特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター

基礎情報

団体ID

1868612795

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

北海道NPOサポートセンター

団体名ふりがな

ほっかいどうえぬぴーおーさぽーとせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

北海道NPOサポートセンターは民設民営で運営されており、中間支援組織として多様な機能を持ち合わせております。NPO推進北海道会議・NPOバンクなどと連携をはかりながら、個々のNPOのサポートのほか、地域のネットワーク形成に取り組んでいます。
また多くの市民が市民活動の活躍出来る場として、またNPOの制度強化の為に月に一度北海道NPO情報を発行しています。発行部数はおよそ1300部、主に会員や各支援センターなどにも配布しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

大原 昌明

代表者氏名ふりがな

おおはら まさあき

代表者兼職

北星学園大学経済学部教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

064-0808

都道府県

北海道

市区町村

札幌市中央区

市区町村ふりがな

さっぽろしちゅうおうく

詳細住所

南八条西2丁目5-74  市民活動プラザ星園201号室

詳細住所ふりがな

みなみはちじょうにしにちょうめ しみんかつどうぷらざせいえんにーまるいち

お問い合わせ用メールアドレス

info@hnposc.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

011-200-0973

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日は休みの時があります。土曜日は連絡可能の場合が多いです。

FAX番号

FAX番号

011-200-0974

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年3月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年4月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

札幌市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

市民活動団体の支援

 

ITの推進、起業支援

設立以来の主な活動実績

2021年
新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会・・・2020 年に、札幌市、札幌チャレンジド、北海道 NPO ファンド、札幌市民活動サポートセンターとともに協議会を構成。
生活支援コーディネーター養成研修の実施
休眠預金による事業の開始・・・・休眠預金の 2020 年度、2021 年度、2022年度通常枠事業において、資金分配団体として NPO 法人北海道 NPO ファンドが採択されました。どちらも、NPO 法人北海道サポートセンターが連携団体として関わっています。
2016年 
■内閣府主催 子供の貧困対策マッチングフォーラム 3 月 14 日藤女子大学にて実施 参加者 180 名
・共催団体として企画・広報・運営に協力をしました。
■一社)ふくしま連携復興センター「平成28年度福島県外避難者の相談・交流説明会事業」
2015年 自民党政務調査会 公益法人・NPO等特別委員会主催の地方意見交換会に協力
日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援ネットワークに参加
2014年 厚労省補助事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」実施 ・日本財団連携 公益ポータル運営終了
2013年 SAVE JAPAN プロジェクト、復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」、独立行政法人福祉医療機構 平成25年度社会福祉振興助成 認知症対応の地域支援システム構築事業の連携団体として(受託団体:福祉NPO支援ネット北海道)
2012年 厚生労働省補助「老人保健健康増進等事業 第2-29」(独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する 産・学・民・官が連携した調査研究報告書)
2011年~12年 北海道新しい公共支援事業「NPO等基盤強化」業務受託実施

(創立より)
1998年 NPO推進北海道会議を母体とし、NPO法施行を視野に設立。
1999年 NPO法人化。「NPO経営指導者育成事業」01年度まで実施。
2000年 NPOのIT化支援、NPO実務講座開催。
2001年 NPOパワーアップセミナーの開催。
2002年 「コミュニティ・ビジネス運営支援業務」実施(03年度まで)。
2003年 上田文雄理事長が札幌市長に。全国NPOフォーラムを開催。 
2004年 市民活動活性化モデル事業(市民ベンチャー)実施。
2005年 会計講座スタート(毎月定例実施)。『NPOの参考書』発行。
2006年 「NPO法人申請書類作成マニュアル」発行。「道立市民活動促進センター指定管理者選定」に関して行政不服審査請求。(08年3月収束)
2007年 SSCSインターンシップ奨励プログラム長期インターン生受入れ。
2008年 市民活動促進講座実施。CSRセミナー開催。協働環境セミナー開催。
2009年 法人化10周年のつどい開催。公益ポータル開設。
2010年 内閣府地域社会雇用創造事業実施(~12年)。
2011年 北海道NPOファンドなど3団体とともに北海道NPO被災者支援ネット設立。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、 非営利の市民活動団体(NPO)相互の情報交換や連携をとるための支援、新たに特定非営利活動法人(NPO法人)を作ろうとする団体及び個人の支援、及び特定非営利活動法人(NPO法人)への活動支援を行うこと、及び市民活動の普及・啓発・発展に資する事業を行うことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は特定非営利活動促進法の別表17号に該当する活動を行い、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
1 非営利の市民活動団体(NPO)に関する情報の収集及び提供
2 非営利の市民活動団体(NPO)に関する調査及び研究
3 非営利の市民活動団体(NPO)の支援事業
4 前各号の事業に附帯する事業
(2)その他の事業
1 物品の斡旋及び販売
2 役務の提供
【具体的活動】NPO法人認証申請・登記の実務サポート、会計書類作成支援、年度末必要書類作成支援、NPO向け会計講座、NPO設立講座/NPO組織運営講座/NPO実務講座、広報プレゼンテーションのサポート事業、人材育成事業など多岐にわたる事業を実施している。

現在特に力を入れていること

NPOの組織運営支援、会計支援。
ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス事業者との連携支援。
NPO人材育成(OJT)。
NPO起業・就業支援。
北海道新しい公共支援事業「NPO等活動基盤強化事業」。
コミュニティを活かした認知症啓発事業。
被災者支援関連事業。

今後の活動の方向性・ビジョン

NPO活動が道内で根を張り花を咲かせられるよう、北海道NPOサポートセンターとしても体力をつけ、個別NPOの課題解決、NPO同士のネットワーク形成、企業や行政との連携促進を図り、新しい社会づくりに寄与できるよう態勢を整えます。

定期刊行物

北海道NPO情報の発行 毎月発行

団体の備考

北海道NPOサポートセンターの事業内容などに関し、インタビュー・見学の際には、恐縮ですが視察費をいただいております。また市民活動やNPOに関しての講師派遣も行っておりますので、詳細はお問い合せ下さい。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

自治労北海道
赤い羽根共同募金
日本財団
日本たばこ産業
炭労会館
合田観光商事
北海道ろうきん
札幌学院大学大学院         
北海道新聞社会福祉振興基金
札幌通運
福祉医療機構WAM
日本郵政 など

例)2004年度~2005年度
・福祉NPO法人スタッフ研修会 北海道新聞社会福祉振興基金
・介護NPOヘルパー研修事業 北海道新聞福祉振興基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■道内
(道内連携団体)
旭川NPOサポートセンター/NPOサポートはこだて(函館)/北見NPOサポートセンター/地域生活支援ネットワークサロン(釧路)/さっぽろ介護NPO支援ネット/帯広NPO28サポートセンター/くしろわっと/Bonos(釧路)/えべつ協働ねっとわ~く/ひとまちつなぎ石狩/NPO推進北海道会議/北海道NPOファンド/北海道NPOバンク など
(事務局団体)
北海道コミュニティビジネス協議会事務局、北海道自治体学会事務局、北海道社会学会事務局、北海道ふるさと回帰支援センター事務局 など
■道外
NPOサポートセンター連絡会
日本NPOセンター
シーズ(市民活動を支える制度をつくる会)
NPO/NGO法制税制連絡会
日本財団CANPAN
IIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」
地域創造ネットワークジャパン
NPO事業サポートセンター
杜の伝言板ゆるる 
NPO会計税務専門家ネットワーク(npo@pro)
NPO推進青森会議
など

企業・団体との協働・共同研究の実績

2022年度 北海道NPOファンド、みなと計画と連携して、休眠預金助成草の根地域枠の助成事業を実施。
2021年度 北海道NPOファンド、コープさっぽろと連携して、休眠預金助成草の根地域枠の助成事業を実施。
2020年度 北海道NPOファンド、コープさっぽろと連携して、休眠預金助成草の根地域枠の助成事業を実施。
2019年度休眠預金助成、資金分配団体の北海道総合研究調査会の連携団体として、伴走支援などを担当。
札幌青年会議所「ブルーアース基金」
北海道ろうきん「社会貢献助成制度」

行政との協働(委託事業など)の実績

■2004年度
(1)介護事業者データベース作成事業 札幌市
(2)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合
(3)市民ベンチャー事業 経済産業局
(4)介護保険サービス事業者ガイドブック作成事業 札幌市
(5)コミュニティビジネス運営札幌地域会計支援業務 北海道 プロポーザル
(6)「地域をみつめるワークショップ」文部科学省
(7)市民活動N-POWERツアー 札幌市
■2005年度
(1)生涯学習推進事業「まちづくり生涯学習NPO委員会」 文部科学省
(2)厚労省CB支援集中モデル事業 厚生労働省
(3)市民活動全道フォーラム 北海道地域活動振興協会
(4)介護事業者データベース作成事業 札幌市
(5)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合
(6)札幌市職員研修「さっぽろ市民活動N-POWERツアー」 札幌市
(7)札幌市商店街マッチング調査 札幌市
■2006年度
(1)介護事業者データベース事業 札幌市
(2)福祉施設入所者遠隔通信事業 厚生労働省 WAM
(3)商店街NPO活性化事業 札幌市
(4)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合
(5)市民活動促進講座プロポーザル事業 北海道
■2007年度
(1)介護事業者データベース事業 札幌市
(2)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合
(3)福祉施設入所者遠隔通信事業 厚生労働省 WAM
(4)商店街NPO活性化事業 札幌市
(5)女性に対する学び支援事業 北海道教育委員会
(6)市民活動促進講座 北海道
■2008年度
(1)介護事業者データベース事業 札幌市
(2)協働によるまちづくり推進事業 札幌広域圏組合
(3)福祉施設入所者遠隔通信事業 厚生労働省 WAM
(4)女性に対する学び支援事業 北海道教育委員会
(5)市民活動促進講座 北海道
■2009年度
(1)コミュニティ・ジョブ支援事業 厚生労働省
(2)地域貢献活動支援事業 厚生労働省
(3)介護雇用改善事業 北海道労働局
(4)福祉NPOマネジメント強化訪問アドバイス事業 福祉医療機構
■2010年度(※委員会方式事務局受託事業を含む)
(1)地域貢献活動支援事業 厚生労働省
(2)地域社会雇用創造事業 内閣府(北海道地域再生推進コンソーシアム)
(3)中間支援NPOによる市民等への福祉主体形成事業 福祉医療機構
■2011年度
(1)地域社会雇用創造事業 内閣府(北海道地域再生推進コンソーシアム)
(2)新しい公共支援事業「NPO等基盤強化業務」
■2012年度
(1)厚生労働省補助「老人保健健康増進等事業 第2-29」(独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する 産・学・民・官が連携した調査研究報告書)
■2013年度
(1)復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」
■2014年度
(1)復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」
(2)厚労省補助事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」
■2015年度
(1)復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」
■2016年度
(1)福島県「県外避難者への相談・交流・説明会事業」
■2017年度
福島県・ふくしま連携復興センター「県外避難者への相談・交流・説明会事業」
北海道「道内避難者心のケア事業」
北海道「市民活動促進講座」
■2018年度
福島県・ふくしま連携復興センター「県外避難者への相談・交流・説明会事業」
北海道「市民活動促進講座」
■2019年度
福島県・ふくしま連携復興センター「県外避難者への相談・交流・説明会事業」
北海道「道内避難者心のケア事業」
■2020年度
福島県・ふくしま連携復興センター「県外避難者への相談・交流・説明会事業」
北海道「道内避難者心のケア事業」
北海道 生活支援コーディネーター研修
新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会(令和2年5月20日設立)に、札幌市、札幌市市民活動サポートセンター、札幌チャレンジド、北海道NPOファンドとともに参画