昭和29年11月1日鳥羽市市制施行と共に合併8ヶ町村の任意団体を合併し、鳥羽市社会福祉協議会として発足。昭和45年7月17日に社会的信用を確立して地域社会福祉事業の総合的機能の向上を期するため、社会福祉法人設立認可申請を行い、同年10月1日付を以って認可となる。　
平成4年度　会員（会費）制度を導入
平成5年4月　ボランティアセンター設置
平成7年4月　ボランティア活動支援基金設立
平成11年4月　ホームヘルパーを市から社協へ移管される。ホームヘルプサービスの365日、早朝・夜間対応を試行。
平成12年4月　保健福祉センター「ひだまり」オープン。事務所を保健福祉センター「ひだまり」に移す。介護保険制度始まる。指定居宅介護支援事業所・指定居宅サービス事業所（訪問介護・通所介護）・訪問入浴介護として事業所指定を受け、事業を開始。市受託事業の開始（保健福祉センターの運営管理業務・障害者デイサービス事業の開始・在宅介護支援センター（基幹型）業務の開始・老人ホームヘルプ（自立）事業の開始・生きがいデイサービス（基本型）事業の開始・軽度生活支援事業の開始。
平成13年4月　社会福祉法の施行により、定款を改正。平成12年2月、「社会福祉法人会計基準」が通知されたことに伴い、会計規程を廃止し。新経理規程を施行。市からの受託事業（新規）（移送サービス・生きがいデイサービス（趣味創作型）事業開始）第1回「ひだまりフェスタ」（福祉・健康まつり）の開催
平成14年　離島からの通所介護サービス等利用者の送迎支援を行うため、外出支援協力員を配置。
平成15年　市が事業所指定を受け、障害者等指定居宅支援事業所を設置し、サービスを開始。弁護士による法律相談の開始（年6回）広報活動の充実（年4回発行から年6回へ）・地域福祉権利擁護事業推進員の配置（1名兼務）
平成16年　ふれあいのまちづくり事業（国庫補助事業）・総合相談事業の充実（法律相談の充実＜年6回から12回開催へ＞
平成17年　住民参加型在宅福祉サービス(ほっとスマイルサービス)開始・福祉いどばた会議（福祉出前トーク）開始・相談事業の充実（司法書士相談、年6回実施）・児童デイサービスの受託経営・ふれあいのまちづくり事業受託（地域福祉ネットワーク事業として市からの受託事業となる。）
平成18年　介護保険法改正に伴い、介護予防サービス事業を開始（介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防訪問入浴介護）基幹型在宅介護支援センター受託事業の廃止＜市による地域包括支援センターの設置＞による)
平成18年10月　障害者自立支援法に基づく新サービス体系へ移行。居宅介護・重度訪問介護、受託事業として、相談支援事業（一次相談）・移動支援事業・地域活動支援センター事業・訪問入浴サービス事業・日中一時支援事業を開始
平成20年　就労継続支援Ｂ型事業所「海の子」事業開始
平成22年　第1期鳥羽市地域福祉活動計画策定及び計画の推進
平成24年　指定特定相談支援事業（障がい児・者）及び同行援護事業の開始
平成25年　鳥羽市障がい者福祉センターゆめぱーるを建設し、生活介護事業を開始

１．社協自主財源（会費・共同募金配分）事業
　社協会費は、福祉のまちづくり資金として、共同募金配分金は社会福祉事業の推進を図るための資金として社協の重要な自主財源となっています。
【おもな事業】福祉教育推進助成事業、福祉団体等助成、高齢者無料マッサージ事業、ひだまりフェスタの開催、公園遊具の修理・設置助成、車いす・介護用ベッドの貸出、綿菓子機等の貸出、広報紙福祉ウェーブの発行など
２．福祉サービス利用支援事業
●地域権利擁護事業…判断能力に不安を持つ方の人権を守るため、「福祉サービスの利用援助」や「日常的金銭管理」「証書等の書類預かり」等の援助サービスを行いました。
３．高齢者福祉事業
●介護保険事業…要介護高齢者などの自立支援を目的に質の高いサービスの提供に努めました。
訪問介護事業、通所介護事業、訪問入浴事業、居宅介護支援事業
●高齢者無料マッサージ事業…ボランティアグループ「療友会」の協力により、無料マッサージ事業を開催しました。
●通所サービス利用支援事業…離島からの通所介護サービス利用者の送迎支援を行いました。
４．障がい者福祉事業
●同行援護事業
主に重度の視覚障がいのある方が外出されるときの移動を円滑に行うため視覚的情報の支援サービスを提供しました。
●就労継続支援（Ｂ型）事業所「海の子」
様々な理由により一般就労に結びつかない障がい者に、就労の機会を提供するとともに、能力の向上のために必要な訓練を行いました。
●生活介護事業
障がい程度区分3以上の方を対象に、通所により日常生活上の支援（入浴、排せつ、食事介助）創作活動、日常生活能力の維持・向上を目的とし必要な介護を提供しました。
５．低所得者等対象事業
●生活福祉資金貸付事業…低所得者貸付制度の窓口業務を行いました。
６．地域福祉活動推進事業
●ふれあいいきいきサロン事業…高齢者や子育て中の母親などが身近な地域で交流し、仲間づくりや健康づくりを行うため、サロン事業を実施しました。
●災害時要援護者支援ネットワーク構築事業…災害時における高齢者や障がい者等の安全確保を図るため、各地区で講習会や、タウンウォッチングを実施しました。
●住民参加型在宅福祉サービス（ほっとスマイルサービス）…住民相互が気兼ねなく助け合う有償サービスとして、公的サービスでは対応できないサービスの提供に努めました。
●地域福祉推進員の設置　２５年度新たに５地区に地域福祉推進員を設置し、合わせて１６地区になりました。また、認知症高齢者の理解を深めるため、学習会を開催しました。
７．総合相談（心配ごと・無料法律相談等）事業
民生・児童委員の協力による心配ごと相談や司法書士・弁護士による法律相談を実施しました。
８．ボランティア活動支援事業
市内小中学校福祉協力校に対する活動助成　福祉協力校生徒による体験学習や、ボランティアスクールを年３回開催し、ボランティア活動啓発と福祉教育の推進に努めました。
９．市受託事業
地域活動支援センター（身体障がい者デイサービス）事業・日中一時支援（児童デイサービス）事業・障がい者相談支援事業障・移動支援事業・生きがい活動デイサービス事業・家族介護教室の開催

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