングマザーやその予備軍が交流できるような会をファシリテートする進行役を対象に研修をおこない、座談会形式のサロンを全国各地で開催。母となってはたらくことについての1400人の声をあつめた『産後白書2』を2011年3月に発行。
2012年1月には産前・産後のパートナーシップを語る『産後白書3』を発行している。

行政との協働(委託事業など)の実績

すぎなみ子育て応援券の対象事業者として登録。
このバウチャー制度のおかげで2008年は、杉並区の出生数の5%がプログラムを受講した。
バウチャー制度の導入の際には、勉強会を複数回開き、市民の要望やリアルな声を行政に届けた。

各地の保健センターや児童館の講座に、インストラクターを派遣。
実績:杉並区、世田谷区、文京区、北区、葛飾区、大田区、品川区、東大和市(東京都)、宇都宮市(栃木県)、高崎市(群馬県)、横浜市(神奈川県)、尼崎市、神戸市、姫路市、加古川市(兵庫県)、岐阜市、桑名市(三重県)、長岡市、新発田市(新潟県)、津別町(北海道)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算
内訳 会費
3,945,000円
3,892,000円
3,855,000円
寄付金
1,966,399円
4,144,511円
5,464,500円
民間助成金
28,862,878円
18,656,985円
13,223,042円
公的補助金
2,169,000円
0円
0円
自主事業収入
15,341,742円
17,003,168円
23,397,776円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
19,281円
6,698円
0円
当期収入合計
52,304,300円
43,703,362円
45,940,318円
前期繰越金
13,943,604円
16,045,024円
12,006,190円
<支出の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算
当期支出合計
50,132,880円
47,672,196円
45,881,512円
内人件費
19,740,992円
21,570,413円
19,627,556円
次期繰越金
16,045,024円
12,006,190円
12,064,996円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
27,458,107円
18,044,277円
固定資産
11,677,075円
8,685,175円
資産の部合計
39,135,182円
26,729,452円
<負債の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
23,090,158円
14,723,262円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
23,090,158円
14,723,262円
<正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
13,943,604円
16,045,024円
当期正味財産増減額
2,101,420円
-4,038,834円
当期正味財産合計
16,045,024円
12,006,190円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算
内訳 受取会費
3,945,000円
3,892,000円
3,855,000円
受取寄附金
1,966,399円
4,144,511円
5,464,500円
受取民間助成金
28,862,878円
18,656,985円
13,223,042円
受取公的補助金
2,169,000円
0円
0円
自主事業収入
15,341,742円
17,003,168円
23,397,776円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
19,281円
6,698円
0円
経常収益計
52,304,300円
43,703,362円
45,940,318円
<支出の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
50,132,880円
47,672,196円
45,881,512円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
13,943,604円
16,045,024円
12,006,190円
次期繰越正味財産額
16,045,024円
12,006,190円
12,064,996円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
27,458,107円
18,044,277円
固定資産合計
11,677,075円
8,685,175円
資産合計
39,135,182円
26,729,452円
<負債及び正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
23,090,158円
14,723,262円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
23,090,158円
14,723,262円
正味財産合計
16,045,024円
12,006,190円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員(個人)/25,000円(年会費)/145名
賛助会員(個人)/3500円~(年会費)/134名
マドレ応援団(マンスリー寄付)/500円〜7種
法人会員/一口 100,000円(一般企業)、50,000円(病院・クリニック)、30,000円(非営利団体、教育機関)/3社
※2018年9月末現在

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
3名
9名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
250名

行政提出情報

報告者氏名

吉岡 マコ

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2017年11月16日

認定満了日

2022年11月15日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2018年11月20日、第11回総会にて監査報告済み。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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マドレボニータロゴマーク(商標登録申請済)