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一般財団法人CSOネットワーク
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団体ID |
1867202259
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法人の種類 |
一般財団法人
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団体名（法人名称） |
CSOネットワーク
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団体名ふりがな |
しーえすおーねっとわーく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
公正で持続可能な社会に向けた価値ある取り組みを⾒出し、マルチステークホルダーの参画による社会課題解決を促すことを目的に活動している。国内外のCSO（Civil Society Organization: 市民社会組織）とのネットワークや、多様なセクター間の連携を通して、調査・研究、情報発信、セミナー・イベント開催、提言活動等を行っている。活動テーマは、① 社会的責任（SR）・サステナビリティ推進事業 ②地域主体の持続可能な社会づくり事業 ③持続可能な開発における2030アジェンダ／持続可能な開発目標（SDGs）関連事業 ④社会インパクト評価関連事業 ⑤海外団体との連携事業等。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
今田 克司
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代表者氏名ふりがな |
いまた かつじ
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代表者兼職 |
日本NPOセンター常務理事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
169-0051
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
西早稲田２－３－１８ アバコビル５階
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詳細住所ふりがな |
にしわせだ あばこびる ごかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
office@csonj.org
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電話番号
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電話番号 |
03-3202-8188
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6233-9560
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2004年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2011年7月26日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
13名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
法務局新宿出張所
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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地域・まちづくり、人権・平和、市民活動団体の支援、行政への改策提言、その他
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設立以来の主な活動実績 |
1999年、「日本コモンアジェンダ（地球的展望に立った協力のための共通課題）」の枠組みのもと、地球規模課題の解決に取り組む企業、政府、市民社会組織（CSO）の連携を推進するため、当法人の母体となるCSO連絡会が誕生しました。
2004年、CSOネットワークと改名、それまでの運営委員会制を代表・共同事業責任者制に変更し活動を継続・発展させました。貧困をなくすための グローバルキャンペーンへの参加、市民社会に関する調査・研究をおこなうとともに、企業の社会的責任（CSR）の推進、民間による開発支援の調査、企業と NPO・NGO等異なるセクター間の連携の促進にも積極的に取り組んできました。 2011年、法人格を取得し、一般財団法人CSOネットワークとなりました。 |
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団体の目的
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当法人は，グローバルに展開する持続的な社会づくりの担い手を、セクターや国境を越えてつなぎ、人々の参加を促すことで、一人一人の尊厳が保障される公正な社会の実現に寄与することを目的とする。
当法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。 （１）CSO（市民社会組織）や持続可能な開発・発展に関する調査・研究、発信、出版 （２）CSOや持続可能な開発・発展に関する情報収集、発信、出版 （３）多様なステークホルダー間の連携促進 （４）国内、海外のCSOとの連携 （５）その他上記目的を達成するために必要な事業 |
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団体の活動・業務
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社会的責任（SR）・サステナビリティ推進事業：策定に関わったISO26000（社会的責任の国際規格）の普及、CSRに関する企業のアドバイザリー委員会、有識者会合などへの参加、他セクターとの連携促進。ビジネスと人権に関するセミナー開催。共有価値の創造（CSV）勉強会の主催。民間による開発支援調査。講演や執筆など。
持続可能な開発目標（SDGs）情報発信：SDGs関連ニュースの情報発信。国際開発学会社会連携委員会、研究会、NGO会議などの場にてSDGsの議論に参加。国連人口基金助成による「お母さんと子どもの命を守る勉強会」実施（ 2011年度）。 地域主体の持続可能な社会づくり：東日本大震災のあと福島県の酪農業・有機農業の復興と再生プロジェクトに携わる。2012年度より地球環境基金の助成を得て、原発事故、水俣病といった困難な状況から持続可能な社会づくりをめざす取り組みや、持続可能な地域づくりに向けた革新的な取組み事例を国内外に発信していく事業を実施。2014年度からは、持続可能な地域づくりの「理論化」を目指し、地域診断ツールの作成に取り組み、現在はその成果物としての「地域の力診断ツール」を活用したワークショップを全国で展開している。 |
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現在特に力を入れていること |
社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業では、特に、ビジネスと人権に関して、アジア太平洋人権情報センター等と「ビジネスと人権」に関わる緩やかな市民社会ネットワークを構築、研究会や発信などを行う。国連ビジネスと人権に関する指導原則を実施する国別行動計画（NAP）策定に向けた働きかけや勉強会を行う。同テーマの国際会議等に参加する。
地域主体の持続可能な社会プロジェクトでは、2016年度の地球環境基金の助成を得て、「持続可能な公共調達慣行の促進に向けた調査および指針の策定とその普及」プロジェクトを進める（今後３年間を想定）。また、2012年度～2015年度に地球環境基金の助成を得て行った「地域の力」の理論化の第二次事業として、過去3年間の成果物である「地域の力診断ツール」の普及と精緻化を進め、国内外に発信することにより、持続可能な社会の規範づくりを進める。 持続可能な開発における2030アジェンダ関連事業では、「2030アジェンダ」に関する国際社会の動向に関する情報提供を、市民社会内外との定期的な情報共有や連携を通して、日本政府や企業、NGOやNPOに対し、国際動向についての情報提供を行う。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
⼀⼈⼀⼈の尊厳が保障される公正で持続可能な社会の実現
2015年は、世界がサステナビリティに舵を切った年と言われる。9月に国連で採択された「我々の 世界の変革する：持続可能な開発に関する2030アジェンダ」、同年12月に採択されたパリ協定、そして9月に世界最大の年金基金であるGPIFの責任投資原則（PRI）署名など、社会の潮目が変わったと認識される。このような中、社会のあるべき姿を見たときに、これまでビジョンに掲げていた「公正さ」に加えて、「持続可能性」という時間軸で将来を見据えることは重要であると考え、新ビジョンに同観点を新たに追加する。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2017年、公益財団法人日本財団「社会的インパクト評価普及のための評価支援人材の育成」
2017年、独立行政法人地球環境基金「持続可能な公共調達慣行の促進に向けた調査及び指針の策定とその普及」 2016年、公益財団法人庭野平和財団「持続可能な社会に向けた「地域の力」診断ツール普及・改善と国内外への発信」 2016年、独立行政法人地球環境基金「持続可能な公共調達慣行の促進に向けた調査及び指針の策定とその普及」 2015～2013年、独立行政法人地球環境基金「持続可能な地域づくりに向けた地域発の革新的な取り組みの事例調査と、それをベースにした国内外への発信と啓発活動」 2013年、公益財団法人アサヒグループ学術振興財団「貧困削減や環境保全等、途上国の社会課題解決における、企業の社会貢献活動やBOPビジネス等に関する調査研究」 2013年、大竹財団「「企業と人権」枠組みセミナー～NPO/NGOはこれをどう活用するか～」 2012年、独立行政法人地球環境基金「困難な状況からの持続可能な地域作り-福島、水俣の事例から」 2012～2011年独立行政法人国際交流基金日米センター「民間開発支援の現状とその効果・役割について：日・米・アジアにおける共通理解をめざして」 2011年、国連人口基金「お母さんと子どもの命を守る」勉強会 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
評議員会：評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
理事会：理事会は，この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。 （１） 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。 （２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項 （３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定 （４） 理事の職務の執行の監督 （５） 代表理事及び常務理事の選定及び解職 |
会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
JANIC, SDGs市民社会ネットワーク、社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
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| 非常勤 |
1名
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3名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
8名
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3名
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| 常勤職員数 |
1名
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| 役員数・職員数合計 |
13名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
3名
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報告者氏名 |
今田 克司
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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