Arts and Law(任意団体)
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団体ID |
1856787245
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法人の種類 |
任意団体
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団体名(法人名称) |
Arts and Law
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団体名ふりがな |
あーつあんどろー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
2004年より継続する、日本で唯一のボランティア法律家らによる芸術・文化全般を支援NPOである。
様々な文化活動に携わってきた弁護士や会計士等の国家資格を有する専門家が中心となって運営している。 芸術や文化に携わる個人や団体に幅広くサービスを提供することにより、その活動の基盤を強化することを側面から支援する機能を持っている。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
藤森 純
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代表者氏名ふりがな |
ふじもり じゅん
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代表者兼職 |
弁護士
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
contact@arts-law.org
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2004年7月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
16名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、文化・芸術の振興、国際交流、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、消費者保護、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
活動に主体的に協力するボランティアの弁護士等による、芸術・文化に携わる個人や団体に対する無料相談を通年で実施。これまでの受付数は1000件を超える。また法律セミナーやキャリアアップセミナー、トークイベントを、各地の行政や文化財団、アートNPO等と協力してこれまで50回以上実施している。
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団体の目的
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Arts and Lawは、〔1〕芸術文化活動に関わる人々の自由な表現活動や、プロフェッショナルとしてのキャリア(活動歴・業績)の発展を支える基盤を整備すること〔2〕芸術文化活動の専門性を尊重しながら、状況に応じた適切な情報を丁寧にシェアしていくこと〔3〕芸術文化活動に関連する法律や契約について専門知識を有するだけでなく、自ら現場に関わり、アーティストの置かれた立場や思考を尊重して対話できる専門家を育てることを目指しています。
活動にあたっては以下のポリシーを順守しています。 原則として無料でサービスを提供すること 相談者の秘密および利益を守ること 情報発信にあたっては実用性と専門性を両立させ、また客観・中立につとめること 芸術文化活動の専門性を尊重すること 行政や企業その他のスポンサー等から独立した判断で行動する非営利活動であること 芸術文化活動を支援する他の団体と交流を図ること |
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団体の活動・業務
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私たちは2004年から、美術、工芸、映像、音楽、出版、建築、ファッション、パフォーミングアーツ、メディア芸術、アートプロジェクトなど、あらゆる文化活動に携わる人々を対象とした非営利の専門アドバイスを提供しています。
法律やお金の問題など、相談相手を見つけにくい疑問を受けつける24時間365日オンライン無料相談窓口、予約制の無料相談会、セミナー、専門記事の公表・出版などを通じて、実践的で中立的な情報を文化セクターの人々とシェアしています。 情報のシェアは、以下のような手段で行っています。 芸術文化活動に関わる方が直面している問題について、オンライン、面談での無料のアドバイス ボランティア弁護士との相談会(予約制) セミナー、ワークショップ 情報提供のためのWEBサイトの運営 美術系雑誌/オンラインメディアへの記事執筆 美術館やアート関連団体の支援(法律・契約事務のコンサルティングやアドバイス) 2010年3月から、長く友好関係にあったNPO法人Community Design Councilの事業部となり、レジデントカンパニーとして活動しています。同年4月からは東京文化発信プロジェクト室(東京都、公益財団法人東京都歴史文化財団)と「東京アートポイント計画」事業の人材育成事業を共催しています。 Arts and Lawは今後、表現/芸術活動に関する法分野(芸術法、Art Law)の研究と情報のシェアも行っていきます。理論と実用の両面で、質の高い情報を提供することで、美術や工芸、視覚デザインの作家やクリエイターを支える無償のインフラを提供することを目指します。 スタッフは数名の弁護士を中心に、コーディネーター、コンサルタント、研究者など、プロボノ(専門家によるボランティアの公益社会活動)の活動です。 |
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現在特に力を入れていること |
近年では法的な問題にとどまらず、財務や個人のキャリアアップなど、幅広く文化に携わる人々のマネジメント実務を支援する体制および、活動に協力する専門家ボランティアの募集と会内での育成を行っている。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
日本の芸術文化政策は施設中心・文化財保護中心・理念重視であり、多様で新しい活動の実務ニーズに応える体制がなかなか整っていない。横浜市等の一部の先進自治体で実験的に行われているものの、未だに数も少ない。
一方で、近年、英国や韓国など文化発信政策に関わる他国・地域では、国や自治体、国と連携した大学等が設置するアーツカウンシル(芸術評議会)や芸術支援センターといった芸術振興支援機関が、私たちと同種の機能を担っていることが多い。 私たちは活動を継続するとともに、国や自治体がこうした支援の仕組みを整えるように提言する。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
ETIC.イノベーショングラント 40万円
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
NPO法人Community Design Council:長く友好関係にあったが、2010年はレジデントカンパニーとして内部の事業部となった。
小金井アートフル・アクション!(小金井市芸術文化振興計画推進事業)トークイベント開催 CAMP:トークイベント開催 Collective Parasol(京都):トークイベント開催 特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン (CCJP):研究会にメンバーが出席 Tokyo Art Beat (TAB)(特定非営利活動法人GADAGO):トークイベント開催 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
社団法人企業メセナ協議会
ネットTAM(トヨタ、社団法人企業メセナ協議会) |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
2009年横浜市開港150周年・創造都市事業本部/公益財団法人横浜市文化振興財団(「アーツコミッションヨコハマ」法律セミナー)
2010年度・2011年度東京都/東京都歴史文化財団と協働(「東京文化発信プロジェクト 東京アートポイント計画」法律・会計セミナー、定期無料相談会、研究会コーデイネート) 2010年独立行政法人国際交流基金、及び東京都歴史文化財団トウキョーワンダーサイトと協働(「AIR!AIR!AIR!」コーディネート) 2020年文化創造都市横浜緊急支援センターYES!設立運営協力 |
最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
共同ディレクターによる理事会
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会員種別/会費/数 |
共同ディレクター(=役員。原則として法律・知財・会計系の国家資格保持者、およびプロフェッショナルのアーティスト及びアートマネージャー):6名
幹事会員(クリエイティブディレクター及びコーディネーター:)3名 インターン(原則として法学部・ロースクール・アートマネジメント系大学・大学院の学生及び卒業生):4名 |
加盟団体 |
NPO法人ETIC(イノベーショングラント受賞者グループ)
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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非常勤 |
0名
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無給 | 常勤 |
0名
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非常勤 |
6名
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10名
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常勤職員数 |
0名
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役員数・職員数合計 |
16名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
4名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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