障がい者

地元旧夜須町に於ける施設不足の為、開設への強い要望を承け国・県への施設整備事業を申請。代表者である理事長石井正大氏は長年に渡り教壇に立ち、退職後は地域に於いて社会福祉協議会での役を引き受け貢献していた。申請から3年後平成10年8月に社会福祉法人善正会の設立認可を受け、平成11年10月、知的障害者通所授産施設夜須学園（定員30名）として開園。開園から約10年後の平成20年4月より新体系に移行し、名称も「夜須学園」より「ほっとスペース　あさくら」と改名。生活介護・自立訓練・就労継続支援B型の障害福祉サービス事業所へと展開。平成21年には40名を超える利用者であった為、8月より定員を増員し、40名の受け入れ体制を整え、現在も40名を超える利用者の方々が通所している。充実した魅力ある福祉サービスを提供するため施設は２つの事業を展開している。（１）生活介護事業　法の理念と目的に基づき、日常生活上の支援及び生活能力の維持・向上に向け活動している。（２）就労継続支援B型事業　授産事業として培ってきた取り組みと共に、新たな検討を重ね、事業収入の増収と利用者工賃向上を目指している。通所施設では以上２つの事業を中心に活動を実施している。
また平成23年11月には相談支援事業を起ち上げ、地域の障害のある方が安心して相談できるよう相談支援専門員を配置した事業所「相談支援センター　ほっとリンク」を設置。24年2月には長年保護者の要望があった共同生活援助事業（グループホーム）事業所を起ち上げ、新たな事業を展開し、平成29年2月に定員12名から13名へ変更している。
また、その後は多様化するニーズに応えるべく、令和2年には2つ目の拠点となる障がい福祉サービス事業所及び共同生活援助事業所を久留米市北野町に設立。

施設利用者としては、それぞれ療育手帳・身体障害者手帳の交付を受けられた概ね18歳以上の知的障害者、身体障害者、精神障害者の方々であり性別・年齢制限なく利用していただいている障害福祉サービス事業所です。
活動・業務の主軸は支援。その基本方針として掲げていることは、
（１） 人権の尊重と利用者本位のサービス提供。
（２） 選択の機会に直面した際、自らの判断で行えるよう主体性を育む支援。
（３） 利用者の生活習慣・リズムを大事にし、喜びや楽しさを得られる支援。
（４） 支援活動は障害適性に応じた個別支援計画に沿った支援。
（５） 地域社会生活を営む上での社会性を身につけられるよう支援。
（６） 家族との細やかな連携や交流を図り、より良きサービスができるよう努める。
（７） 年齢・性別・知的能力・身体状況・環境等を把握の上、医学的・社会学的・統計学的などの分野から障害を捉え、一人ひとりに応じた支援に努める。
以上7項目に沿った支援方針に基づき活動・業務を展開している。
その他具体的内容として、健康管理では月1回の嘱託医の巡回指導。年2回の健康診断を受けている。
栄養管理部門では昼食一回のみではあるが、利用者の生活の質（QOL)の向上を目指し、健康増進及び生活習慣病の予防を図っている。また、生活での喜びを見出すため、余暇活動や行事の充実を図り、個別的趣味・関心に応じた活動やグループ活動・レクレーション等の行事を通し個性・個別能力の伸長を図り、体力の増強・対人関係・自然的社会的事象への関心を高めていく活動も実施している。尚、地域交流活動として地域に根ざした施設作りのため、地域の小・中学生の職場体験学習の受け入れや交流にも積極的に取り組んでいる。地域の会合・行事にも参加し関連団体や関係機関との連携を図り、地域ネットワークの拡大により利用者支援の向上・サービスの質の向上・就労支援等に繋げる活動・業務を職員一丸となり努めている。

　法人設立から25年経過し、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、共同生活援助（グループホーム）を運営しております。
　障害福祉サービスにおいては定員を充足している状況が数年続いておりますが、毎年特別支援学校からの実習生を受け入れ、利用希望者も多くおられます。法人として長年取り組んできた障がいのある方々への支援に対する方向性・人間的な心の繋がり・思いが利用者様、保護者の皆様に共感を得ていることに感謝しております。
　定員充足のため利用希望が叶わない方もおられる為、新たな日中活動の場、第二の障害福祉サービス事業所の立ち上げを計画しております。
　事業内容につきましては、現在洋菓子の製造・販売で実績を伸ばしておりますので、障害のある方々の就労の場となるよう店舗型の事業所開設を目指しています。
　また、グループホーム関しましても13名の定員を開設間もなくして充足している状況で希望者も多数おられます。こちらも第二のグループホーム設置に向け計画しているところです。
　社会福祉法人制度改革で示されたように、障がい者福祉に限らず地域や生活困窮者のニーズを把握し、地域貢献活動の一環となる事業も模索していきたいと考えています。

障害福祉サービス事業所として福祉・教育・医療・労働等の諸機関との連携を積極的に図り、利用者支援の向上・サービスの質の向上に繋げられるよう連絡・調整を図ることに邁進し、相談支援事業によって一人ひとりのニーズに応じた支援ができるように展開していく。

無

 

 

 

9290005007334

 

 

社会福祉法人会計