公益財団法人公益財団法人 日本海事広報協会

基礎情報

団体ID

1880336704

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

公益財団法人 日本海事広報協会

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじん にほんかいじこうほうきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

四面を海に囲まれた海洋国日本は、昔からさまざまな海の恩恵を受けています。また、海運・造船・港湾をはじめとする海事産業は、私たちの生活に必要不可欠な存在です。
私たちの生活を支える海事産業の成長と維持発展には、人々の海洋に対する深い理解と関心が必要ですが、現在、わが国における人々の海洋に対する関心は決して高いものではありません。
そこで、日本海事広報協会は、全国11地方海事広報協会等と連携して、全国各地で「海フェスタ」はじめとする「海の日」関連の各種イベントを実施しているほか、海洋関係図書や資料などの制作・配布・販売、ウェブサイトなどでの情報発信により、広く一般の皆さま、中でも将来の海洋国家を担う青少年を対象に、海や海事産業に対する理解と関心が深まるよう、多面的に広報活動を行っています。

代表者役職

公益財団法人日本海事広報協会会長

代表者氏名

武藤 光一

代表者氏名ふりがな

むとう こういち

代表者兼職

株式会社商船三井 特別顧問

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0043

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

湊2-12-6

詳細住所ふりがな

みなと

お問い合わせ用メールアドレス

soumu@kaijipr.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3552-5031

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

年末年始(12月29日~1月3日)及び祝日は休務

FAX番号

FAX番号

03-3553-6580

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

年末年始(12月29日~1月3日)及び祝日は休務

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1963年12月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年8月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会事務局大臣官房公益法人行政担当室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

1963.12.5既存の(財)日本海事振興会と(財)海上労働協会を母体に、(財)日本船舶振興会(現・
日本財団)等より資金援助を得て、海運、造船、港湾等の海事関係の広報団体として設立された。
設立後は、一般国民への海事知識の普及等により我が国経済と国民生活の維持発展を図るべく、「海の日」(1995年以前は「海の記念日」)「海の月間」を中心とした各種イベントの開催、年間を通じた全国の青少年を対象とした海事施設等見学会、乗船体験会等の実施、また、各種資料類の制作・配布、船員及びその留守宅家族向けの旬刊新聞、一般国民向けの隔月刊雑誌、海事図書の発行等の各種事業を全国的な規模で実施し、海事知識の啓発活動を展開している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)
本会は、海の恩恵を始めとする海事思想の普及宣伝を行い、もって一般国民の海事に関する知識の啓発を図り、あわせて海事産業の発展を期することにより、平和を希求する海洋国家日本の経済社会の維持発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

広く一般に海運、造船、港湾、船員などの海事分野、海洋及び海洋環境保全への関心を深め、その知識の啓発・向上を図るため、青少年向けの見学会、体験乗船等の実施や、学習資料や一般国民向けの日本海運の現状を網羅した資料等の制作・配布を実施している。

現在特に力を入れていること

海事分野においては、我が国の経済及び国民生活の維持発展に外航・内航海運の重要性の周知はもちろんのこと、世界経済及び全世界の人々の生活の維持発展における国際海運の重要性の周知、近年では、海洋環境を含む地球環境問題への対処の必要性、日本海運を支える若年船員育成の緊急性が大きな課題になっている。
(公財)日本海事広報協会では、このような課題への対応に、イベント、各種出版物、広報資料、広報媒体などの広報手段により、広報面から取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン

世界にとって、また、四面を海に囲まれた我が国にとって、海や海事産業は必要不可欠な存在である。
当協会は、設立以来実施している「広く国民に海や海事産業に対する理解と関心を高めていただく広報活動」を継続するとともに、全国11地方海事広報協会、関係官庁・団体・企業等と連携して、近年の海を取り巻く環境の変化や国内外の情勢、社会のニーズに即した多面的かつ広範囲な広報活動を展開する。
●全国規模で各種イベントやコンテストの実施、海事資料等の制作・配布・販売、メディアやウェブサイトでの情報発信を行い、海事に対する理解と関心を深めていく。
●次代を担う青少年に、海事施設の見学や体験乗船等の機会を提供し、海や船への理解と関心を深めてもらうとともに、海事産業への人材確保のために有用な情報提供を行う。
●災害時における救援や復興にかかる物資の輸送などで海事産業が果たした役割を更に周知広報する。
●近年、その重要性がクローズアップされている地球環境、海洋環境の保全について、美しい海を次世代に残すことの大切さを紹介していく。
●海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願う日として制定された「海の日」の意義が広く定着するよう、「海」や「海の日」に関するパンフレット、ポスターなどの制作・配布、新聞、雑誌、ラジオ、インターネットなど各種媒体での周知広報、参加型イベント等の各種行事を全国で展開する。

定期刊行物

旬刊紙「海上の友」
船員とその家族、海事産業、海事教育機関向けの和文海事情報紙
毎月1、11、21日発行(平均1,500部)

月刊紙「Journal for all the Mariners」
日本商船乗り組みの外国人船員向けの英字版海事情報紙
毎月1日発行(2,500部)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

●「海の日」広報事業
【(公財)日本海事センター、日本内航海運組合総連合会、国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会/補助金】

●海事知識啓発事業
【(公財)日本海事センター/補助金、全日本海員組合、(公社)日本海難防止協会、(一財)日本海洋レジャー安全・振興協会、(一社)日本港運協会、(一社)日本造船工業会、日本内航海運組合総連合会/協賛金】

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

賛助会員 153団体(名)、775口
1口10,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
11名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
18名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

武藤 光一

報告者役職

会長

法人番号(法人マイナンバー)

6010005017347

認定有無

認定あり

認定年月日

2011年7月20日

認定満了日

2011年8月1日

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

新公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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