特定非営利活動法人特定非営利活動法人フロンティアとよはし

基礎情報

団体ID

1856762123

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人フロンティアとよはし

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんふろんてぃあとよはし

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

河村八千子

代表者氏名ふりがな

かわむらやちこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

440-0851

都道府県

愛知県

市区町村

豊橋市

市区町村ふりがな

とよはしし

詳細住所

前田南町1-3-1バンベール豊橋セントレ1401

詳細住所ふりがな

まえだみなみまちばんべーるとよはしせんとれ

お問い合わせ用メールアドレス

frontier-ty@tees.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0532-55-5470

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

不在の場合は留守番電話に伝言をお願いします

FAX番号

FAX番号

0532-55-5470

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年8月27日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、国際協力、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

平成10年NPO法人フロンティア設立 医療支援活動・日本語指導を行う
平成18年ボランティアグループフロンティアとよはしとして再スタート。
日本語指導と学習支援活動に特化する。親子日本語教室3教室を実施
平成20年度  豊橋市企画部国際交流課委託事業
「地域共生支援事業 ~向こう三軒両隣計画~」業務受託
平成21年度 豊橋市文化市民部多文化共生・国際課委託事業
「地域多文化共生指導者・講師養成事業」 業務受託
平成21年度   豊橋市文化市民部多文化共生・国際課委託事業
「外国人託児所におけるプレスクール事業」業務受託
平成22年度   豊橋市文化市民部多文化共生・国際課委託事業
「地域多文化共生コラボレーション支援事業」 業務受託予定
平成20年度・21年度豊橋市市民協働補助金事業 採択団体
※豊橋市における外国籍市民のための親子日本語教室と日本人のためのポルトガル語教室を補助金事業として実施。
補助金終了後も継続中。
平成21年度  愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室委託事業
「多文化共生促進教室開催業務(緊急雇用創出事業基金事業)」 受託

過去2年間上記内容の自治体の業務を受託しており、今後、団体の主たる活動を安定的に継続し、
団体のさらなる成長と発展のために、昨年法人格を取得。
特定非営利活動法人フロンティアとよはしとなる。

【代表者略歴】
1982年3月 慶応義塾大学 法学部法律学科卒業
2000年4月 フロンティアとよはし入会
2007年6月 ボランティアグループフロンティアとよはし代表に就任
2010年9月 NPO法人フロンティアとよはし理事長に就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、豊橋市および周辺地域において、外国籍市民との共生を目指す国際協力の活動に関する事業を行い、そこに住み、働きに訪れる全ての者にとって調和のとれた地域社会を創造することにより社会全体の利益に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・親子日本語教室事業
外国人市民とその子弟に対する日本語指導と学習指導
・ポルトガル語教室事業
コミュニケーション増進を図ることを目的とした外国人市民集住地区における
ポルトガル語教室実施。
・多文化共生促進教室事業
外国人市民集住地区における日本語教室を自治会とともに実施する。主に生活支援を内容とする日本語指導を行う。
・プレスクール事業
外国人託児所における就学準備講座を実施(日本語と生活指導)

現在特に力を入れていること

・外国人生徒の多い中学校におけるアフタースクール。
高校進学できる学力を身につけることを目標に定期的に学習指導を行う。また、内申書対策として提出物を期日まで出すこと、検定試験(日本語能力検定・英語検定など)受験指導などもあわせて行う。進路選択の際には学校選びを含め、悩み相談、学校の担任・国際教員・親・子どものパイプ役としてサポートをする。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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