社会福祉法人明悠会

基礎情報

団体ID

1881678559

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

明悠会

団体名ふりがな

めいゆうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 自然豊かな環境の中、四季折々の活動をしています。熊本県内では一番新しい施設として開所して早くも15年目を迎えました。当初入所施設だけだった当法人も就労系、グループホーム・相談支援センター等、事業展開をして障がい福祉に一同邁進してきました。本年度は初心に帰り新たな気持ちで支援に努めたいと思っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

中川 格清

代表者氏名ふりがな

なかがわ しせい

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

861-5343

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市西区

市区町村ふりがな

くまもとしにしく

詳細住所

河内町 野出 3番地1

詳細住所ふりがな

かわちまち のいで 

お問い合わせ用メールアドレス

cms@yumenosato.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

096-277-3055

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

096-277-2388

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年12月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年12月12日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

51名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

 知人を通して障害者との関わりを持つ中で、本人・家族からの要望で施設の必要性を感じ、開設をめざし、2000年12月に法人を設立。2002年に、当時身体障害者療護施設ゆめの里を開所。障害者自立支援法施行後は、地域生活に目を向け障害者にとってその人がその人らしい生活を送る場所がどこかを第一に考え支援をする。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう、創意工夫する。そのことにより利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域生活において営むことができるように支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 平成14年に身体障害者療護施設を開所してから障害者に対する法律も何度か変わり、障害者に対する支援の考え方も変化してきた。
 入所施設は解体すべきという考えも出てきた中で、当法人は障がい者一人ひとりに向き合い、この人がこのまま施設生活を続けるべきであろうか、本当は違うところが良いのではないだろうか考えてきた。その中で地域生活を推進し多種多様なサービスの提供をと、障害者の生活の場として、グループホームを開所した。
 又、障害者の生活支援をするうえで、その人らしい生活を送る事を考えたとき、生活の場は確保できても日中の生活をどうするのかが問題となり、障害者の就労をサポートするため就労継続支援A・B型を開所し日中活動の充実を図る様支援をしている。

現在特に力を入れていること

 障害者の方が地域でその人らしい生活を送るためには、本人のエンパワメントに着目し、あらゆる可能性にチャレンジしていただけるような支援体制を構築するように努めている。その為に施設入所の方に対しフリータイムとして、本人の行きたいところ、やりたいことを明確にしていただき個人の要望に応えるように努めている。
 又、平成24年10月には相談支援事業所を立ち上げ、障害者の方の相談支援を始めた。障害者が地域で生活するためには多くに資源が必要であり、又その資源を最大限に利用しなければ生活の質の向上は図れない。その為にも相談支援は重要な役割を担い、施設理念である「すべての人が、それぞれに人頑として豊かに!」を念頭に支援している。

今後の活動の方向性・ビジョン

施設理念である「すべてに人が、それぞれに人間として豊かに!」を念頭に置き障害者お一人お一人がその人らしい生活を送っていただけるよう支援していきたいと思います。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

 車いす使用の利用者が多い中、福祉車両も不足していた為外出もままならず、平成23年度日本財団福祉車両補助で車椅子対応軽自動車を購入させていただいた。軽自動車であった為、個人の要望に応じた外出に対応することができ利用者の為活用している。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

該当なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

該当なし

行政との協働(委託事業など)の実績

 熊本市と地場企業雇用促進支援事業「相談支援専門員の育成」を平成26年2月に委託契約し、障害者の相談事業の充実を図るため、相談支援専門員の育成をしている。障害者がその人らしい生活を送るためには障害者の声を身近で聞きコーディネートをすることが重要であり、そのためにも相談支援は重要な役割を担っていると思う。その為に相談支援専門員を育成することが法人としても社会貢献にも繋がり、障害者の生活の質の向上にもなると考える。
 
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
51名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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