社会福祉法人いのちの電話

基礎情報

団体ID

1879985065

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

いのちの電話

団体名ふりがな

いのちのでんわ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

森野 嘉郎

代表者氏名ふりがな

もりの よしお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1971年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉

設立以来の主な活動実績

「いのちの電話」は1953年に英国のロンドンで開始された自殺予防のための電話相談に端を発しています。
 日本では1969年に、東京在住のキリスト者有志が東京でもぜひ開設したいとの願いをもって準備が始められ、1970年8月、オーストラリア・シドニーの「ライフライン」創設者アラン・ウォーカー氏を招いて講演会を開催し、準備委員会が設置されました。特定の宗教色を持たず、ボランティア相談員による24時間態勢の危機介入的性格をもち、社会福祉事業として法人格の取得を目指す援助活動に向かって進み始めました。
翌1971年1月には、ドイツ人宣教師ルツ・ヘットカンプ女史を中心として、現在の東京・飯田橋に事務所を置きました。ボランティア相談員を募るために、「いのちの電話」の趣旨と相談員募集の記事をY新聞に掲載したところ、300名余りの応募者があり、半年間の研修訓練が行われました。1971年10月1日午前0時に日本で初めて電話相談事業が開始され、それ以降「いのちの電話」は40年に亘り休むことなく相談を受けています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会福祉法人いのちの電話は、苦悩の多いこの時代に生きるものが互いによき隣人となって、一人ひとりのいのちを大切にしようという思いから生まれました。
「いのちの電話」は思いを同じくする多くのボランティア相談員によって、「電話」「インターネット」を通じた対話を中心に活動を続けています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1971年10月の電話相談開設以来、困難や危機にあって誰ひとり相談出来る人もなく、自殺などの様々な精神的危機に追い込まれる方々の相談を受け、24時間休むことなく活動しています。開局からの相談受信件数は1,161,948件、相談員の認定累計は1,746名になります。

また2006年10月よりインターネット相談を開設し、現在仙台、奈良、福岡、盛岡の4センターと協働で相談活動を行っています。寄せられる相談も自殺志向が高く、メールという手段を相談に用いることで、電話よりネットを日常的に利用する世代に対しても自殺予防の活動を行っています。

現在当法人が実施している相談事業は以下の通りです。
1.電話相談(24時間)
1971年10月1日の開局以来、ボランティア相談員による24時間体制の電話相談活動を継続しています。
2.インターネット相談
「いのちの電話インターネット相談」システムを構築し、2006年10月より当法人が試行事業として相談を開始しました。その後4センターが参入し、来年早々には1センターが新たに加わる予定です。相談にはボランティア相談員があたっています。
3.土曜医療相談 
1972年4月より協力医師による医療専門相談(毎土曜日)を行っています。

1.電話相談の実施(通年24時間)
  受信件数:28,377件 自殺志向率:10.2パーセント
2.インターネット相談の実施(通年)
  回答件数:2,675件(実施5センター) 自殺志向率:43.9パーセント


現在特に力を入れていること

・震災による深刻な現状、いまだ出口の見えない社会的不況の中で、一向に減少する兆しのない高い自殺率、非正規雇用の等の雇用不安による経済的困窮等、私たちを取り巻く社会は依然として非常に厳しい状況にあります。この苦悩の時代にあってこそ、ともに生きていこうとするいのちの電話の活動の社会的役割を痛感しております。

・またインターネット相談には30代までの若年層からの相談が7割を超え、自殺志向率も43.9パーセントと非常に高くなっています。電話すら敷居が高くなってしまい、ひとりネットに誰にも言えない気持ちを吐露する若お世代に、同じネットによって寄り添うことで、自殺予防の役割の一端を担えたらと願い活動をしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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