地域福祉の推進のため、昭和60年3月に法人化し、当初はボランティア団体の支援やボランティアの養成、住民参加型の在宅福祉サービス事業などを行ってきた。平成5年度から身体障害者デイサービス事業、知的障害者の通所事業など、在宅の障害者へのサービス事業を開始し、平成10年度から就学前のお子さんに対する心身障害児通園事業の実施運営を行っている。その後、ボランティア団体や個人での活動を支援するため、ボランティアセンターを開設し、判断能力が不十分な方への日常生活を支援する地域福祉権利擁護事業の実施や子育て支援のためのファミリーサポート事業、高齢者に対する生きがい事業や介護保険３事業の実施運営など、地域福祉活動の支援やサービス事業を展開してきました。近年では福祉活動の人材発掘、地域活動への参加のきっかけづくりのため、地域ヘルパー養成講座や団塊世代を対象としたセミナーの開催、介護予防や要支援者への支援体制づくりのため、地域包括支援センターの開設や認知症サポーター養成講座などを行っている。また、新たに保育園の運営を開始するとともに、地域福祉活動計画に基づき、住民と協働で地域福祉を推進するため、住民主体の地域支援体制づくりとして、地区社協の活動支援を進めている。また、平成24年7月より障害者相談支援事業所エールを開設し、関係機関と連携しながら、障がいをもたれた方からの様々な相談に応じています。

（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るため必要な事業（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６）共同募金事業への協力（７）障害福祉サービス事業（８）ボランティア・市民活動センター事業（９）福祉サービス利用援助事業（１０）総合相談事業（１１）生活福祉資金貸付事業（１２）小口資金貸付事業（１３）ファミリーサポート事業（１４）こども発達支援センターのぞみ園事業の管理・経営（１５）有償在宅福祉サービス事業（１６）居宅介護支援事業（１７）訪問介護事業（１８）通所介護事業（１９）介護予防訪問介護事業（２０）介護予防通所介護事業（２１）地域包括支援センター事業の運営（２２）重度身体障害者移送サービス事業（２３）保育園の経営（２４）障害者相談支援事業（２５）その他この法人の目的達成のために必要な事業

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