特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター

基礎情報

団体ID

1868612795

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

北海道NPOサポートセンター

団体名ふりがな

ほっかいどうえぬぴーおーさぽーとせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

北海道NPOサポートセンターは民設民営で運営されており、中間支援組織として多様な機能を持ち合わせております。NPO推進北海道会議・NPOバンクなどと連携をはかりながら、個々のNPOのサポートのほか、地域のネットワーク形成に取り組んでいます。
また多くの市民が市民活動の活躍出来る場として、またNPOの制度強化の為に月に一度北海道NPO情報を発行しています。発行部数はおよそ1300部、主に会員や各支援センターなどにも配布しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

大原 昌明

代表者氏名ふりがな

おおはら まさあき

代表者兼職

北星学園大学経済学部教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

064-0808

都道府県

北海道

市区町村

札幌市中央区

市区町村ふりがな

さっぽろしちゅうおうく

詳細住所

南八条西2丁目5-74  市民活動プラザ星園201号室

詳細住所ふりがな

みなみはちじょうにしにちょうめ しみんかつどうぷらざせいえんにーまるいち

お問い合わせ用メールアドレス

info@hnposc.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

011-200-0973

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日は休みの時があります。土曜日は連絡可能の場合が多いです。

FAX番号

FAX番号

011-200-0974

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年3月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年4月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

札幌市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

ITの推進、起業支援、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

2016年 
■内閣府主催 子供の貧困対策マッチングフォーラム 3 月 14 日藤女子大学にて実施 参加者 180 名
・共催団体として企画・広報・運営に協力をしました。
■NPO法人相談・講座・研修事業
益財団法人北海道地域活動振興協会・平成28年度まちづくり推進活動支援事業により、1. NPO 若手スタッフ研修・交流プログラム2017年12月8日(木) 参加者14名
2. NPO リーダー懇談会:「あなたのNPOに後継者はいますか?」2017年1月17日(火) 参加者13名を実施。また、自主事業として
3. 全道中間支援センター研修&交流会 2017年3月24日(金)25日(土) 参加者20名を実施。
■「SAVE JAPAN プロジェクト」 「稀少生物種保全活動」実施団体支援プログラム実施
■北海道ソーシャルビジネス支援ネットワークの共催事業
■一社)ふくしま連携復興センター「平成28年度福島県外避難者の相談・交流説明会事業」
■市民福祉団体全国協議会 市民協研修会ささえあいまちづくりフォーラム(10 月 29 日道特会館にて実施
2015年 自民党政務調査会 公益法人・NPO等特別委員会主催の地方意見交換会に協力
日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援ネットワークに参加
2014年 厚労省補助事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」実施 ・日本財団連携 公益ポータル運営終了
2013年 SAVE JAPAN プロジェクト、復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」、独立行政法人福祉医療機構 平成25年度社会福祉振興助成 認知症対応の地域支援システム構築事業の連携団体として(受託団体:福祉NPO支援ネット北海道)
2012年 厚生労働省補助「老人保健健康増進等事業 第2-29」(独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する 産・学・民・官が連携した調査研究報告書)
2011年~12年 北海道新しい公共支援事業「NPO等基盤強化」業務受託実施

(創立より)
1998年 NPO推進北海道会議を母体とし、NPO法施行を視野に設立。
1999年 NPO法人化。「NPO経営指導者育成事業」01年度まで実施。
2000年 NPOのIT化支援、NPO実務講座開催。
2001年 NPOパワーアップセミナーの開催。
2002年 「コミュニティ・ビジネス運営支援業務」実施(03年度まで)。
2003年 上田文雄理事長が札幌市長に。全国NPOフォーラムを開催。 
2004年 市民活動活性化モデル事業(市民ベンチャー)実施。
2005年 会計講座スタート(毎月定例実施)。『NPOの参考書』発行。
2006年 「NPO法人申請書類作成マニュアル」発行。「道立市民活動促進センター指定管理者選定」に関して行政不服審査請求。(08年3月収束)
2007年 SSCSインターンシップ奨励プログラム長期インターン生受入れ。
2008年 市民活動促進講座実施。CSRセミナー開催。協働環境セミナー開催。
2009年 法人化10周年のつどい開催。公益ポータル開設。
2010年 内閣府地域社会雇用創造事業実施(~12年)。
2011年 北海道NPOファンドなど3団体とともに北海道NPO被災者支援ネット設立。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、 非営利の市民活動団体(NPO)相互の情報交換や連携をとるための支援、新たに特定非営利活動法人(NPO法人)を作ろうとする団体及び個人の支援、及び特定非営利活動法人(NPO法人)への活動支援を行うこと、及び市民活動の普及・啓発・発展に資する事業を行うことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は特定非営利活動促進法の別表17号に該当する活動を行い、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
1 非営利の市民活動団体(NPO)に関する情報の収集及び提供
2 非営利の市民活動団体(NPO)に関する調査及び研究
3 非営利の市民活動団体(NPO)の支援事業
4 前各号の事業に附帯する事業
(2)その他の事業
1 物品の斡旋及び販売
2 役務の提供
【具体的活動】NPO法人認証申請・登記の実務サポート、会計書類作成支援、年度末必要書類作成支援、NPO向け会計講座、NPO設立講座/NPO組織運営講座/NPO実務講座、広報プレゼンテーションのサポート事業、人材育成事業など多岐にわたる事業を実施している。

現在特に力を入れていること

NPOの組織運営支援、会計支援。
ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス事業者との連携支援。
NPO人材育成(OJT)。
NPO起業・就業支援。
北海道新しい公共支援事業「NPO等活動基盤強化事業」。
コミュニティを活かした認知症啓発事業。
被災者支援関連事業。

今後の活動の方向性・ビジョン

NPO活動が道内で根を張り花を咲かせられるよう、北海道NPOサポートセンターとしても体力をつけ、個別NPOの課題解決、NPO同士のネットワーク形成、企業や行政との連携促進を図り、新しい社会づくりに寄与できるよう態勢を整えます。

定期刊行物

北海道NPO情報の発行 毎月発行

団体の備考

北海道NPOサポートセンターの事業内容などに関し、インタビュー・見学の際には、恐縮ですが視察費をいただいております。また市民活動やNPOに関しての講師派遣も行っておりますので、詳細はお問い合せ下さい。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

自治労北海道
赤い羽根共同募金
日本財団
日本たばこ産業
炭労会館
合田観光商事
北海道ろうきん
札幌学院大学大学院         
北海道新聞社会福祉振興基金
札幌通運
福祉医療機構WAM
日本郵政 など

例)2004年度~2005年度
・福祉NPO法人スタッフ研修会 北海道新聞社会福祉振興基金
・介護NPOヘルパー研修事業 北海道新聞福祉振興基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■道内
(道内連携団体)
旭川NPOサポートセンター/NPOサポートはこだて(函館)/北見NPOサポートセンター/地域生活支援ネットワークサロン(釧路)/さっぽろ介護NPO支援ネット/帯広NPO28サポートセンター/くしろわっと/Bonos(釧路)/えべつ協働ねっとわ~く/ひとまちつなぎ石狩/NPO推進北海道会議/北海道NPOファンド/北海道NPOバンク など
(事務局団体)
北海道コミュニティビジネス協議会事務局、北海道自治体学会事務局、北海道社会学会事務局、北海道ふるさと回帰支援センター事務局 など
■道外
NPOサポートセンター連絡会
日本NPOセンター
シーズ(市民活動を支える制度をつくる会)
NPO/NGO法制税制連絡会
日本財団CANPAN
IIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」
地域創造ネットワークジャパン
NPO事業サポートセンター
杜の伝言板ゆるる 
NPO会計税務専門家ネットワーク(npo@pro)
NPO推進青森会議
など

企業・団体との協働・共同研究の実績

札幌青年会議所「ブルーアース基金」
北海道ろうきん「社会貢献助成制度」

行政との協働(委託事業など)の実績

■2004年度
(1)介護事業者データベース作成事業 札幌市
(2)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合
(3)市民ベンチャー事業 経済産業局
(4)介護保険サービス事業者ガイドブック作成事業 札幌市
(5)コミュニティビジネス運営札幌地域会計支援業務 北海道 プロポーザル
(6)「地域をみつめるワークショップ」文部科学省
(7)市民活動N-POWERツアー 札幌市
■2005年度
(1)生涯学習推進事業「まちづくり生涯学習NPO委員会」 文部科学省
(2)厚労省CB支援集中モデル事業 厚生労働省
(3)市民活動全道フォーラム 北海道地域活動振興協会
(4)介護事業者データベース作成事業 札幌市
(5)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合
(6)札幌市職員研修「さっぽろ市民活動N-POWERツアー」 札幌市
(7)札幌市商店街マッチング調査 札幌市
■2006年度
(1)介護事業者データベース事業 札幌市
(2)福祉施設入所者遠隔通信事業 厚生労働省 WAM
(3)商店街NPO活性化事業 札幌市
(4)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合
(5)市民活動促進講座プロポーザル事業 北海道
■2007年度
(1)介護事業者データベース事業 札幌市
(2)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合
(3)福祉施設入所者遠隔通信事業 厚生労働省 WAM
(4)商店街NPO活性化事業 札幌市
(5)女性に対する学び支援事業 北海道教育委員会
(6)市民活動促進講座 北海道
■2008年度
(1)介護事業者データベース事業 札幌市
(2)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合
(3)福祉施設入所者遠隔通信事業 厚生労働省 WAM
(4)女性に対する学び支援事業 北海道教育委員会
(5)市民活動促進講座 北海道
■2009年度
(1)コミュニティ・ジョブ支援事業 厚生労働省
(2)地域貢献活動支援事業 厚生労働省
(3)介護雇用改善事業 北海道労働局
(4)福祉NPOマネジメント強化訪問アドバイス事業 福祉医療機構
■2010年度(※委員会方式事務局受託事業を含む)
(1)地域貢献活動支援事業 厚生労働省
(2)地域社会雇用創造事業 内閣府(北海道地域再生推進コンソーシアム)
(3)中間支援NPOによる市民等への福祉主体形成事業 福祉医療機構
■2011年度
(1)地域社会雇用創造事業 内閣府(北海道地域再生推進コンソーシアム)
(2)新しい公共支援事業「NPO等基盤強化業務」
■2012年度
(1)厚生労働省補助「老人保健健康増進等事業 第2-29」(独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する 産・学・民・官が連携した調査研究報告書)
■2013年度
(1)復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」
■2014年度
(1)復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」
(2)厚労省補助事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」
■2015年度
(1)復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」
■2016年度
(1)福島県「県外避難者への相談・交流・説明会事業」
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会・総会

会員種別/会費/数

■個人会員(年間1口):3,000円
■団体会員(年間1口):10,000円
■支援育成委員(年間1口):10,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
4名
非常勤
 
 
無給 常勤
0名
 
非常勤
13名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
2016年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
2017年度

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