地域・まちづくり

農業がしたい外国人住民に対して、外国農産物の共同栽培・耕作。外国人との交流活動。生活相談。
市長に対して外国人住民への支援要請。
そのきっかけは、この２年間に3000人余りの外国人住民が増加していますが、とりわけ、地元地域に集積されている企業への就労が多数です。しかし、就労等の都合で転居が余儀なくされている実態もあり、定住したくても定住できない環境にあるのも事実で、企業就労以外の就労を求めている外国人住民も少なくありません。中でも、他産業の中でも農業がしたい外国人住民もいますが、「土地はない。土地を貸してくれない。作業小屋もない。農業投資する資金もない。」とする環境にないのが現状です。加えて、企業就労外国人と日本人住民との交流もなく、こうした状況をサポートするために法人を設立しました。

現在、法人を設立して間もない状況ですが、役員全てがボランティアで農業耕作を中心に交流活動を行っております。また、市の補助事業を活用して「外国人向けの市民農園」の開園準備を行っております。また、これまでの相談実績をもとに、引き続き、生活相談や移動支援などの事業を検討しております。限られた役員人員でありますが、それぞれの経験を活かし、外国人住民を基本とした不特定多数の住民に寄与できる活動を展開していく考えであります。

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