特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
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団体ID |
1868612795
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
北海道NPOサポートセンター
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団体名ふりがな |
ほっかいどうえぬぴーおーさぽーとせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
北海道NPOサポートセンターは民設民営で運営されており、中間支援組織として多様な機能を持ち合わせております。NPO推進北海道会議・NPOバンクなどと連携をはかりながら、個々のNPOのサポートのほか、地域のネットワーク形成に取り組んでいます。
また多くの市民が市民活動の活躍出来る場として、またNPOの制度強化の為に月に一度北海道NPO情報を発行しています。発行部数はおよそ1300部、主に会員や各支援センターなどにも配布しています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
大原 昌明
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代表者氏名ふりがな |
おおはら まさあき
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代表者兼職 |
北星学園大学経済学部教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
064-0808
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都道府県 |
北海道
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市区町村 |
札幌市中央区
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市区町村ふりがな |
さっぽろしちゅうおうく
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詳細住所 |
南八条西2丁目5-74 市民活動プラザ星園201号室
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詳細住所ふりがな |
みなみはちじょうにしにちょうめ しみんかつどうぷらざせいえんにーまるいち
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@hnposc.net
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電話番号
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電話番号 |
011-200-0973
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝祭日は休みの時があります。土曜日は連絡可能の場合が多いです。
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FAX番号 |
FAX番号 |
011-200-0974
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
0時00分~23時59分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1998年3月28日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1999年4月14日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
北海道
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
22名
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所轄官庁 |
札幌市
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
市民活動団体の支援
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ITの推進、起業支援
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設立以来の主な活動実績 |
2021年
新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会・・・2020 年に、札幌市、札幌チャレンジド、北海道 NPO ファンド、札幌市民活動サポートセンターとともに協議会を構成。 生活支援コーディネーター養成研修の実施 休眠預金による事業の開始・・・・休眠預金の 2020 年度、2021 年度、2022年度通常枠事業において、資金分配団体として NPO 法人北海道 NPO ファンドが採択されました。どちらも、NPO 法人北海道サポートセンターが連携団体として関わっています。 2016年 ■内閣府主催 子供の貧困対策マッチングフォーラム 3 月 14 日藤女子大学にて実施 参加者 180 名 ・共催団体として企画・広報・運営に協力をしました。 ■一社)ふくしま連携復興センター「平成28年度福島県外避難者の相談・交流説明会事業」 2015年 自民党政務調査会 公益法人・NPO等特別委員会主催の地方意見交換会に協力 日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援ネットワークに参加 2014年 厚労省補助事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」実施 ・日本財団連携 公益ポータル運営終了 2013年 SAVE JAPAN プロジェクト、復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」、独立行政法人福祉医療機構 平成25年度社会福祉振興助成 認知症対応の地域支援システム構築事業の連携団体として(受託団体:福祉NPO支援ネット北海道) 2012年 厚生労働省補助「老人保健健康増進等事業 第2-29」(独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する 産・学・民・官が連携した調査研究報告書) 2011年~12年 北海道新しい公共支援事業「NPO等基盤強化」業務受託実施 (創立より) 1998年 NPO推進北海道会議を母体とし、NPO法施行を視野に設立。 1999年 NPO法人化。「NPO経営指導者育成事業」01年度まで実施。 2000年 NPOのIT化支援、NPO実務講座開催。 2001年 NPOパワーアップセミナーの開催。 2002年 「コミュニティ・ビジネス運営支援業務」実施(03年度まで)。 2003年 上田文雄理事長が札幌市長に。全国NPOフォーラムを開催。 2004年 市民活動活性化モデル事業(市民ベンチャー)実施。 2005年 会計講座スタート(毎月定例実施)。『NPOの参考書』発行。 2006年 「NPO法人申請書類作成マニュアル」発行。「道立市民活動促進センター指定管理者選定」に関して行政不服審査請求。(08年3月収束) 2007年 SSCSインターンシップ奨励プログラム長期インターン生受入れ。 2008年 市民活動促進講座実施。CSRセミナー開催。協働環境セミナー開催。 2009年 法人化10周年のつどい開催。公益ポータル開設。 2010年 内閣府地域社会雇用創造事業実施(~12年)。 2011年 北海道NPOファンドなど3団体とともに北海道NPO被災者支援ネット設立。 |
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団体の目的
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この法人は、 非営利の市民活動団体(NPO)相互の情報交換や連携をとるための支援、新たに特定非営利活動法人(NPO法人)を作ろうとする団体及び個人の支援、及び特定非営利活動法人(NPO法人)への活動支援を行うこと、及び市民活動の普及・啓発・発展に資する事業を行うことを目的とする。
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団体の活動・業務
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この法人は特定非営利活動促進法の別表17号に該当する活動を行い、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業 1 非営利の市民活動団体(NPO)に関する情報の収集及び提供 2 非営利の市民活動団体(NPO)に関する調査及び研究 3 非営利の市民活動団体(NPO)の支援事業 4 前各号の事業に附帯する事業 (2)その他の事業 1 物品の斡旋及び販売 2 役務の提供 【具体的活動】NPO法人認証申請・登記の実務サポート、会計書類作成支援、年度末必要書類作成支援、NPO向け会計講座、NPO設立講座/NPO組織運営講座/NPO実務講座、広報プレゼンテーションのサポート事業、人材育成事業など多岐にわたる事業を実施している。 |
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現在特に力を入れていること |
NPOの組織運営支援、会計支援。
ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス事業者との連携支援。 NPO人材育成(OJT)。 NPO起業・就業支援。 北海道新しい公共支援事業「NPO等活動基盤強化事業」。 コミュニティを活かした認知症啓発事業。 被災者支援関連事業。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
NPO活動が道内で根を張り花を咲かせられるよう、北海道NPOサポートセンターとしても体力をつけ、個別NPOの課題解決、NPO同士のネットワーク形成、企業や行政との連携促進を図り、新しい社会づくりに寄与できるよう態勢を整えます。
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定期刊行物 |
北海道NPO情報の発行 毎月発行
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団体の備考 |
北海道NPOサポートセンターの事業内容などに関し、インタビュー・見学の際には、恐縮ですが視察費をいただいております。また市民活動やNPOに関しての講師派遣も行っておりますので、詳細はお問い合せ下さい。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
自治労北海道
赤い羽根共同募金 日本財団 日本たばこ産業 炭労会館 合田観光商事 北海道ろうきん 札幌学院大学大学院 北海道新聞社会福祉振興基金 札幌通運 福祉医療機構WAM 日本郵政 など 例)2004年度~2005年度 ・福祉NPO法人スタッフ研修会 北海道新聞社会福祉振興基金 ・介護NPOヘルパー研修事業 北海道新聞福祉振興基金 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
■道内
(道内連携団体) 旭川NPOサポートセンター/NPOサポートはこだて(函館)/北見NPOサポートセンター/地域生活支援ネットワークサロン(釧路)/さっぽろ介護NPO支援ネット/帯広NPO28サポートセンター/くしろわっと/Bonos(釧路)/えべつ協働ねっとわ~く/ひとまちつなぎ石狩/NPO推進北海道会議/北海道NPOファンド/北海道NPOバンク など (事務局団体) 北海道コミュニティビジネス協議会事務局、北海道自治体学会事務局、北海道社会学会事務局、北海道ふるさと回帰支援センター事務局 など ■道外 NPOサポートセンター連絡会 日本NPOセンター シーズ(市民活動を支える制度をつくる会) NPO/NGO法制税制連絡会 日本財団CANPAN IIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」 地域創造ネットワークジャパン NPO事業サポートセンター 杜の伝言板ゆるる NPO会計税務専門家ネットワーク(npo@pro) NPO推進青森会議 など |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2022年度 北海道NPOファンド、みなと計画と連携して、休眠預金助成草の根地域枠の助成事業を実施。
2021年度 北海道NPOファンド、コープさっぽろと連携して、休眠預金助成草の根地域枠の助成事業を実施。 2020年度 北海道NPOファンド、コープさっぽろと連携して、休眠預金助成草の根地域枠の助成事業を実施。 2019年度休眠預金助成、資金分配団体の北海道総合研究調査会の連携団体として、伴走支援などを担当。 札幌青年会議所「ブルーアース基金」 北海道ろうきん「社会貢献助成制度」 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
■2004年度
(1)介護事業者データベース作成事業 札幌市 (2)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合 (3)市民ベンチャー事業 経済産業局 (4)介護保険サービス事業者ガイドブック作成事業 札幌市 (5)コミュニティビジネス運営札幌地域会計支援業務 北海道 プロポーザル (6)「地域をみつめるワークショップ」文部科学省 (7)市民活動N-POWERツアー 札幌市 ■2005年度 (1)生涯学習推進事業「まちづくり生涯学習NPO委員会」 文部科学省 (2)厚労省CB支援集中モデル事業 厚生労働省 (3)市民活動全道フォーラム 北海道地域活動振興協会 (4)介護事業者データベース作成事業 札幌市 (5)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合 (6)札幌市職員研修「さっぽろ市民活動N-POWERツアー」 札幌市 (7)札幌市商店街マッチング調査 札幌市 ■2006年度 (1)介護事業者データベース事業 札幌市 (2)福祉施設入所者遠隔通信事業 厚生労働省 WAM (3)商店街NPO活性化事業 札幌市 (4)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合 (5)市民活動促進講座プロポーザル事業 北海道 ■2007年度 (1)介護事業者データベース事業 札幌市 (2)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合 (3)福祉施設入所者遠隔通信事業 厚生労働省 WAM (4)商店街NPO活性化事業 札幌市 (5)女性に対する学び支援事業 北海道教育委員会 (6)市民活動促進講座 北海道 ■2008年度 (1)介護事業者データベース事業 札幌市 (2)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合 (3)福祉施設入所者遠隔通信事業 厚生労働省 WAM (4)女性に対する学び支援事業 北海道教育委員会 (5)市民活動促進講座 北海道 ■2009年度 (1)コミュニティ・ジョブ支援事業 厚生労働省 (2)地域貢献活動支援事業 厚生労働省 (3)介護雇用改善事業 北海道労働局 (4)福祉NPOマネジメント強化訪問アドバイス事業 福祉医療機構 ■2010年度(※委員会方式事務局受託事業を含む) (1)地域貢献活動支援事業 厚生労働省 (2)地域社会雇用創造事業 内閣府(北海道地域再生推進コンソーシアム) (3)中間支援NPOによる市民等への福祉主体形成事業 福祉医療機構 ■2011年度 (1)地域社会雇用創造事業 内閣府(北海道地域再生推進コンソーシアム) (2)新しい公共支援事業「NPO等基盤強化業務」 ■2012年度 (1)厚生労働省補助「老人保健健康増進等事業 第2-29」(独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する 産・学・民・官が連携した調査研究報告書) ■2013年度 (1)復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」 ■2014年度 (1)復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」 (2)厚労省補助事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」 ■2015年度 (1)復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」 ■2016年度 (1)福島県「県外避難者への相談・交流・説明会事業」 ■2017年度 福島県・ふくしま連携復興センター「県外避難者への相談・交流・説明会事業」 北海道「道内避難者心のケア事業」 北海道「市民活動促進講座」 ■2018年度 福島県・ふくしま連携復興センター「県外避難者への相談・交流・説明会事業」 北海道「市民活動促進講座」 ■2019年度 福島県・ふくしま連携復興センター「県外避難者への相談・交流・説明会事業」 北海道「道内避難者心のケア事業」 ■2020年度 福島県・ふくしま連携復興センター「県外避難者への相談・交流・説明会事業」 北海道「道内避難者心のケア事業」 北海道 生活支援コーディネーター研修 新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会(令和2年5月20日設立)に、札幌市、札幌市市民活動サポートセンター、札幌チャレンジド、北海道NPOファンドとともに参画 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
2,243,500円
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寄付金 |
84,400円
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
51,394,269円
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委託事業収入 |
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その他収入 |
50,687円
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当期収入合計 |
53,772,856円
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前期繰越金 |
36,328,678円
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
55,123,686円
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内人件費 |
13,172,576円
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次期繰越金 |
34,907,848円
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
36,088,668円
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固定資産 |
3,812,570円
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資産の部合計 |
39,901,238円
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
4,993,390円
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固定負債 |
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負債の部合計 |
4,993,390円
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
36,328,678円
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当期正味財産増減額 |
-1,420,830円
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当期正味財産合計 |
39,901,238円
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
2,243,500円
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受取寄附金 |
84,400円
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
51,394,269円
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
50,687円
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経常収益計 |
53,772,856円
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
55,123,686円
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
36,328,678円
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次期繰越正味財産額 |
34,907,848円
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
36,088,668円
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固定資産合計 |
3,812,570円
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資産合計 |
39,901,238円
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
4,993,390円
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固定負債合計 |
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負債合計 |
4,993,390円
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正味財産合計 |
39,901,238円
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会・総会
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会員種別/会費/数 |
■個人会員(年間1口):3,000円
■団体会員(年間1口):10,000円 ■支援育成委員(年間1口):10,000円 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
2名
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4名
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非常勤 |
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3名
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無給 | 常勤 |
0名
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非常勤 |
13名
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0名
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常勤職員数 |
4名
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役員数・職員数合計 |
22名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
30名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
|
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2020年度
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2019年度
|
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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|
2023年度(前年度)
|
|
2022年度(前々年度)
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|
2020年度
|
|
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