「地域の福祉は自分たちで担う」「介護保険だけでなく生活を丸ごと支え合う」という地域福祉事業所の理念は共感を呼び、介護保険制度が始まった2000年に21カ所だった地域福祉事業所は2004年には100か所を超えるまでに広がりました。

　2003年に地方自治法が改正され、公の施設の管理を民間事業者が行える指定管理者制度が導入されました。私たちは地域の共有の財産である施設を住民自身が主体者として一緒に運営していくという姿勢で臨み、そうした姿勢が評価されて多くの施設の管理・運営を任されるようになっていきました。また、「３つの協同」を組織全体の運営の基本に据え、労働者協同組合「７つの原則」を協同労働の協同組合としての「新原則」へと発展させました。

　子育て関連事業を本格的に始めたのもこの時期です。足立区の商店街活性化の一環として始まった学童保育室「わくわくクラブ」の開設、「板橋区立こぶし保育園」の指定管理者としての管理運営から、東京都を中心に保育園・学童クラブ・児童館などに急速に広がっていきました。

　私たちの取り組みが新聞などで取り上げられる機会も増え、厚生労働省も「雇用創出企画会議第一次報告書」や『平成18年版国民生活白書』で言及するなど、少しずつ社会的な認知も進みました。

　社会的な認知を背景に、「協同労働の協同組合」法制化を求める運動も活発化しました2008年には当時の全党派の議員が参加する「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」が発足しました。

　私たちは2005年度から厚生労働省の委託を受けて千葉県芝山町で「労協若者自立塾」を運営して「ニート」「引きこもり」などと呼ばれる若者たちの就労支援を行ってきましたが、2007年には新潟県新潟市と宮城県大崎市で地域若者サポートステーションの運営を開始。現在ではそのほかに北海道釧路市・旭川市・苫小牧市、千葉県成田市、東京都世田谷区・新宿区、兵庫県豊岡市、沖縄県名護市で同ステーションを運営しています。こうした実績もあって、リーマンショック後の世界不況の中で増加した失業者・生活保護受給者に対する就労支援・生活支援や総合相談業務の自治体からの委託も増えています。

　大きく広がった子育て関連事業では、障がいを抱えた子どもたちの居場所づくりという社会的な課題が見えてきて、保護者や地域の人たちと話し合いながら放課後等デイサービスなどの居場所づくりが各地で進んでいます。

介護や福祉、清掃サービスなど公共性が高い業務分野を中心に事業を展開し、各地域の自治体からの業務委託も広く受注を獲得しています。このようにボランティア的な慈善・福祉活動ではない”本業を通じての社会貢献”は「コミュニティ・ビジネス」として注目を集めています。

また同分野以外でも、耕作放棄地や休耕田の再生につながる農業経営、惣菜やお弁当、豆腐製造など、安心安全の食を支える分野、各種製造業やサービス業、さらには出版･編集業務まで、さまざまな分野で協同労働の輪が広がりつつあります。

誰もが安心して働き生活できるまちづくりをめざして

働きたくてもその機会に恵まれなかったり、働いていても生きがい・働きがいを見出すことが難しい時代に私たちは生きています。このような状況のなかで、ワーカーズコープは３０年にわたり、働く人が主人公となる働き方、雇われずに働く働き方、「生活する」ことと「働く」ことが繋がる働き方を模索してきました。

現在の日本においては、非正規労働者が３０％を超えていると言われ、また生活保護受給者も２１５万人を超えており、その一歩手前にいる生活困窮者もその何倍もいるのではないかと推測されています。私たちは就労支援の事業を行うなかで、多くの高齢者、中高年、若者、障害者、シングルマザーなど働きたくても働けない方々に出会います。
セーフィテーネットをしっかりと維持しつつ、課題を個人の問題に矮小化せず、社会全体で受け止め、地域で安心して働ける場やしくみづくりが必要です。すべての人に居場所と出番がある社会が求められます。

私たちは労働者の協同組合（ワーカーズコープ）として、誰もが安心して働け、生活し、暮らし続けるまちづくりを目指し、多様な団体・個人と協同し、実践を広げていきたいと思っています。

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