1963年7月の名神高速道路の開通を期に、高速道路の建設が相次いだ一方で、レストランや給油所などの施設が高速道路上の一定距離ごとに必要となったことから、当時予算上の制約のあった日本道路公団に代わり、民間資金を活用して施設の建設を広汎にかつ効率的に行い、きめ細かいサービスの提供や施設の管理運営を行う公益法人として、1965年5月27日、民法第34条の規定に基づき、建設大臣（当時）の許可を得て、財団法人道路施設協会が誕生し、設立以来35年の長きに亘って、全国の高速道路のサービスエリアなどにある道路サービス施設の建設・管理・運営を行ってきた。その後、サービスに競争性を持たせるという観点から、1998年10月1日、道路サービス機構とハイウェイ交流センターの2つの財団に生まれ変わり、以後、道路サービス機構とハイウェイ交流センターは互いに競い合い、サービスレベルの向上に努めてきたが、日本道路公団の民営化に伴い、高速道路の道路サービス施設に関する事業については、高速道路会社とその子会社に譲渡することになったため、2006年4月1日、2つの財団は同事業から撤退し、撤退後は、道路サービス機構がハイウェイ交流センターの資産と一部事業を引き継ぎ、名称も「財団法人道路サービス機構」から「財団法人高速道路交流推進財団」に変更し、高速道路等の利用に係る障害のある方への支援に関する事業等を行うこととなり、現在に至っている。

（１）高速道路等利用に係る障害者の支援に関する支援
（２）高速道路等上の事故による交通遺児への支援に関する事業
（３）高速道路等における交通安全啓発に関する事業
（４）高速道路等と地域との連携推進に関する事業
（５）高速道路等に関連する文化の振興に関する事業
（６）その他財団の目的達成に必要と認められる事業

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