一般社団法人水難学会

基礎情報

団体ID

1872721087

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

水難学会

団体名ふりがな

すいなんがっかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、着衣泳を中心とする水難救助領域とその周辺にかかる調査研究を推進し、
その成果を学問として普及することで、水に親しむ社会の発展に寄与することを目的とする。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

木村 隆彦

代表者氏名ふりがな

きむら たかひこ

代表者兼職

明治国際医療大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

940-2137

都道府県

新潟県

市区町村

長岡市

市区町村ふりがな

ながおかし

詳細住所

上富岡町1603-1 長岡技術科学大学 物質生物系 斎藤秀俊教授室内

詳細住所ふりがな

かみとみおかまち ながおかぎじゅつかがくだいがく ぶっしつざいりょうこうがくせんこう さいとうひでとしきょうじゅしつない

お問い合わせ用メールアドレス

jimu@uitemate.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

070-4301-9862

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0258-47-9316

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年6月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年6月2日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

新潟県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、地域安全、国際協力、国際交流、男女共同参画、科学技術の振興、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、助成活動、食・産業、漁業、林業、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

誰もが水難から生還するにはどうしたらよいか、その答えを出すためにはさまざまな分野の専門家が継続的に議論する場が必要です。一般社団法人水難学会はそのために設立されました。
 水難学会は水難に関するすべてを扱います。溺者、バイスタンダー、救助者ならびに医療を救命の連鎖でつなぎます。それぞれの役割を明確にするため、現場での検証を重視します。その結果を学術総会等で議論し、考えうる中で最も正しいと言えることを公開し、テキストや講習会により社会に広めます。そのキーワードは、ういてまて。
 水難学会では、「水難において溺者が主役である」という立場を貫きます。従って、泳ぎが苦手だという方の参加を歓迎します。ここは救助の技術を高める場ではありません。溺者の技術と救助者の技術をマッチングする場です。泳ぎが苦手であるということも立派な専門ととらえることができます。

―般社団法人水難学会
会長 斎藤秀俊(長岡技術科学大学教授)

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、着衣泳を中心とする水難救助領域とその周辺にかかる調査研究を推進し、
その成果を学問として普及することで、水に親しむ社会の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

一 学術集会、教育研修などの開催
二 講習会の開催
三 電子・紙会報の刊行
四 図書・研究資料の刊行
五 着衣泳の発展に関する調査研究及び広報活動
六 国内外の学術諸団体との協力活動
七 前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業

現在特に力を入れていること

(1)子供の生還率 100%達成にむけて
今後11年でわが国の子供の生還率100%を達成する。小中学校などで水難
学会が保有する事故調査結果を活用したういてまて教室を進める。
(2)ういてまて教室の安全な運営にむけて
安全な教室運営を実現するために、個人会員並びに法人会員を対象とした安全
認証制度を策定、実行する。
(3)自然災害を意識したシンういてまてプログラムの策定
避難情報に関するガイドラインの改訂に伴い、警戒レベル 5 に緊急安全確保が
明記された。水難学会はすべての人が災害から生還することを目指し、緊急安全
確保の具体策をシンういてまてプログラムとして策定し、普及を開始する。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績