国立大学法人東北大学 公共政策大学院(団体ID:1868680958)

基礎情報

団体ID

1868680958

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

東北大学 公共政策大学院

団体名ふりがな

とうほうだいがく こうきょうせいさくだいがくいん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体のアピールポイント

代表者役職

院長

代表者兼職

教授

代表者氏名

澁谷 雅弘

代表者氏名ふりがな

しぶや まさひろ

代表者ホームページ(ブログ)URL

主たる事業所の所在地

郵便番号

980-8577

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市青葉区

市区町村ふりがな

せんだいしあおばく

詳細住所

片平2-1-1

詳細住所ふりがな

かたひら

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

022-217-4945

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL(団体ホームページ)

URL(団体ブログ)

URL(関連ホームページ)

関連書類がインターネットで公開されている場合のURL

お問い合わせ用メールアドレス

contact@publicpolicy.law.tohoku.ac.jp

設立年月日

2004年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

学術研究(法律学、政治学)

設立以来の主な活動実績

東北大学公共政策大学院は、国家・地方・国際公務員などの「政策の企画立案についての専門性を有する人材を教育する大学院」として、2004年に発足しました。その設立当初から、「公共政策ワークショップ」(体験型政策教育)をカリキュラムの柱として位置付け、政策の根本に横たわる「公」とは何か自らの頭で考えぬき、「公」を目指して行動する姿勢を持った人材を育てることを目的としてきました。これまでの修了生の多くは、国家公務員・地方公務員・政府関係法人など「公」に直接関係する進路を選択しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、及び評価する能力並びに政策を説明し、及び伝達する能力を備えた政策プロフェッショナルを育成することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

以下のような特色を持つ公共政策大学院として、政策プロフェッショナルの育成を行っています。

(1)体験型政策教育を中核とするカリキュラム
 必須科目「公共政策ワークショップ」で集団作業を通じた政策企画立案を体験する。テーマは現在の行政機関が抱える政策問題で、随時政策現場に調査に行き、教員の丁寧な指導と学生の自主討論を通じて政策案を作成する実践を通して、学生は自らのスキルを磨く。

(2)少数精鋭の学生に対するきめ細かな教育
 1学年30人(2年制)の学生に対して、主要な授業(基幹科目、公共政策ワークショップ等)だけでも10人以上の教員がインテンシヴに担当し、きめ細かな授業を実施する。また、学生一人一人にアドバイザーがつき、履修相談・進路相談を定期的に行う。

(3)高度な理論教育
 新しい時代にふさわしい公共政策を企画するための基盤となる高度な理論を、気鋭の研究者教員が教育する。政策現場を見つめ直し、対象を客観的に分析する姿勢を学ぶ。

(4)多数の実務家による政策実務の教育
 6名の実務家教員による公共政策ワークショップと講義のほか、非常勤講師として、中央省庁の事務次官・局長による講演、自治体首長・地域経済界・マスコミ関係者による講演も随時行う。

現在特に力を入れていること

集団作業を通じた政策の企画・立案を体験する「公共政策ワークショップ」(体験型政策教育)をカリキュラムの柱として位置付けています。「公共政策ワークショップ」では、中央省庁の現役行政官を中心とした実務家教員による指導に基づいて、ヒアリング・現地調査・統計データの収集等の各種調査やプレゼンテーションなどの教育方法を取り入れ、従来の大学院にはない理論と実務を融合させる教育を実践してきています。
 東日本大震災の被災地に所在する公共政策大学院として、震災以降は特に震災復興に関係する政策課題に取り組んでおり、2013年度の公共政策ワークショップでは「東日本大震災に照らした我が国災害対策法体系の問題点と課題に関する実証分析Ⅲ(災害復興対策・災害予防対策)」、「農業・農村の震災復興における課題とその解決のための施策について」、「東日本大震災が日本外交に及ぼした課題と機会」、「仙台市における大都市行政の今後のあり方」といったテーマに取り込んでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成24年度)決算 前年度(平成25年度)決算 当年度(平成26年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成24年度)決算 前年度(平成25年度)決算 当年度(平成26年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成24年度)決算 前年度(平成25年度)決算 当年度(平成26年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成24年度)決算 前年度(平成25年度)決算 当年度(平成26年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成24年度)決算 前年度(平成25年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成24年度)決算 前年度(平成25年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成24年度)決算 前年度(平成25年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成24年度)決算 前年度(平成25年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成24年度)決算 前年度(平成25年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人格取得した時の番号)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成23年度) 前々年度(平成24年度) 前年度(平成25年度)
決算報告書(活動計画書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成24年度) 前年度(平成25年度) 当年度(平成26年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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