阪神淡路大震災発生の翌日から、被災した外国人への電話による多言語での情報提供を行った「外国人地震情報センター」。その活動の中から見えてきたものは、外国人住民が多くの困難に日々直面しているという事実でした。
以後11年に渡って、「基本的な人権の尊重」、「少数者の力づけ」、「社会へのアプローチ」の３つの方向性に基づき、「多言語による医療相談会の開催」、「エスニックメディアへの支援」、「多文化保育園の開設」など 外国人住民のニーズに応えた活動を、一人ひとりのボランティアの主体性を大切にしながら進めてきました。
私たちは、国籍、言語、文化や性のちがいなどを認め、尊重しあう「多文化共生社会」を推進するための活動を継続していきます。

【沿革】
1995.1.22　「外国人地震情報センター」発足
1995.10.1　「多文化共生センター」に発展改称
1998.4.1　 「多文化共生センター・神戸」開設
1999.8.1　 「多文化共生センター・きょうと」開設
2000.3.31　「多文化共生センター・神戸」閉鎖
2000.4.1　 「多文化共生センター・ひろしま」開設
2000.6.1　 「多文化共生センター・ひょうご」開設
2000.8.1 　特定非営利活動法人格取得
2001.4.1　 「多文化共生センター・東京21」開設
2006.4.1　 より地域に根ざした活動を行うため、5つの活動拠点をそれぞれ別の組織とする事を決定。
2006.5.1　 「多文化共生センター・東京21」特定非営利活動法人格を取得
2006.7.6　 「多文化共生センター・きょうと」特定非営利活動法人格を取得

現在は、大阪、東京、京都、兵庫、広島の各拠点ごとに、活動を行っています。

【活動理念】
１． 国籍による差別のない基本的人権の実現
２． 民族的・文化的少数者の力づけ
３． 相互協力のできる土壌づくり

【事業内容】
１． 日本で生活する外国人への支援活動
２． 多文化共生に関する研修、調査、研究および広報
３． 物品販売
４． 出版

【出版物】
『多文化共生に関する自治体の取り組みの現状～都道府県および政令市における多文化共生施策調査報告書～』（2007年3月）
『外国人従業員受け入れに関する調査報告書～外国人研修生・技能実習生受け入れに関する意識調査～』（2006年3月　発行：多文化共働プログラム　調査協力・販売：多文化共生センター大阪）
『災害時に役立つ！通訳・翻訳ボランティアハンドブック』（2006年1月）
『多文化共生キーワード事典』（2004年6月　明石書店）
『外国人女性住民の相談ニーズ調査』（2001年3月）
『多文化子どもの歌集　Ciranda,Cirandinha（CD、ブックレット）』（2000年8月　明石書店）
『多民族共生社会ニッポンとボランティア活動』（2000年4月　明石書店）

総務省の「多文化共生推進プログラム」の発表や、いわゆる「骨太の方針」への記載など、多文化共生社会の推進は2005年頃から国や自治体の施策の中核課題となってきました。
しかし地域における多文化共生社会の推進には、まだまだ多くの課題があり、横断的な取り組みが求められています。これらの課題に向き合っていくためには、外国人が所属する組織、行政、NPOなど、さまざまなセクターが関与し、地域ぐるみ・業界ぐるみでの取り組みを進めていく必要があると考えています。
（特活）多文化共生センター大阪は、行政・企業・NPOなどへの施策提言や情報発信などを通じて、地域ぐるみ・業界ぐるみでの多文化共生社会の推進をサポートします。

特定非営利活動法人　多文化共生センター東京http://www.tabunka.jp/tokyo/
特定非営利活動法人　多文化共生センターきょうとhttp://www.tabunka.jp/tokyo/
多文化共生センターひょうご（任意団体）http://www.tabunka.jp/hyogo/
多文化共生センターひろしま（任意団体）http://www.tabunka.jp/hiroshima/

2006年度実績なし
2007年度実績なし

【2008年度実績】
●Brasil　Netの開設・運営
　共同運営：（株）グローバルコンテンツ
　翻訳協力：（財）日本国際協力センター
　情報協力：多文化共生リソースセンター東海

【2009年度実績】
●Brasil　Netの開設・運営（継続）
　共同運営：（株）グローバルコンテンツ
　翻訳協力：（財）日本国際協力センター
　情報協力：多文化共生リソースセンター東海

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パンフレット