教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、行政への改策提言

地域住民及び地方公共団体に対して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、生活系住民サービス等のための社会資本整備に関する調査、研究、企画及びその普及のための事業を行い、もって透明性の高い社会の創造、住み良く豊かで健全なまちづくり、地域活性化及び公益的な社会システムの構築等に寄与することを目的としています。
従来からのハコモノ中心の公共事業ではなく、ハードに対する「ソフト」、モノに対する「サービス」これら形になりにくい、いわば小規模な生活系住民サービスという分野に的を絞り、民間事業者が、国・地方公共団体に代わって効率的且つ効果的な行政サービスを提供する方法について、日々研究・実践を重ねております。

（１）帰宅困難者対策
①シンポジウムによる啓発機会の提供
平成１５年ごろより、災害発生時の都市部における課題として認識されつつあった帰宅困難者問題は、２０１１年３月１１日の東日本大震災において顕在化し、にわかに社会問題としてクローズアップされてまいりました。当法人では、この問題への取り組みにおける第一人者である中林一樹理事の発案により、「帰宅困難者対策シンポジウム」を平成２５年５月２０日、東京にて入場無料で開催し、約６００人の来場者を迎え入れることができました。
首都直下地震発生後の首都圏及び各都心部の状況について見識を広げるとともに、帰宅困難者の発生に対する企業の備えや帰宅困難となった者の心構え等、多くの方々に、首都直下地震若しくは各都市部においてその発生の危険性が叫ばれている大災害及び帰宅困難者問題を多角的に捉えた防災啓発の機会を提供してまいりたいと考えております。

②帰宅困難者対策案内板
既述のとおり、東日本大震災時に、首都圏でも帰宅困難者という課題がクローズアップされ、今後予想される首都直下地震時には、自らが身を守るための一つのツールとして、帰宅困難者向けの誘導案内板を設置することが、当法人がこれまで培ってきたノウハウを活かして社会に役立つための方策になるのではないか、と考え、帰宅困難者向けの案内板整備を目指しております。
その具体的な方法としては、従来からの私どもの取組みに沿い、行政側に費用負担を求めるのではなく、私どもが民間資金を活用する方法によって案内板の整備及び維持管理を行い、これを、広告料収入で賄っていくという仕組みで進めていきます。まずは国道上からの整備計画を準備中です。

（２）避難誘導案内板事業の全国への展開
多くの自治体から、防災啓発を目的とする案内板整備の要望が届いておりますが、現在、これに十分に応えることができておりません。行政側の負担を極力削減することになる本事業においては、当法人が自己資金のみで自治体のニーズに合わせて案内板を次々に整備していくことはなかなか難しいのが実態だからです。全国の様々な地域において、諸条件が異なる環境の中で、案内板整備のための仕組み作りに取り組んでおります。

平成11年12月　千葉県市川市と｢避難誘導街区案内板設置に関する協定｣締結(独立採算型＝予算拠出なし)
平成13年1月　埼玉県草加市と｢市街地表示式避難誘導案内板設置に関する協定｣締結(独立採算型)
同年2月　千葉県松戸市と｢避難誘導街区案内板設置に関する協定｣締結(同上)
同年2月　千葉県松戸市と｢避難誘導街区案内板設置に関する協定｣締結(同上)
同年2月　千葉県松戸市と｢インターネット案内板設置に関する覚書｣締結(同上)
同年10月　千葉県市川市と｢インターネット案内板設置に関する覚書｣締結(同上)
同年12月　千葉県八千代市と｢避難誘導街区案内板設置に関する協定書｣締結(同上)
平成14年10月　東京都杉並区と｢インターネット案内板実証試験に関する覚書｣締結(同上)
平成15年1月　東京都杉並区と｢避難誘導街区案内板設置に関する協定｣締結(同上)
同年2月　千葉県市川市と｢民間活力による市川市防災ハザードマップ研究事業に関する覚書｣締結(同上)
同年4月　千葉県流山市と｢避難場所案内板設置に関する協定｣締結(同上)
平成16年3月　東京都千代田区と｢千代田区総合防災案内板及び広報板の設置及び維持管理に関する協定」締結(一部、自治体による費用負担あり)
同年4月 　東京都杉並区と｢インターネット案内板事業に関する協定｣締結(独立採算型)
平成17年4月 　東京都新宿区と｢新宿区避難標識板及び一時集合場所案内板の設置及び維持管理事業に関する協定書｣締結(同上)
同年10月　東京都杉並区と｢杉並区区民専用掲示板及び杉並区掲示板の設置・維持管理事業に関する協定｣締結(一部、自治体による費用負担あり)
同年11月　横浜市と｢青葉区地域防災拠点標示板の設置及び維持管理に関する協定｣締結(独立採算型)
平成18年8月　東京都豊島区と｢豊島区広報掲示板の設置・維持管理事業に関する協定｣を締結(一部、自治体による費用負担あり)
平成19年4月　東京都新宿区と｢新宿区住居表示街区案内板の設置及び維持管理事業に関する協定｣締結(独立採算型)
平成20年4月　横浜市教育委員会と｢ＮＨＫ生涯学習コンテンツ配信事業に関する協定｣締結(同上)
同年7月　東京都中野区と｢中野区ウォーキングコース案内板の設置・維持管理事業に関する協定｣締結(同上)
平成21年3月　東京都北区と｢住居表示街区案内板の維持管理に関する協定｣締結(同上)
平成24年1月　東京都豊島区と｢豊島区総合防災案内板の設置及び維持管理に関する協定｣締結(一部、自治体による費用負担あり)
同年4月 　静岡県湖西市と「湖西市避難誘導街区案内板の設置及び維持管理事業に関する協定」締結(独立採算型)
同年4月　愛知県岡崎市と「避難場所及び避難経路等の情報提供に関する協定書」締結(同上)
平成25年7月　愛知県西尾市と「避難誘導案内板の設置及び維持管理に関する協定書」締結(同上)
同年8月　愛知県蒲郡市と「蒲郡市避難誘導街区案内板の設置及び維持管理事業に関する協定」締結(同上)
同年12月　愛知県額田郡幸田町と「避難誘導案内板の設置及び維持管理事業に関する協定書」締結
平成26年2月　愛知県安城市と「避難誘導案内板の設置及び維持管理事業に関する協定書」締結
同年7月　愛知県丹羽郡扶桑町と「避難誘導案内板の設置及び維持管理事業に関する協定」締結
同年7月　三重県津市と「広告付き避難誘導案内板の設置及び維持管理事業に関する協定書」締結

4月

認定なし

 

 

未実施